Arisawa Mfg. Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209135444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社有沢製作所
【英訳名】	Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有沢　悠太
【本店の所在の場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	経理部　統括　　久保田　修一
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	経理部　統括　　久保田　修一
【縦覧に供する場所】	株式会社有沢製作所東京支店 （東京都台東区柳橋２丁目１２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01152 52080 株式会社有沢製作所 Arisawa Mfg. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01152-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01152-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01152-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01152-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01152-000:RelatedGoodsSalesReportableSegmentsMember E01152-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01152-000:IndustrialApplicationStructuralMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01152-000:ElectricInsulationMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01152-000:DisplayMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01152-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01152-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01152-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01152-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01152-000:DisplayMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01152-000:ElectricInsulationMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01152-000:IndustrialApplicationStructuralMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01152-000:RelatedGoodsSalesReportableSegmentsMember E01152-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01152-000 2016-02-12 E01152-000 2015-12-31 E01152-000 2015-10-01 2015-12-31 E01152-000 2015-04-01 2015-12-31 E01152-000 2014-12-31 E01152-000 2014-10-01 2014-12-31 E01152-000 2014-04-01 2014-12-31 E01152-000 2015-03-31 E01152-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209135444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成26年 ４月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日	自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日
売上高	（百万円）	28,316	28,659	37,589
経常利益	（百万円）	3,451	3,145	4,503
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,093	2,272	4,859
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,987	1,553	5,602
純資産額	（百万円）	47,110	48,742	48,829
総資産額	（百万円）	64,891	63,389	65,766
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	116.28	63.94	137.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	115.59	63.50	136.76
自己資本比率	（％）	68.6	72.9	70.1

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.88	17.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209135444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策や財政政策などの経済対策を背景に、景気回復基調が継続しました。一方で、中国の景気減速や他の新興国の経済成長の鈍化等に対する懸念により、依然として不透明な状況が続いています。

このような状況のもと当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、多機能携帯端末を主用途とした電子材料及び産業用構造材料の需要が堅調に推移したことに加え、コスト削減に努めた結果、前年同期に比べ売上・営業利益ともに増加しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高286億59百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。損益は営業利益23億43百万円（前年同四半期比8.2％増）、経常利益31億45百万円（前年同四半期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億72百万円（前年同四半期比44.5％減）となりました。

なお、経常利益が前年同期に対し減少となった主たる要因は、為替差益の変動によるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に対し減少となった要因は、投資有価証券売却益の減少によります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①電子材料分野

電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高5.0％減、生産高11.5％減、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）を中心に、売上高は177億13百万円と前年同四半期に比べ2.1％減となりましたが、セグメント損益は、20億91百万円のセグメント利益となりました。

②産業用構造材料分野

産業用構造材料分野では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグを中心に、売上高は60億22百万円と前年同四半期に比べ9.7％増となり、セグメント損益は、８億４百万円のセグメント利益となりました。

③電気絶縁材料分野

電気絶縁材料分野では、電気絶縁用プリプレグ、硝子クロスを中心に、売上高は23億68百万円と前年同四半期に比べ2.3％減となりましたが、セグメント損益は、３億89百万円のセグメント利益となりました。

④ディスプレイ材料分野

ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料を中心に売上高は17億71百万円と前年同四半期に比べ15.8％増となりましたが、セグメント損益は、２億４百万円のセグメント損失となりました。

⑤関連商品販売分野

関連商品販売分野では、売上高は６億54百万円と前年同四半期に比べ5.2％増となり、セグメント損益は、42百万円のセグメント利益となりました。

⑥その他（その他の事業分野）

その他分野では、売上高は１億29百万円と前年同四半期に比べ13.3％減となりましたが、セグメント損益は１億18百万円のセグメント利益となりました。

なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み

当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。

これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により、安全と品質の向上を第一に掲げ、新たな事業基盤と新市場を創出し、利益体質の強化を推進することを目指しております。

②　不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

近年の株式市場においては対象となる会社の株主あるいは経営陣に対して充分な説明や協議の手続きを経ることなく大量の株式の買付を強行する等の買収手法も見受けられ、ややもすると企業価値の喪失、株式売却の強要等、株主利益の侵害とも取れるものも少なくありません。

このためには買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を策定し、平成27年6月26日開催の第67回定時株主総会でご承認いただいております。

本ルールに基づいて、株主意思確認の株主総会等において対抗策の発動が承認された場合、買付者が本ルールを遵守しない場合及び当社株式の大量取得行為その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が当社の企業価値を毀損することが明らかな場合は、本ルールに従って対抗策が発動されることになります。

（本ルールの詳細につきましては、インターネット上の当社ウエブサイト(http://www.arisawa.co.jp/)をご参照ください。）

③　上記の取組みが、基本方針に従い、当社の企業価値及び株主の共同の利益を損なうものでなく、かつ、役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社取締役会は、株式を上場し投資家の皆様に当社株式の自由な売買を行っていただくなかで、当社取締役会の意に反して行われる大規模買付行為、あるいは当社の支配権の移転を伴う買付提案におきましても、企業価値の向上により株主の皆様全体の利益となるものについては、当社取締役会としてこれを否定すべきでなく、最終的には当社の株主全体の判断に基づき行われるべきものと考えております。

このような買付が行われた場合は、株主の皆様が適切な判断を下されるために、買付者から詳細な情報の提供を受け株主の皆様に充分な情報の開示を行うとともに、当社取締役会としての意見表明を行い、株主の皆様にどちらの主張が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを、株主総会等で直接意思表示していただくことが最善の方策と考えており、本ルールでは次のように定めております。

イ　株主の皆様の直接決議による判断

本ルールは、買付者が本ルールを遵守しない場合等を除き、買付者による買付提案の受け入れの可否について、株主の皆様に直接判断いただくものであります。この株主意思の確認手続きにあたって、取締役が自らの保身のための個別勧誘等を行うことはほぼ不可能であり、取締役の恣意的な意向が入り込む余地はありません。

ロ　取締役会判断による対抗策発動の制限

当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。

したがいまして、当社取締役会は、この「会社の支配に関する基本方針」が当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の利益を損なうものではないと考えます。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160209135444

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,574,624	35,575,024	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	35,574,624	35,575,024	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 （注）１	7,000	35,574,624	1,004	7,286,549	1,004	6,398,568

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ57千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      5,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 35,462,200	354,622	－
単元未満株式	普通株式    99,624	－	－
発行済株式総数	35,567,624	－	－
総株主の議決権	－	354,622	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社有沢製作所	新潟県上越市南本町１丁目５番５号	5,800	－	5,800	0.01
計	－	5,800	－	5,800	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209135444

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,067,309	5,747,198
受取手形及び売掛金	13,653,496	※２ 13,879,124
有価証券	36,458	223,479
商品及び製品	3,150,466	2,749,580
仕掛品	1,300,077	1,440,735
原材料及び貯蔵品	2,642,708	2,456,129
その他	1,077,173	1,239,760
貸倒引当金	△175,426	△206,209
流動資産合計	29,752,264	27,529,798
固定資産
有形固定資産	11,209,897	11,301,779
無形固定資産
その他	95,901	75,012
無形固定資産合計	95,901	75,012
投資その他の資産
投資有価証券	23,796,785	23,779,952
その他	1,281,353	909,011
貸倒引当金	△369,315	△205,880
投資その他の資産合計	24,708,823	24,483,084
固定資産合計	36,014,622	35,859,875
資産合計	65,766,887	63,389,673

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,235,155	※２ 5,350,728
短期借入金	4,096,354	3,849,054
1年内返済予定の長期借入金	883,290	516,610
未払法人税等	1,200,383	313,818
賞与引当金	484,797	231,748
役員賞与引当金	1,831	477
製品保証引当金	433	133
その他	1,876,432	※２ 2,592,779
流動負債合計	14,778,676	12,855,349
固定負債
長期借入金	767,874	895,539
退職給付に係る負債	60,551	89,566
資産除去債務	58,148	58,118
その他	1,271,950	748,734
固定負債合計	2,158,524	1,791,958
負債合計	16,937,201	14,647,307
純資産の部
株主資本
資本金	7,262,490	7,286,549
資本剰余金	6,374,513	6,398,568
利益剰余金	28,758,169	29,773,687
自己株式	△3,022	△3,523
株主資本合計	42,392,150	43,455,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,446,431	1,484,144
為替換算調整勘定	1,099,998	1,105,220
退職給付に係る調整累計額	182,611	142,492
その他の包括利益累計額合計	3,729,041	2,731,857
新株予約権	84,479	106,493
非支配株主持分	2,624,013	2,448,732
純資産合計	48,829,685	48,742,365
負債純資産合計	65,766,887	63,389,673

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	28,316,417	28,659,830
売上原価	23,099,930	23,205,654
売上総利益	5,216,486	5,454,176
販売費及び一般管理費	3,050,097	3,111,160
営業利益	2,166,389	2,343,015
営業外収益
受取利息	222,271	284,343
受取配当金	91,460	99,392
持分法による投資利益	648,991	410,941
負ののれん償却額	18,367	－
その他	598,326	325,887
営業外収益合計	1,579,418	1,120,565
営業外費用
支払利息	80,754	85,868
貸倒引当金繰入額	137,406	160,054
その他	76,205	71,812
営業外費用合計	294,366	317,735
経常利益	3,451,441	3,145,846
特別利益
固定資産売却益	2,164	940
投資有価証券売却益	2,956,605	815,106
その他	53,371	33,418
特別利益合計	3,012,141	849,464
特別損失
損害賠償金	－	174,713
訴訟関連損失	－	152,934
特別退職金	45,886	－
その他	95,000	91,241
特別損失合計	140,887	418,889
税金等調整前四半期純利益	6,322,696	3,576,421
法人税等	1,925,418	1,075,772
四半期純利益	4,397,277	2,500,649
非支配株主に帰属する四半期純利益	303,675	228,122
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,093,601	2,272,526

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	4,397,277	2,500,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△795,704	△962,301
為替換算調整勘定	182,955	112,515
退職給付に係る調整額	△35,727	△43,243
持分法適用会社に対する持分相当額	238,243	△54,429
その他の包括利益合計	△410,233	△947,458
四半期包括利益	3,987,044	1,553,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,553,663	1,275,343
非支配株主に係る四半期包括利益	433,380	277,847

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

重要な訴訟事件

前連結会計年度（平成27年３月31日）

連結子会社である株式会社有沢建販（以下、同社）は岡山大建工業株式会社（現大建工業株式会社、以下「大建工業」）より、同社が納入したキッチン用パネルが施工後に剥離する現象が発生したため、平成24年2月9日付で損害賠償請求訴訟（請求金額1,720百万円）の提起を受けました。なお、その後の請求の変更申立により、請求額は4,824百万円に変更されています。

同社といたしましては、大建工業が指定した材料に起因する剥離であり、同社の損害賠償責任はないものと判断しており、弁護士と協議のうえ本件訴訟に対応しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

連結子会社である株式会社有沢建販（以下、同社）は岡山大建工業株式会社（現大建工業株式会社）より、同社が納入したキッチン用パネルが施工後に剥離する現象が発生したため、平成24年2月9日付で損害賠償請求訴訟（請求金額1,720百万円）の提起を受けました。当該訴訟につきましては、その後の請求の変更申立により、請求額は4,824百万円に変更されておりましたが、平成27年10月９日付で裁判上の和解が成立しました。 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－千円	94,441千円
支払手形及び買掛金	－	114,230
流動負債その他（設備関係支払手形、営業外電子記録債務）	－	66,840

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,151,291千円	1,267,456千円
のれんの償却額	10,717	12,054
負ののれんの償却額	△18,367	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	878,169	25.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,241,813	35.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	関連商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	18,098,506	5,492,005	2,425,068	1,529,699	622,272	28,167,552	148,864	28,316,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	671,657	671,657
計	18,098,506	5,492,005	2,425,068	1,529,699	622,272	28,167,552	820,522	28,988,074
セグメント利益又は損失（△）	2,492,865	406,283	330,627	△285,463	24,158	2,968,472	142,432	3,110,904

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,968,472
「その他」の区分の利益	142,432
セグメント間取引消去	△66,551
のれんの償却額	△10,717
全社費用（注）	△844,496
棚卸資産の調整額	△22,749
四半期連結損益計算書の営業利益	2,166,389

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	関連商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	17,713,616	6,022,577	2,368,885	1,771,337	654,350	28,530,767	129,063	28,659,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	639,039	639,039
計	17,713,616	6,022,577	2,368,885	1,771,337	654,350	28,530,767	768,102	29,298,870
セグメント利益又は損失（△）	2,091,767	804,403	389,123	△204,326	42,526	3,123,495	118,773	3,242,269

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,123,495
「その他」の区分の利益	118,773
セグメント間取引消去	△45,526
のれんの償却額	△12,054
全社費用（注）	△819,050
棚卸資産の調整額	△22,623
四半期連結損益計算書の営業利益	2,343,015

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	116円28銭	63円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	4,093,601	2,272,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	4,093,601	2,272,526
普通株式の期中平均株式数（株）	35,203,528	35,543,474
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	115円59銭	63円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	212,004	243,832
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

訴訟

連結子会社である株式会社有沢建販（以下、同社）は岡山大建工業株式会社（現大建工業株式会社）より、同社が納入したキッチン用パネルが施工後に剥離する現象が発生したため、平成24年2月9日付で損害賠償請求訴訟（請求金額1,720百万円）の提起を受けました。当該訴訟につきましては、その後の請求の変更申立により、請求額は4,824百万円に変更されておりましたが、平成27年10月９日付で裁判上の和解が成立しました。

 第３四半期報告書_20160209135444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。