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Misonoza Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年2月15日
【四半期会計期間】 第126期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社御園座
【英訳名】 Misonoza Theatrical Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長谷川 栄胤
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目6番14号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております)
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目10番5号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 増井 敏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E0460996640株式会社御園座Misonoza Theatrical Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04609-0002016-02-15E04609-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04609-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04609-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04609-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04609-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04609-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04609-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04609-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04609-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第125期

第3四半期

累計期間
第126期

第3四半期

累計期間
第125期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (百万円) 366 658 480
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △48 53 △43
四半期(当期)純利益 (百万円) 29 33 57
持分法を適用した場合の

投資利益
(百万円) - - -
資本金 (百万円) 2,121 2,121 2,121
発行済株式総数 (千株) 49,243 49,243 49,243
純資産額 (百万円) 4,184 4,246 4,213
総資産額 (百万円) 4,546 4,627 4,663
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 0.60 0.68 1.16
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) - - -
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 92.0 91.8 90.4
回次 第125期

第3四半期

会計期間
第126期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 0.22 2.01

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、景気が緩やかに回復基調で推移したものの、中国経済の急激な減速をはじめとして世界経済の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

レジャー業界においては旅行業界が徐々に回復が進んでいるのと比較すると、興行業界は未だ回復が進んでおらず依然厳しい環境が続いています。また、個人消費につきましては、生活の質と充実感を求め、お客様の選別の目が段々と厳しくなってきています。

そのような中、当社は平成27年4月には中日劇場と共催による「中日劇場四月花形歌舞伎」、6月には当社主催「香西かおりコンサート」、10月には恒例となりました金山の日本特殊陶業市民会館における歌舞伎公演「錦秋名古屋顔見世」を上演しました。また、中日劇場への各種公演の販売協力を行いました。

その結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高6億5千8百万円(前年同期比79.8%増)となりました。利益面では、営業利益5千1百万円(前年同期は営業損失5千1百万円)、経常利益5千3百万円(前年同期は経常損失4千8百万円)、四半期純利益3千3百万円(前年同期比12.8%増)となりました。

なお、当社の報告セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、45億7千2百万円となり、前事業年度末に比べ3千4百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が9億3千7百万円増加したものの、未収入金が9億9千3百万円減少したものであります。固定資産の残高は、5千4百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円の減少となりました。この主な要因は、リース資産が1百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、46億2千7百万円となり、前事業年度末に比べ3千5百万円の減少となりました。

(負債の部)

当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、6千7百万円となり、前事業年度末に比べ6千1百万円の減少となりました。この主な要因は、預り金が4千6百万円、買掛金が2千7百万円、前受金が1千3百万円減少したものの、訴訟損失引当金が2千万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、3億1千3百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円の減少となりました。この主な要因は、繰延税金負債が7百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、3億8千万円となり、前事業年度末に比べ6千9百万円の減少となりました。

(純資産の部)

当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、42億4千6百万円となり、前事業年度末に比べ3千3百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が3千3百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 49,243,000 49,243,000 名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

1,000株
49,243,000 49,243,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
- 49,243,000 - 2,121 - 1,987

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  43,000
- -
完全議決権株式(その他) 普通株式     

49,125,000
49,125 -
単元未満株式 普通株式  75,000 - -
発行済株式総数 49,243,000 - -
総株主の議決権 - 49,125 -

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社御園座
名古屋市中区栄

一丁目6番14号
43,000 - 43,000 0.08
43,000 - 43,000 0.08

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

  1. 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,582,831 4,520,016
売掛金 4,676 13,769
貯蔵品 718 719
未収入金 1,000,000 6,089
その他 21,614 34,150
貸倒引当金 △2,482 △2,112
流動資産合計 4,607,358 4,572,632
固定資産
有形固定資産
建物 447 387
土地 1,129 1,129
リース資産 1,809 723
有形固定資産合計 3,386 2,240
無形固定資産 98 92
投資その他の資産
投資有価証券 44,085 43,508
その他 8,243 8,722
投資その他の資産合計 52,328 52,230
固定資産合計 55,812 54,564
資産合計 4,663,171 4,627,196
負債の部
流動負債
買掛金 51,223 23,793
未払法人税等 8,025 6,157
前受金 13,652 -
訴訟損失引当金 - 20,928
預り金 49,154 2,381
その他 6,875 14,142
流動負債合計 128,931 67,403
固定負債
リース債務 426 -
繰延税金負債 297,858 290,310
退職給付引当金 22,332 22,726
固定負債合計 320,618 313,037
負債合計 449,549 380,440
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,121,437 2,121,437
資本剰余金 1,987,121 1,987,121
利益剰余金 128,655 161,996
自己株式 △35,124 △35,336
株主資本合計 4,202,090 4,235,219
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,532 11,536
評価・換算差額等合計 11,532 11,536
純資産合計 4,213,622 4,246,756
負債純資産合計 4,663,171 4,627,196

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 366,346 658,637
売上原価 338,905 528,891
売上総利益 27,441 129,746
販売費及び一般管理費 79,203 78,617
営業利益又は営業損失(△) △51,761 51,128
営業外収益
受取利息 866 795
受取配当金 1,500 1,312
その他 1,097 444
営業外収益合計 3,464 2,552
営業外費用
支払利息 158 56
その他 226 18
営業外費用合計 385 75
経常利益又は経常損失(△) △48,682 53,605
特別利益
関係会社清算益 79,687 -
特別利益合計 79,687 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 451
訴訟損失引当金繰入額 - ※ 20,928
その他 - 1,663
特別損失合計 - 23,043
税引前四半期純利益 31,005 30,562
法人税、住民税及び事業税 1,454 4,640
法人税等調整額 - △7,419
法人税等合計 1,454 △2,778
四半期純利益 29,550 33,341

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※ 訴訟損失引当金繰入額

平成25年11月18日付にて、過年度に発生した労災事故に関する損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成27年9月4日に名古屋地方裁判所により損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を受けたことにより、名古屋地方裁判所の第一審判決通りに確定した場合に備え、訴訟損失引当金を計上しております。

なお、当社は、当該判決を不服として平成27年9月8日に名古屋高等裁判所へ控訴しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
減価償却費 2,559千円 1,169千円
前第3四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)
1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)
1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 0円60銭 0円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 29,550 33,341
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 29,550 33,341
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,201 49,199

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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