Quarterly Report • Feb 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エクストリーム |
| 【英訳名】 | EXTREME CO.,LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 佐藤 昌平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目51番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6673-8535（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 由佐 秀一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目51番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6673-8535（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 由佐 秀一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3107960330株式会社エクストリームEXTREME CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE31079-0002016-02-15E31079-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31079-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31079-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31079-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31079-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31079-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31079-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31079-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31079-0002015-04-012015-12-31E31079-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E31079-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMemberE31079-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E31079-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMemberE31079-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E31079-000:ContentPropertyBusinessReportableSegmentsMemberE31079-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E31079-000:ContentPropertyBusinessReportableSegmentsMemberE31079-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31079-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31079-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE31079-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第10期
第３四半期
累計期間 | 第11期
第３四半期
累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,200,941 | 1,760,784 | 1,667,208 |
| 経常利益 | (千円) | 130,077 | 96,035 | 176,199 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 82,260 | 63,045 | 109,603 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 251,896 | 278,026 | 276,046 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,129,000 | 1,173,100 | 1,166,500 |
| 純資産額 | (千円) | 664,504 | 766,846 | 739,884 |
| 総資産額 | (千円) | 1,129,032 | 1,161,407 | 1,162,991 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 92.82 | 53.83 | 115.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 80.91 | 49.33 | 102.11 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 66.0 | 63.6 |
| 回次 | 第10期 第３四半期会計期間 |
第11期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.70 | 40.42 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、平成26年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第10期第３四半期累計期間及び第10期においては新規上場日から各会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、平成26年10月15日付で普通株式１株を200株に株式分割しておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
６．第10期の１株当たり配当額30円には、記念配当10円を含んでおります。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0163847502801.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から先行きは依然不透明な状況となっております。
このような環境下、当社を取り巻くエンターテインメント系ソフトウェア業界におきましては、スマートフォンの普及が本格化し、拡大傾向が続いております。また、スマートフォンにおけるゲーム市場は、平成28年度には8,000億円規模（出所：CyberZ／シード・プランニング共同調べ）まで成長すると予想されており、今後も同環境は大きく成長していくことが予想されます。
このような状況下、当社はゲームを中心としたエンターテインメント系企業へ向けた人材ソリューション事業及び、パソコン・モバイル・家庭用ゲーム機器向けゲームコンテンツの企画・開発・運営を行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,760,784千円（前年同四半期比46.6％増）、営業利益は94,540千円（前年同四半期比31.0％減）、経常利益は96,035千円（前年同四半期比26.2％減）、四半期純利益は63,045千円（前年同四半期比23.4％減）となりました。
次に事業別状況について説明いたします。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業は、人材ソリューションサービス及び受託開発サービスの２種で構成されますが、両事業とも主にスマートフォンアプリ、家庭用ゲーム、遊戯機器などのエンターテインメント系企業及び金融、ＷＥＢサービス業などの企業に対し、プログラミング・グラフィック制作などのスキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が直接顧客企業に常駐し、開発業務を行っております。中でも、スマートフォンを中心とした開発案件は昨今需要が旺盛であり、これに対応するため、前四半期において営業体制の強化を図り、当第３四半期においては更なる収益機会の獲得に努めました。
また、クリエイター＆エンジニアの安定的な確保を図るために、自社養成に積極的に取り組み、クリエイター＆エンジニアの自社養成プログラム『プロジェクトＮＳＣＡ（ナスカ）』を継続し、経験者採用に留まらない技術社員の確保に引き続き努めました。
この結果、当第３四半期累計期間における稼働プロジェクト数は2,435となり、前第３四半期累計期間における1,849プロジェクトから586プロジェクト増加し、当第３四半期累計期間における売上高は1,438,709千円（前年同四半期比38.8％増）、セグメント利益は332,211千円（前年同四半期比32.5％増）となりました。
＜コンテンツプロパティ事業＞
コンテンツプロパティ事業は、ゲームサービス、ライセンスサービス、協業開発サービスの３種で構成されますが、当第３四半期累計期間においては、前四半期同様、主にゲームサービスに力を入れてまいりました。
ゲームサービスにおいては、既存タイトルである「桃色大戦ぱいろん・ぷらす」（PCオンラインゲーム）、「桃色大戦ぱいろん・生」（PCブラウザゲーム）、「つみにん～うみにん大サーカス」（スマートフォンアプリ）を運営してまいりました。
「桃色大戦ぱいろん・ぷらす」については、平成27年12月21日をもってサービス終了とし、マシンスペックに左右されず、ゲームシステムの機能強化を継続的に行っている「桃色大戦ぱいろん・生」へのサービス移管を行い、「桃色大戦ぱいろん・ぷらす」ユーザーの登録情報及び保有データの引き継ぎサービスを行いました。
ライセンスサービスについては、任天堂３ＤＳ向け家庭用ゲーム「ラングリッサー リインカーネーション－転生－」において、米国Aksys Games Localization,Incとライセンス許諾契約を締結し、全世界での販売権をAksys Games Localization,Incへ許諾するとともに、海外バージョンのローカライズ（翻訳）開発業務を当社が受注し、当第３四半期において納品いたしました。また、当社保有IPである「ラングリッサー」シリーズをスマートフォンアプリ向けに中国天津紫龍奇点互動娯楽有限公司（許諾地域は、中国本土、香港・台湾・マカオ・韓国・タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシア・シンガポール・アメリカ・カナダ）へライセンス許諾いたしました。
協業開発サービスについては、新規プロジェクトを２タイトル受注し、売上形成に貢献いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は322,074千円（前年同四半期比96.1％増）、セグメント損失は35,077千円（前年同四半期はセグメント利益16,782千円）となりました。ライセンスサービスについては利益を確保いたしましたが、ゲームサービスにおいて「桃色大戦ぱいろん」シリーズ統合による一時的な売上高の減少、協業開発サービスにおいて大手ゲームパブリッシャーより継続受注中であったブラウザゲーム開発案件が急遽中止となったことから、セグメント損失が発生いたしました。
総資産・負債・純資産の状況
（総資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、売上高増加に伴う売掛金の増加102,005千円、投資有価証券の増加125,915千円があったものの、現金及び預金の減少216,113千円などにより、1,161,407千円となり、前事業年度比1,583千円の減少（前事業年度比0.1％減）となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、未払金の増加22,058千円、未払法人税等の減少75,919千円などにより、394,560千円となり、前事業年度比28,545千円の減少（前事業年度比6.7％減）となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、利益剰余金における配当金の支払に伴う減少34,995千円、四半期純利益の計上に伴う増加63,045千円などにより、766,846千円となり、前事業年度比26,962千円の増加（前事業年度比3.6％増）となりました。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,572,000 |
| 計 | 3,572,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,173,100 | 1,173,500 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 1,173,100 | 1,173,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年2月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されれた株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
1,000 | 1,173,100 | 300 | 278,026 | 300 | 262,893 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,171,700 |
11,717 | 単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,172,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,717 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社所有の自己株式45株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 688,594 | 472,480 | |||||||||
| 売掛金 | 199,224 | 301,230 | |||||||||
| 有価証券 | 10,018 | － | |||||||||
| 製品 | 538 | － | |||||||||
| 仕掛品 | 14,243 | 10,298 | |||||||||
| その他 | 34,375 | 39,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,878 | △2,840 | |||||||||
| 流動資産合計 | 945,116 | 820,213 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,517 | 24,499 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,252 | 6,958 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 140,920 | 266,836 | |||||||||
| その他 | 44,087 | 47,444 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,902 | △4,545 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 181,105 | 309,735 | |||||||||
| 固定資産合計 | 217,874 | 341,194 | |||||||||
| 資産合計 | 1,162,991 | 1,161,407 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | － | 7,450 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,080 | 10,080 | |||||||||
| 未払金 | 161,882 | 183,940 | |||||||||
| 未払法人税等 | 79,789 | 3,870 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,279 | 17,088 | |||||||||
| その他 | 81,415 | 114,691 | |||||||||
| 流動負債合計 | 362,446 | 344,120 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 32,500 | 29,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,160 | 21,440 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,660 | 50,440 | |||||||||
| 負債合計 | 423,106 | 394,560 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 276,046 | 278,026 | |||||||||
| 資本剰余金 | 274,754 | 276,734 | |||||||||
| 利益剰余金 | 189,267 | 217,317 | |||||||||
| 自己株式 | － | △173 | |||||||||
| 株主資本合計 | 740,068 | 771,905 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △183 | △5,058 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △183 | △5,058 | |||||||||
| 純資産合計 | 739,884 | 766,846 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,162,991 | 1,161,407 |
0104320_honbun_0163847502801.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,200,941 | 1,760,784 | |||||||||
| 売上原価 | 795,971 | 1,227,864 | |||||||||
| 売上総利益 | 404,969 | 532,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 267,881 | 438,378 | |||||||||
| 営業利益 | 137,088 | 94,540 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 123 | 1,535 | |||||||||
| 為替差益 | 4,814 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 1,710 | 487 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 620 | |||||||||
| その他 | 747 | 442 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,395 | 3,085 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,257 | 387 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 897 | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,005 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 3,661 | － | |||||||||
| その他 | 482 | 305 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,406 | 1,590 | |||||||||
| 経常利益 | 130,077 | 96,035 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 130,077 | 96,035 | |||||||||
| 法人税等 | 47,816 | 32,990 | |||||||||
| 四半期純利益 | 82,260 | 63,045 |
0104400_honbun_0163847502801.htm
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 6,468千円 | 25,288千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月25日付の東京証券取引所マザーズ市場への上場に際し、平成26年12月24日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,855千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が251,896千円、資本準備金が236,763千円となっております。 当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,995 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| ソリューション 事業 |
コンテンツ プロパティ事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,036,702 | 164,239 | 1,200,941 | － | 1,200,941 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 1,036,702 | 164,239 | 1,200,941 | － | 1,200,941 |
| セグメント利益 | 250,658 | 16,782 | 267,441 | △130,352 | 137,088 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費)であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| ソリューション 事業 |
コンテンツ プロパティ事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,438,709 | 322,074 | 1,760,784 | － | 1,760,784 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 1,438,709 | 322,074 | 1,760,784 | － | 1,760,784 |
| セグメント利益又は損失(△) | 332,211 | △35,077 | 297,134 | △202,593 | 94,540 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費)であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 92.82円 | 53.83円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 82,260 | 63,045 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 82,260 | 63,045 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 886,273 | 1,171,252 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 80.91円 | 49.33円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 130,374 | 106,830 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、平成26年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成26年10月15日付で普通株式１株を200株に株式分割しておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0163847502801.htm
該当事項はありません。
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