FRUTA FRUTA INC.

Quarterly Report • Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160214151655

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】	FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　長澤　誠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-9081
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員ＣＦＯ　　杜山　悦郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-3190
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員ＣＦＯ　　杜山　悦郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31035 25860 株式会社フルッタフルッタ FRUTA FRUTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E31035-000 2016-02-15 E31035-000 2015-04-01 2015-12-31 E31035-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160214151655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期累計期間	第14期 第３四半期累計期間	第13期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（千円）	2,646,936	2,067,842	3,344,951
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	237,153	△271,212	349,157
四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)	（千円）	148,940	△308,445	201,155
資本金	（千円）	363,340	363,340	363,340
発行済株式総数	（株）	1,009,400	1,009,400	1,009,400
純資産額	（千円）	1,146,211	881,263	1,195,125
総資産額	（千円）	2,587,480	3,253,242	2,490,286
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△)	（円）	162.74	△305.57	214.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	152.63	-	201.94
１株当たり配当額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	44.3	27.1	48.0

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
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会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	41.63	△79.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成26年10月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

４．当社は、平成26年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第13期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160214151655

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済においてはアメリカの金融政策の正常化による影響や、中国をはじめとしたアジア新興国等の景気下振れリスク等により、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、輸入原材料価格が高止まりするなか、相次ぐ商品値上げの動きの影響等により、消費者の節約志向が一層強まる等、厳しい状況となりました。

このような環境の下、当社は、『自然と共に生きる』という企業理念のもと、『アサイーカンパニーからスーパーフードカンパニーへ』を掲げ、商品の企画開発に積極的に取組み、話題のスーパーフードの１つである「チアシード」やスーパーフルーツの「ピタヤ」、アマゾンフルーツを代表する「クプアス」、また、くるみ・カシュー・アーモンドの３種のナッツで作った「デイリーフリーミルクシリーズ」(植物性ミルク)、「デイリーフリー・クッキーサンドアイスシリーズ」(植物性ミルクアイス)、スーパーフードをチョコでコーティングした「スーパーフードスナックシリーズ」等、新製品を次々と発売し、新製品発表会を開催したことで、各メディアや雑誌でも取上げられ注目頂いております。当社としては、このように他社に先駆けて新製品を市場投入することで、成長が期待されるスーパーフード市場において確固たる位置づけを確保し、業績の回復に努めてまいりました。また、アグロフォレストリー・マーケティングの強化にも努め、新商材のピタヤをはじめとしたスーパーフルーツの提案等、国内での販路拡大とアサイー及びアマゾンフルーツの認知度向上に取組んでまいりました。

当第３四半期累計期間においては、昨今の為替円安による輸入原材料価格高騰の影響を抑えるべく、販売価格の見直しや利益改善を図った製品として「フルッタアサイーシリーズ」のリニューアルやアサイー以外の商材を使用した秋冬新製品を発売し、これら新製品の販売構成比率を上げることで売上と利益確保に努めてまいりました。しかしながら既存製品の売上が大幅に落ち込み、第３四半期累計期間に投入した新製品については、市場浸透には多少時間を要するものと想定していたものの、製品のアピールポイントや特徴を消費者に訴求するためのプロモーションが不充分であったこと等で、売上は当初想定を大きく下回ることとなりました。結果として、当第３四半期累計期間の売上高は2,067,842千円(前年同期比21.9％減)となりました。

利益面につきましては、高付加価値製品である秋冬新製品の販売を促進し、新製品の販売比率を上げることで利益率改善を図りましたが、売上が想定を大きく下回ったことで利益確保が厳しい状況となりました。また、比較的利益率の低いアグロフォレストリー産カカオ豆の販売は順調に推移したことで、全体の利益率を押し下げることにもなりました。結果として、売上総利益は565,329千円(前年同期比43.8％減)となりました。

販売費及び一般管理費においては、前期と比べ製品と原材料在庫が増加したことで倉庫料が増加したものの、主に販売促進費等の抑制や消耗品等の経費削減に努めたことで販売費及び一般管理費は減少いたしました。結果として、販売費及び一般管理費は減少したものの売上が想定以上に減少したことで、営業損失277,526千円(前年同期は営業利益58,971千円)、経常損失271,212千円(前年同期は経常利益237,153千円)、四半期純損失308,445千円(前年同期は四半期純利益148,940千円)となりました。

当社のおかれている状況は非常に厳しいものとなっておりますが、下期新製品は各メディアで取上げられ、取引先からの評価は高まってきております。また、製品の売上総利益率自体も改善傾向にあることから、引き続き高付加価値製品の企画開発に取り組むとともに、製品のコンセプトや特性に合った適切な売り場での製品配置や効果的なプロモーションの実施等により売上の拡大と売上総利益率の改善を図り、経費削減を推進してさらに業績の改善に努めてまいります。

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の業績は次のとおりであります。

ナショナル・ブランド事業部門（ＮＢ事業部門）に関しては、主力製品「フルッタアサイーシリーズ」のリニューアルやスーパーフードを使った新製品等18アイテムを投入し売上獲得を図りました。しかしながら、既存商品の売上が大幅に減少し、秋冬新製品については、大手ＣＶＳで採用される等、一部製品については初動売上は好調だったものの、想定した売上には届かず厳しい状況となりました。この結果、ＮＢ事業部門全体の売上高は1,150,100千円(前年同期比26.7％減)となりました。

アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、大手菓子メーカーへのアグロフォレストリー産カカオ豆の売上は大幅に増加いたしました。一方外食店向けや食品メーカーにおいては、アサイー原料採用が一巡したことで売上は減少いたしました。その結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は729,825千円(前年同期比10.7％減)となりました。

ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）のうち、直営店舗に関しては、アマゾンフルーツのメニュー拡大や新製品の試飲会を実施する等取組みました。一方で、平成27年９月末に情報発信地としての役割及び採算性も鑑み、幕張新都心店を閉店しております。ＷＥＢ通販に関しては、定期お届けコースのメニュー追加やフルッタファン限定の『秋冬新商品の試食会』を開催する等、販売促進に取組んでまいりました。しかしながら、アサイー人気が落ち着いた影響もあり売上は低調に推移いたしました。結果として、ＤＭ事業部門全体の売上高は187,916千円(前年同期比27.7％減)となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末より762,955千円増加したことで、3,253,242千円となりました。流動資産の残高は、748,817千円増加して、2,991,688千円となりました。この主な要因は、商品及び製品が17,459千円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が628,294千円増加、現金及び預金が117,992千円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は、14,138千円増加して、261,553千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が11,661千円減少した一方で、無形固定資産が28,412千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末より1,076,817千円増加したことで、2,371,978千円となりました。流動負債の残高は、963,894千円増加して、2,082,448千円となりました。この主な要因は、買掛金が123,524千円減少した一方で、資金調達により短期借入金が1,065,400千円増加、1年内返済予定の長期借入金が138,080千円増加したこと等によるものであります。固定負債の残高は、112,922千円増加して、289,530千円となりました。この主な要因は、社債の償還により社債が25,000千円減少した一方で、資金調達により長期借入金が108,140千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末より313,861千円減少して、881,263千円となりました。この主な要因は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が308,445千円減少したこと等によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32,786千円であります。

なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,009,400	1,009,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,009,400	1,009,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	1,009,400	－	363,340	－	327,063

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,008,900	10,089	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	1,009,400	－	－
総株主の議決権	－	10,089	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	506,641	624,633
売掛金	394,041	368,160
商品及び製品	366,899	349,439
原材料及び貯蔵品	913,758	1,542,052
その他	61,530	107,403
流動資産合計	2,242,871	2,991,688
固定資産
有形固定資産	28,812	26,199
無形固定資産	7,216	35,629
投資その他の資産	211,386	199,724
固定資産合計	247,415	261,553
資産合計	2,490,286	3,253,242
負債の部
流動負債
買掛金	312,095	188,570
短期借入金	400,000	1,465,400
1年内償還予定の社債	30,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	144,720	282,800
未払法人税等	101,022	-
賞与引当金	13,148	4,069
その他	117,567	116,608
流動負債合計	1,118,553	2,082,448
固定負債
社債	25,000	-
長期借入金	140,100	248,240
資産除去債務	11,507	10,174
その他	－	31,115
固定負債合計	176,607	289,530
負債合計	1,295,161	2,371,978
純資産の部
株主資本
資本金	363,340	363,340
資本剰余金	401,825	401,825
利益剰余金	422,844	114,399
株主資本合計	1,188,010	879,564
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	7,114	1,698
評価・換算差額等合計	7,114	1,698
純資産合計	1,195,125	881,263
負債純資産合計	2,490,286	3,253,242

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,646,936	2,067,842
売上原価	1,641,357	1,502,513
売上総利益	1,005,578	565,329
販売費及び一般管理費	946,606	842,855
営業利益又は営業損失（△）	58,971	△277,526
営業外収益
受取利息	68	43
為替差益	42,592	19,508
デリバティブ評価益	148,613	-
その他	675	921
営業外収益合計	191,950	20,473
営業外費用
支払利息	5,873	10,248
株式交付費	6,781	-
デリバティブ評価損	-	3,743
その他	1,112	168
営業外費用合計	13,768	14,159
経常利益又は経常損失（△）	237,153	△271,212
特別利益
固定資産売却益	-	160
特別利益合計	-	160
特別損失
店舗閉鎖損失	-	1,291
その他	-	10
特別損失合計	-	1,302
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	237,153	△272,354
法人税、住民税及び事業税	86,050	△471
法人税等調整額	2,162	36,562
法人税等合計	88,213	36,090
四半期純利益又は四半期純損失（△）	148,940	△308,445

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	13,380千円	7,992千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年12月17日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場するに際して、平成26年12月16日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による払込を受け、新株式100,000株の発行を行いました。

この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ197,340千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が363,340千円、資本剰余金が401,825千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	162.74円	△305.57円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）	148,940	△308,445
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	148,940	△308,445
普通株式の期中平均株式数（株）	915,218	1,009,400
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	152.63	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	60,612	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成26年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成26年９月16日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160214151655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。