Akatsuki Corp.

Quarterly Report • Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160215110003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	あかつきフィナンシャルグループ株式会社
【英訳名】	Akatsuki Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島根　秀明
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長　　川中　雅浩
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長　　川中　雅浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03733 87370 あかつきフィナンシャルグループ株式会社 Akatsuki Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03733-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03733-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:FinancialServiceRelatedWorksReportableSegmentsMember E03733-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03733-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:FinancialServiceRelatedWorksReportableSegmentsMember E03733-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2016-02-15 E03733-000 2015-12-31 E03733-000 2015-10-01 2015-12-31 E03733-000 2015-04-01 2015-12-31 E03733-000 2014-12-31 E03733-000 2014-10-01 2014-12-31 E03733-000 2014-04-01 2014-12-31 E03733-000 2015-03-31 E03733-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160215110003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期連結 累計期間	第66期 第３四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
営業収益	（千円）	4,758,872	4,195,970	6,200,501
（うち受入手数料）	（千円）	(1,979,470)	(2,039,436)	(2,674,842)
経常利益	（千円）	956,451	514,194	1,142,607
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	1,137,558	△1,202,733	1,727,890
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,202,176	△1,023,581	1,781,924
純資産額	（千円）	10,128,575	10,223,120	11,101,673
総資産額	（千円）	26,782,277	24,946,393	26,994,986
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	80.06	△82.04	120.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.32	-	111.03
自己資本比率	（％）	32.6	31.6	34.8

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	（円）	35.05	△113.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．第66期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．１株当たり情報の算定上の基礎は「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。 

２【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。

当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社４社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業）及び不動産関連事業（アセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業）を行っています。

当第３四半期連結累計期間における、各事業に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）証券関連事業

平成27年６月に株式を追加取得したことに伴い、キャピタル・ソリューション㈱を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2）不動産関連事業

平成27年９月に㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミを新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(3）その他

平成27年９月に、保有する全株式を譲渡したことに伴い、㈱日本證券新聞社及び㈱日本證券新聞リサーチを第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

 第３四半期報告書_20160215110003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。なお、変更箇所以外を一部省略し、変更があった項目につきましては、変更後の内容を記載しております。

(1）子会社及び関連会社の業務のリスク

③～⑤削除

③アセットマネジメント事業

アセットマネジメント事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引注文の執行について

証券業務における受託業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

(5)当社グループの事業に係る法的規制等について

②～④削除

②アセットマネジメント事業

リシェス・マネジメント㈱、EWアセットマネジメント㈱及びキャピタル・ソリューション㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、リシェス・マネジメント㈱は自主規制機関である㈳第二種金融商品取引業協会に加入しております。このため、これらの会社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)削除

(9)投資資産に関するリスクについて

投資収益を確保するため、当社グループでは不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、不動産・金融市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)資金調達に関するリスクについて

当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。しかしながら、当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評被害等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加したりすることにより、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)訴訟リスクについて

以下、１項目番号ずつ繰下げ、(13)の後に(14)を追加。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった豊商事㈱について、当社が保有する同社普通株式の全てを譲渡することを決議し、平成27年10月16日に譲渡が完了いたしました。これにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。

証券関連事業では、あかつき証券㈱を中核として、預り資産の増加による安定収益の拡大を目指した営業活動に注力すると共に、キャピタル・ソリューション㈱との協業による資産・税務分析を用いた顧客資産コンサルティングサービスを通じて、証券事業の基盤の拡充を図りました。

一方、持分法適用会社でありました豊商事㈱の保有株式を譲渡したことにより、単体業績においては特別利益、連結上で特別損失を計上いたしました。

不動産関連事業では、ウェルス・マネジメントグループにおいて、アコーホテルズグループとの業務委託契約に基づくホテル運営事業の始動にあたり㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミを設立したほか、好調な観光客数の増加を背景にしたホテルの賃料収入の拡大等により、業績が順調に推移いたしました。また、ＥＷアセットマネジメント㈱では、運営するファンドにおいて、平成27年３月に取得の神奈川県横須賀市の開発用地での介護付有料老人ホーム建設が12月に竣工を迎えたほか、新たに大阪府枚方市に２施設の住宅型有料老人ホームを取得、運営を開始いたしました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,195百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は347百万円（同57.6％減）、経常利益は514百万円（同46.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,202百万円（前年同四半期は1,137百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

当第３四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。

イ．受入手数料

区分	当第３四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日至平成27年12月31日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
証券取引
委託手数料	1,354,414	19.8
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	495,041	△20.9
その他の受入手数料	189,980	△14.8
合計	2,039,436	3.0

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．トレーディング損益

区分	当第３四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日至平成27年12月31日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
証券取引
株式	239,909	△74.9
債券	538,206	△25.4
合計	778,116	△53.7

（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．金融収益

区分	当第３四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日至平成27年12月31日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
金融収益	120,442	18.9
合計	120,442	18.9

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ニ．その他

区分	当第３四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日至平成27年12月31日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
不動産事業売上高	1,113,177	53.3
その他	144,797	△46.9
合計	1,257,975	25.9

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,048百万円減少し24,946百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券が1,346百万円増加した一方、投資有価証券が2,543百万円、預託金が1,123百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ1,170百万円減少し14,723百万円となりました。これは主に、預り金が231百万円、短期社債が950百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ878百万円減少し、10,223百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が642百万円増加した一方、利益剰余金が1,553百万円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160215110003

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,848,506	15,848,506	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	15,848,506	15,848,506	－	－

（注）１．発行済株式数15,848,506株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱　普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。

２．提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	15,848,506	－	3,493,708	－	617,700

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式（自己保有株式） 420,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,407,200	154,072	－
単元未満株式	普通株式　　　20,706	－	－
発行済株式総数	15,848,506	－	－
総株主の議決権	－	154,072	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、ESOP信託口及びBBT信託口が所有する当社株式が687,315

株含まれております。

２．「単元未満株式」には自己株式32株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） あかつきフィナンシャルグループ㈱	東京都中央区日本橋小舟町８－１	420,600	－	420,600	2.65
計	－	420,600	－	420,600	2.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160215110003

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	6,035,615	5,906,808
預託金	5,310,000	4,187,000
預け金	644,369	615,845
トレーディング商品	1,042,938	482,500
営業投資有価証券	-	1,346,491
信用取引資産	7,136,423	7,621,411
信用取引貸付金	6,960,884	7,526,183
信用取引借証券担保金	175,539	95,228
差入保証金	281,295	280,931
短期貸付金	228,046	10,468
その他	768,832	953,939
流動資産計	21,447,522	21,405,395
固定資産
有形固定資産	517,374	486,352
無形固定資産
のれん	472,229	419,181
その他	137,216	147,027
無形固定資産合計	609,446	566,209
投資その他の資産
投資有価証券	3,966,019	1,422,164
長期貸付金	11,233	612,068
その他	763,702	780,189
貸倒引当金	△329,861	△328,521
投資その他の資産合計	4,411,094	2,485,901
固定資産計	5,537,915	3,538,463
繰延資産	9,547	2,534
資産合計	26,994,986	24,946,393
負債の部
流動負債
トレーディング商品	91,707	-
約定見返勘定	487,907	316,610
信用取引負債	3,025,818	2,972,475
信用取引借入金	2,668,492	2,812,999
信用取引貸証券受入金	357,325	159,475
預り金	5,402,702	5,171,062
受入保証金	473,832	558,355
短期借入金	-	377,000
短期社債	4,950,000	4,000,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	-	200,000
未払法人税等	179,052	44,899
賞与引当金	87,874	15,933
その他	431,775	401,050
流動負債計	15,130,671	14,057,386
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	200,000	-
退職給付に係る負債	210,432	233,656
役員株式給付引当金	45,293	105,911
その他	269,627	289,030
固定負債計	725,352	628,598

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	37,288	37,288
特別法上の準備金計	37,288	37,288
負債合計	15,893,313	14,723,273
純資産の部
株主資本
資本金	3,444,390	3,493,708
資本剰余金	1,898,367	1,911,264
利益剰余金	4,669,422	3,115,529
自己株式	△613,676	△645,265
株主資本合計	9,398,503	7,875,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,411	△756
為替換算調整勘定	14,027	6,798
退職給付に係る調整累計額	△10,373	-
その他の包括利益累計額合計	5,064	6,042
新株予約権	3,989	5,347
非支配株主持分	1,694,116	2,336,494
純資産合計	11,101,673	10,223,120
負債・純資産合計	26,994,986	24,946,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,979,470	2,039,436
トレーディング損益	1,678,950	778,116
金融収益	101,286	120,442
不動産事業売上高	726,230	1,113,177
その他	272,934	144,797
営業収益計	4,758,872	4,195,970
金融費用	24,907	27,736
売上原価
不動産事業売上原価	373,875	432,649
その他	162,396	80,518
売上原価合計	536,271	513,167
純営業収益	4,197,693	3,655,066
販売費及び一般管理費
取引関係費	19,520	19,554
人件費	1,781,988	1,747,936
不動産関係費	227,351	219,375
事務費	336,144	319,975
減価償却費	70,333	71,445
租税公課	40,002	60,367
その他	903,270	869,261
販売費及び一般管理費合計	3,378,611	3,307,916
営業利益	819,081	347,150
営業外収益
負ののれん償却額	101,873	-
持分法による投資利益	94,613	195,453
その他	63,604	78,553
営業外収益合計	260,092	274,006
営業外費用
支払利息	70,002	55,739
社債発行費	16,423	9,600
その他	36,297	41,622
営業外費用合計	122,723	106,962
経常利益	956,451	514,194
特別利益
投資有価証券売却益	261,500	-
固定資産売却益	-	186,172
その他	27,403	20,927
特別利益合計	288,903	207,099
特別損失
関係会社株式売却損	-	1,620,274
訴訟損失引当金繰入額	17,773	19,519
訴訟和解金	12,706	6,013
その他	4,293	3,443
特別損失合計	34,774	1,649,250

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,210,580	△927,956
法人税、住民税及び事業税	201,235	96,610
法人税等調整額	△168,807	△8
法人税等合計	32,428	96,602
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,178,152	△1,024,559
非支配株主に帰属する四半期純利益	40,593	178,174
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,137,558	△1,202,733

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,178,152	△1,024,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,932	△16,751
持分法適用会社に対する持分相当額	13,091	17,728
その他の包括利益合計	24,024	977
四半期包括利益	1,202,176	△1,023,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,161,583	△1,201,755
非支配株主に係る四半期包括利益	40,593	178,174

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に、キャピタル・ソリューション㈱の株式を追加取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間に、保有する株式を譲渡したことに伴い、㈱日本證券新聞社及び㈱日本證券新聞リサーチを連結の範囲から除いております。

第２四半期連結会計期間に、㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

前年度に持分法適用会社であったキャピタル・ソリューション㈱は、第１四半期連結会計期間に当社の連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除いております。

持分法適用会社であった兆富保險經紀人股份有限公司は、持分を譲渡したため、第２四半期連結会計期間に持分法適用の範囲から除いております。

持分法適用会社であった豊商事㈱は、持分を譲渡したため、当第３四半期連結会計期間に持分法適用の範囲から除いております。

当第３四半期連結会計期間に合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合出資持分を取得し、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末213,754千円、当第３四半期連結会計期間末93,710千円であります。

また、期末株式数は、前連結会計期間末266千株、当第３四半期連結会計期間末116千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間388千株、当第３四半期連結累計期間207千株であります。

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（BBT））

当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末299,769千円、当第３四半期連結会計期間末299,403千円であります。

また、期末株式数は、前連結会計期間末506千株、当第３四半期連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間224千株、当第３四半期連結累計期間506千株であります。

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。   

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	78,030千円	87,480千円
のれん償却額	35,122	53,047
負ののれん償却額	101,873	-

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	217,846	15	平成26年 　３月31日	平成26年 　６月30日	利益剰余金
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	112,772	7.5	平成26年 　９月30日	平成26年 　12月９日	利益剰余金

（注）１．平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社株式に対する

配当金6,640千円が含まれております。

２．平成26年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株

式に対する配当金6,567千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	231,325	15	平成27年 　３月31日	平成27年 　６月29日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	115,709	7.5	平成27年 　９月30日	平成27年 　12月９日	利益剰余金

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。

２．平成27年11月13日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,154千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益	3,755,395	726,230	277,247	4,758,872	-	4,758,872
セグメント間の内部営業収益又は振替高	43,152	3,494	18,790	65,437	△65,437	-
計	3,798,547	729,724	296,037	4,824,309	△65,437	4,758,872
セグメント利益又は損失（△）	1,051,401	58,890	△55,888	1,054,403	△235,322	819,081

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△235,322千円には、セグメント間取引消去△806,645千円、全社収益897,813千円、全社費用△291,367千円及びのれん償却額△35,122千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,950,117	1,113,177	132,676	4,195,970	-	4,195,970
セグメント間の内部営業収益又は振替高	39,152	1,357	12,938	53,448	△53,448	-
計	2,989,269	1,114,535	145,614	4,249,419	△53,448	4,195,970
セグメント利益又は損失（△）	445,656	293,507	△5,822	733,341	△386,191	347,150

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△386,191千円には、セグメント間取引消去△837,106千円、全社収益818,787千円、全社費用△314,825千円及びのれん償却額△53,047千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「証券業」及び「金融サービス関連事業」としておりました報告セグメントを、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」に変更しております。

これは、当社グループでは近年中核である証券関連事業のみならず、不動産関連事業にも注力するビジネスモデルへの転換を図っており、前連結会計年度において関連する事業の一連の組織再編を行ったこと等により、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資する、より適切な情報提供を行うためのものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）トレーディング商品 　　（資産）	1,042,938	1,042,938	－
(2）信用取引貸付金	6,960,884	6,960,884	－
(3）信用取引借証券担保金	175,539	175,539	－
(4）投資有価証券	2,737,308	1,339,743	△1,397,565
資産計	10,916,671	9,519,105	△1,397,565
(5）トレーディング商品 　　（負債）	91,707	91,707	－
(6）信用取引借入金	2,668,492	2,668,492	－
(7）信用取引貸証券受入金	357,325	357,325	－
(8）短期社債	4,950,000	4,950,000	－
負債計	8,067,525	8,067,525	－

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）トレーディング商品 　　（資産）	482,500	482,500	－
(2）信用取引貸付金	7,526,183	7,526,183	－
(3）信用取引借証券担保金	95,228	95,228	－
(4）投資有価証券	11,606	11,606	－
資産計	8,115,517	8,115,517	－
(5）トレーディング商品 　　（負債）	-	-	－
(6）信用取引借入金	2,812,999	2,812,999	－
(7）信用取引貸証券受入金	159,475	159,475	－
(8）短期社債	4,000,000	4,000,000	－
負債計	6,972,475	6,972,475	－

（注１） 金融商品の時価の算定方法

(1) トレーディング商品（資産）、(5) トレーディング商品（負債）

トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）信用取引貸付金

信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）信用取引借証券担保金

信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。

(6）信用取引借入金

信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）信用取引貸証券受入金

信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）短期社債

短期社債はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日）
---	---	---
営業投資有価証券
出資金等（注２）	－	1,346,491
投資有価証券
非上場株式（注１）	249,713	220,643
出資金等（注１、２）	966,232	1,186,897
その他（注１、３）	12,764	3,017
合計	1,228,710	1,410,558

（注）１．上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金等は、主に、特定目的会社に対する優先出資、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。

３．その他は、主に、債券、新株予約権等であります。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	46,368	71,395	25,027
(2）その他	10,000	10,468	468
合計	56,368	81,863	25,495

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。

当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	-	-	-
(2）その他	10,000	11,606	1,606
合計	10,000	11,606	1,606

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	80円06銭	△82円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	1,137,558	△1,202,733
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	1,137,558	△1,202,733
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,208	14,660
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	73円32銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,305	－
（うち新株予約権（千株））	（578）	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（727）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２ ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては、ESOP信託口388千株、BBT信託口224千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、ESOP信託口207千株、BBT信託口506千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第66期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	115,709千円
②１株当たりの金額	7円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月９日

 第３四半期報告書_20160215110003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。