Quarterly Report • Feb 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイフク |
| 【英訳名】 | DAIFUKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 條 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経本部長 齊 藤 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝２丁目14番５号(芝千歳ビル) |
| 【電話番号】 | 東京(03)3456-2231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報部長 大 岩 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイフク 東京本社 (東京都港区芝２丁目14番５号(芝千歳ビル)) 株式会社ダイフク 名古屋支店 (愛知県小牧市小牧原４丁目103番地) 株式会社ダイフク 藤沢支店 (神奈川県藤沢市菖蒲沢28) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0155163830株式会社ダイフクDAIFUKU CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01551-0002016-02-15E01551-0002014-04-012014-12-31E01551-0002014-04-012015-03-31E01551-0002015-04-012015-12-31E01551-0002014-12-31E01551-0002015-03-31E01551-0002015-12-31E01551-0002014-10-012014-12-31E01551-0002015-10-012015-12-31E01551-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01551-000:DAIFUKUReportableSegmentsMemberE01551-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01551-000:DAIFUKUReportableSegmentsMemberE01551-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01551-000:ContecReportableSegmentsMemberE01551-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01551-000:ContecReportableSegmentsMemberE01551-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01551-000:DNAHCReportableSegmentsMemberE01551-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01551-000:DNAHCReportableSegmentsMemberE01551-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01551-000:DaifukuplusmoreReportableSegmentsMemberE01551-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01551-000:DaifukuplusmoreReportableSegmentsMemberE01551-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01551-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01551-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01551-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01551-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01551-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | | 第99期
第３四半期
連結累計期間 | 第100期
第３四半期
連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 186,305 | 236,345 | 267,284 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,013 | 16,565 | 15,783 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,573 | 10,940 | 9,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,900 | 8,820 | 13,599 |
| 純資産額 | （百万円） | 107,780 | 132,698 | 111,521 |
| 総資産額 | （百万円） | 254,878 | 290,425 | 271,011 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 59.36 | 97.01 | 88.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 53.99 | 91.51 | 80.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.0 | 44.4 | 39.8 |
| 回次 | 第99期 第３四半期 連結会計期間 |
第100期 第３四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.31 | 40.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４ 平成27年12月17日付で、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権がすべて行使されたため、当第３四半期連結会計期間末において、潜在株式は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、後記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国ならびに新興国経済の減速、原油などの資源価格下落、地政学的リスクの高まりにより不透明感が増したものの、米国をはじめとする先進国では緩やかな回復基調となりました。わが国経済は、製造業では設備更新の需要などが上向き、流通業やサービス業ではネット通販やインバウンド（訪日客）消費が追い風となりました。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、世界的にｅコマース対応などの物流関連投資が拡大していること、自動化・大規模化の傾向にあること、人手不足解消や生産性向上への投資が見込めることなどから、今後も成長が期待されます。
このような環境のもと、当社グループの業績は、順調に推移しています。第３四半期連結累計期間としての業績（受注高、売上高および利益）は、過去最高を更新いたしました。
受注は、国内・アジア・北米の流通・食品・医薬、国内・アジアの半導体・液晶、北米の自動車など、主要な地域および業種で好調を維持しました。売上は、豊富な受注量をベースに順調に進行しました。
この結果、受注高は2,805億54百万円（前年同期比32.1％増）、売上高は2,363億45百万円（同26.9％増）となりました。
利益は、ダイフク単体の増収と原価改善による収益性向上、アジアの子会社の増収などにより、前年同期を大幅に上回りました。この結果、営業利益は155億63百万円（同69.6％増）、経常利益は165億65百万円（同65.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億40百万円（同66.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。なお、第１四半期連結累計期間より、量的重要性が増したことに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含めていた「株式会社ダイフクプラスモア」を新たなセグメントとして加えております。
受注は、主力の一般製造業や流通業向けシステムでｅコマースやスーパーなどの流通、倉庫、医薬品、食品、電気機器などの大型案件が順調に推移しました。半導体や液晶工場向けはアジアや国内で大きく伸びました。自動車生産ライン向けシステムは、国内のサービスや小規模改造案件が堅調に推移しました。
売上は、半導体・液晶工場向けシステムが大幅に増加、一般製造業や流通業向けシステムも伸びました。
利益は、半導体・液晶工場向けシステムの受注の急増に対応した生産体制の強化、一般製造業や流通業向けシステムの一層の原価改善などが奏功しました。
以上の結果、受注高は1,113億76百万円（前年同期比19.3％増）、売上高は999億12百万円（同29.2％増）、セグメント利益は79億81百万円（同96.9％増）となりました。
当グループにおきましては、自動車関連業界向けの売上は堅調に推移したものの、半導体製造装置業界及び電子部品関連業界向けの売上が低調に推移したため、国内における産業用コンピュータ製品、計測制御製品の販売が減少しました。また、太陽光発電市場の環境変化による影響を受け、太陽光発電計測システムなどソリューション製品の販売も減少しました。一方、米国市場におきましては、医療機器業界向けの産業用コンピュータの販売が好調に推移しました。
利益は、円安に伴う仕入れコスト上昇に加え、IoT市場向け新製品の研究開発費増により減少しました。
この結果、受注高は109億95百万円（前年同期比6.4％減）、売上高は104億84百万円（同2.1％減）、セグメント利益は３億55百万円（同45.0％減）となりました。
一般製造業や流通業向けシステムの受注は、菓子メーカー、工場用品通販、運輸などの大型案件により、堅調に推移しました。また、自動車工場への部品供給用無人搬送車の販売が好調です。
半導体メーカー向けシステムは、堅調に推移しています。
自動車生産ライン向けシステムは、米系の新規大型塗装ラインを複数受注しました。日系の案件も引き続き順調です。
空港手荷物搬送システムは、新規案件の受注規模・採算が回復しつつあります。
利益面では、自動車生産ライン向けシステム、半導体工場向けシステムが寄与しました。一方、空港手荷物搬送システムや流通業・一般製造業向けシステムで、以前に受注した利益率の低い案件の売上計上が残っていること、Ｍ＆Ａによって傘下に入った米国企業ののれんの償却を今期からDNAHCで行うようにした影響を受けました。
この結果、受注高は791億１百万円（前年同期比34.3％増）、売上高は565億48百万円（同2.7％減）、セグメント利益は10億３百万円（同17.0％減）となりました。
④株式会社ダイフクプラスモア
株式会社ダイフクプラスモアは、洗車機の販売を柱に、ボウリング設備・用品の販売、カゴ台車のレンタルなどを国内で行っております。洗車機は、老朽化更新需要に加え、資源エネルギー庁の経営安定化促進支援事業の補助金政策によってサービスステーションへの販売が順調で、過去最高水準の年間販売台数を目指しています。
この結果、受注高は99億78百万円（前年同期比24.2％増）、売上高は97億11百万円（同19.9％増）、セグメント利益は１億75百万円（同55.1％増）となりました。
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社59社のうち、上記②～④以外の国内外の子会社です。
主要な海外現地法人には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、DAIFUKU KOREA CO., LTD.、CLEAN FACTOMATION, INC.（韓国）、DAIFUKU (THAILAND) LTD.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やしています。
中国では液晶パネル工場の建設が活況を呈し、受注・売上に大きく寄与しています。一般製造業や流通業では、輸出から内需、製造業からサービス業へという変革期に当社のマテリアルハンドリングシステムが市場ニーズに適合し、食品・医薬品などで受注・売上が順調です。自動車生産ライン向けシステムは、欧米系自動車工場からのコンベヤや無人搬送車の受注が堅調に推移しました。また、７月に在中国３社を製販一体の体制に再編し、中国事業の拡大を図っています。
台湾は、半導体および液晶工場、ネット通販の大型案件受注により、業績が大きく向上しました。
韓国では、半導体メーカーからの受注、自動車メーカーの改造工事、洗車機の販売が順調に推移しています。
アセアン諸国では景況感が好転せず、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシアの現地法人の受注は伸び悩んでいますが、同地域の将来性に鑑み、現地の生産・販売・情報インフラ体制を強化し、集積が進んだ自動車工場の改造、食品や飲料の低温物流などの需要を取り込んでいきます。
オセアニアとアジアで空港手荷物搬送システムを扱うBCS GROUP LIMITEDは、売上が堅調に推移しています。
ヨーロッパでは、一般製造業や流通業向けシステムのサービスが順調です。また、空港手荷物搬送システムを扱うDAIFUKU LOGAN LTD.の構造改革を進めており、第４四半期には大型案件の受注を計上する予定です。
以上の結果、受注高は691億２百万円（前年同期比71.3％増）、売上高は550億81百万円（同55.6％増）、セグメント利益は26億10百万円（同2.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,904億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億13百万円増加いたしました。これは受取手形・完成工事未収入金等が118億80百万円、未完成工事請求不足高などの流動資産のその他が77億98百万円増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,577億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億63百万円減少いたしました。これは電子記録債務が58億32百万円、未完成工事請求超過高などの流動負債のその他が59億10百万円増加したものの、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債が150億93百万円減少したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,326億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億76百万円増加いたしました。これは利益剰余金が81億63百万円増加したことと、上記新株予約権の行使に伴う新株式の発行等により資本剰余金が74億55百万円、資本金が69億92百万円増加したことが主な要因であります。上記転換社債型新株予約権付社債は、現中期経営計画の財務戦略の柱として平成25年10月に発行し、平成29年10月までに株式転換を目指していましたが、株価が好調に推移したことにより、前倒しで資本増強を達成できました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の株式会社の支配に関する基本方針は以下の通りであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、その者が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるか否かという観点から、検討されるべきであると考えております。
当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
①中長期的視点に立った経営戦略を基に、社会的責任を全うしていくこと
②中長期的な事業成長のため、財務体質の健全化を背景とした機動的・積極的な設備投資および研究開発投資を行っていくこと
③生産現場や工事現場においては、行政機関・周辺住民等の関係当事者との信頼関係を維持していくこと
④当社グループのコア事業間の有機的なシナジーによる総合力を最大限発揮していくこと
等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
上記に加え、内部統制体制の強化、具体的には、グローバルに事業を展開するためのリスク管理、財務諸表の信頼性確保に対する組織的かつ継続的な取り組みが、企業存続のためにますます重要になっています。
また、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も幅広い範囲に及んでいます。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情を鑑み、買付者が当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」)に定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当する場合、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と判断すべきであると考えます。
当社は、平成11年３月期から始まる中期経営計画「21世紀初頭のダイフク」を策定以来、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、2014年度世界一のマテリアルハンドリングメーカー、システムインテグレーターに成長いたしました（米国Modern Materials Handling誌 2015年４月号）。
現在進行中の４カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」は、当初、平成29年３月期の連結売上高2,800億円、営業利益率７％を主な経営目標としていました。平成27年３月期の受注高が半導体工場や液晶工場向けシステムの需要拡大で3,000億円に達したことにより、平成28年３月期の売上高は3,300億円、平成29年３月期は3,400億円と予想しており、売上高目標は１年前倒しで達成が見込まれます。利益面につきましても、平成26年３月期以降、中間目標としていた営業利益率５％を超え、さらに過去最高の営業利益額（平成20年３月期206億円）の更新を目指します。ＲＯＥ（自己資本純利益率）も、「Value Innovation 2017」前の5.6％から9.6％に改善いたしました。
当社は、「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」を経営理念としております。国内外の多様な経営資源をベストミックスさせ、シナジー効果を追及することを重要な経営戦略として、あらゆる業種・業界、国・地域のお客さまに、最適・最良のソリューションを提供し、社会の発展を支える役割を担ってまいります。
また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年３月期から連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。資本政策面では、平成25年に発行した新株予約権付転換社債の株式転換によって自己資本の充実を図りつつ、連結当期純利益を向上させることで、平成29年３月期にＲＯＥ10％を目指します。
当社は、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部改定の上、更新することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、
ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
に該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付」）がなされる場合を適用対象とします。そして、ａ．またはｂ．に該当する買付がなされたときに、本プランに定められる手続に従い、原則として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付者等以外の者から当社株券等と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」）の無償割当てをすることが検討されることとなります。
ａ．またはｂ．に該当する買付を行う買付者は、買付の実行に先立ち、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面（買付者の代表者による署名又は記名捺印のなされたものとし、条件又は留保等は付されてはならないものとします。）及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらを併せて「買付説明書」といいます。）を、当社取締役会に対して、当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
その後、買付者や当社取締役会から提出された情報・資料等が、当社経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に提供され、特別委員会はこれらの評価、検討を行います。
特別委員会は、買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当し、本新株予約権の無償割当てをすることが相当と認めた場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨を勧告します。なお、特別委員会は、買付内容について実質的判断が必要な場合、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付することができるものとします。
当社取締役会は、特別委員会の勧告に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。但し、特別委員会が勧告に株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、または、当社取締役会が善管注意義務に照らし適切と判断する場合、当社取締役会は、株主総会の開催が実務上著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、当該株主総会の決議に従うものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第99回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。
３) 基本方針の実現のための取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由
上記２)①に記載の平成26年３月期を初年度とする中期経営計画等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、上記２)②に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、下記項目のとおり、株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること。
・本プランの有効期間が３年間と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること。
・経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則をすべて充足していること。
・経営陣からの独立性の高い特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること。
・特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること。
・その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること。
・デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
本プランの詳細については、平成27年５月14日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」として公表しております。このニュースリリースの全文については当社ホームページ（http://www.daifuku.com/jp/）をご参照ください。
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は51億20百万円であります。
報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機等の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。
①株式会社ダイフク
a．一般製造業および流通業向け製品
電動台車式水平流動棚「シャトルラック-L」のオンラインタイプ「MULTI DEEP」を開発し、市場に投入しました。パレット式スタッカークレーン「ラックマスター」と組み合わせ、棚管理等も行える複合システムを実現しました。
天井走行式搬送システム「スペースキャリア」をモデルチェンジしました。既存システムのリニューアルにも柔軟に対応できるようにしました。また、最適な台車間制御を開発し、カーブ部分の台車渋滞を緩和しました。
b. 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と設備の軽量化の開発などを進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。
c．自動車生産ライン向け製品
自動車の生産ラインでは、完成車のような重量物からサブ組立部品やボディパーツなどの軽量物まで、幅広い重量の搬送に対応する必要があります。段階的な重量区分での製品シリーズ化で対応していますが、軽量物の搬送において過剰能力とならないように、重量に見合ったダウンサイジング開発に取り組んでいます。
ｄ．洗車機
平成27年11月、セルフSS向けに、新型ドライブスルー機の上位機種「ファブリカ」、中位機種「アヴァンテ」を発売しました。業界唯一の新傾斜＆分割サイドブラシ「ダブルアクションI.B.S」により今まで洗い残しがあった、リヤスポイラー下部の汚れを確実に洗浄します。また、高圧水を噴射しながらホイールを安全に洗浄する、業界初の「ロールジェットホイールウォッシュ」や車長に応じて車輌下部洗浄ノズルが3段階に自動で切り変わる「ストレートバンプ下部洗浄」など新たな下回り洗浄もラインアップしました。新型機の投入で、セルフSS市場への拡販をさらに強化していきます。
当第３四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は38億81百万円です。
②コンテックグループ
当グループでは、IoT市場向け電子機器製品「CONPROSYS (コンプロシス)」の開発を順次進めており、８月から12月にかけて15製品を発売いたしました。また、製造現場などで使用されるFA市場向け産業用コンピュータ「VPC-3000シリーズ」、「VPC-1600シリーズ」、「VPC-500シリーズ」を開発し、販売を開始しました。さらに、産業用コンピュータをBTO(注文仕様生産)方式でお客様に提供する「Solution-ePCシリーズ」に新モデルを３種開発し、12月から販売を開始しました。
当第３四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は７億67百万円です。
③DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY（DNAHC）グループ
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。
空港向け手荷物搬送システムでは、ビッグデータの解析や携帯端末からのアクセスに対応したデータモニタリングシステム、コンベヤと無人搬送車を組み合わせることで、作業性を大きく改善した手荷物検査システムを開発しました。
当第３四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は２億99百万円です。
当四半期連結累計期間において、「当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に重要な変更や新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 123,610,077 | 123,610,077 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 123,610,077 | 123,610,077 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日(注) |
9,938,583 | 123,610,077 | 6,992 | 15,016 | 6,992 | 8,998 |
(注) 2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権(本新株予約権)の権利行使による増加であります。なお、本新株予約権は、平成27年12月17日付ですべて権利行使されております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,523,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 111,011,900 | 1,110,119 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 136,194 | － | 一単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 113,671,494 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,110,119 | － |
(注)１ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式31株を含んでおります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が第２四半期会計期間末において保有する当社株式193,800株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市西淀川区御幣島 | 2,523,400 | － | 2,523,400 | 2.22 |
| 株式会社ダイフク | ３丁目２番11号 | ||||
| 計 | － | 2,523,400 | － | 2,523,400 | 2.22 |
(注)１ 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が193,800株あります。これは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という)に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。
２ 当第３四半期末の自己株式数は1,825,046株であります。また、この他に、当第３四半期における四半期連結財務諸表において、信託口が所有する当社株式159,500株を自己株式として計上しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 54,202 | 54,156 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 76,645 | ※２ 88,526 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,561 | 3,966 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 8,990 | 11,991 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,980 | 12,103 | |||||||||
| その他 | 29,798 | 37,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △150 | |||||||||
| 流動資産合計 | 185,041 | 208,191 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 34,673 | 32,612 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,905 | 11,158 | |||||||||
| その他 | 6,140 | 5,612 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,045 | 16,770 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 32,380 | 32,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △127 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,251 | 32,850 | |||||||||
| 固定資産合計 | 85,970 | 82,233 | |||||||||
| 資産合計 | 271,011 | 290,425 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 36,568 | 37,355 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,827 | 16,660 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,904 | 12,345 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,210 | 4,326 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 505 | 562 | |||||||||
| その他 | 31,837 | 37,748 | |||||||||
| 流動負債合計 | 93,853 | 108,997 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,700 | 2,700 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 15,093 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 29,849 | 29,898 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,142 | 11,700 | |||||||||
| その他 | 5,851 | 4,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,636 | 48,729 | |||||||||
| 負債合計 | 159,490 | 157,726 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,024 | 15,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,239 | 16,694 | |||||||||
| 利益剰余金 | 83,626 | 91,789 | |||||||||
| 自己株式 | △2,419 | △1,674 | |||||||||
| 株主資本合計 | 98,469 | 121,825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,639 | 5,104 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △72 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,542 | 7,534 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,781 | △5,469 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,327 | 7,160 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,723 | 3,712 | |||||||||
| 純資産合計 | 111,521 | 132,698 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 271,011 | 290,425 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 186,305 | 236,345 | |||||||||
| 売上原価 | 150,357 | 190,181 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,948 | 46,164 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 12,953 | 13,653 | |||||||||
| 一般管理費 | 13,820 | 16,947 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 26,773 | 30,601 | |||||||||
| 営業利益 | 9,174 | 15,563 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 116 | 140 | |||||||||
| 受取配当金 | 297 | 355 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 111 | 337 | |||||||||
| 為替差益 | 150 | 183 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 131 | 170 | |||||||||
| 外国諸税金還付金 | 168 | － | |||||||||
| その他 | 259 | 278 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,234 | 1,466 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 346 | 371 | |||||||||
| その他 | 49 | 92 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 396 | 463 | |||||||||
| 経常利益 | 10,013 | 16,565 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 160 | 168 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 300 | 374 | |||||||||
| その他 | 9 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 471 | 544 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 75 | 569 | |||||||||
| 減損損失 | － | 452 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 157 | － | |||||||||
| 特別退職金 | 65 | 116 | |||||||||
| その他 | 6 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 305 | 1,146 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,179 | 15,963 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,851 | 5,730 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 491 | △887 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,343 | 4,843 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,835 | 11,120 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,573 | 10,940 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 262 | 179 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,046 | 418 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △41 | 44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,876 | △3,152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35 | 319 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 219 | 70 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,064 | △2,299 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,900 | 8,820 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,588 | 8,773 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 311 | 46 |
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(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANYグループが平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
１ 偶発債務
経営指導念書
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、経営指導念書を差入れております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||
| 株式会社アイ・ケイ・エスの銀行借入金に対する経営指導念書差入れ | 45 | 百万円 | 株式会社アイ・ケイ・エスの銀行借入金に対する経営指導念書差入れ | 30 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||
| 受取手形 | －百万円 | 受取手形 | 269百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,096百万円 | 3,102百万円 |
| のれんの償却額 | 680百万円 | 819百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △44百万円 | △44百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,444 | 13 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月11日取締役会 | 普通株式 | 777 | 7 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)１ 平成26年５月14日取締役会決議による配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 平成26年11月11日取締役会決議による配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,666 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,111 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(注)１ 平成27年５月14日取締役会決議による配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 平成27年11月10日取締役会決議による配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使により、新株式の発行と自己株式の処分を行い、資本金が6,992百万円増加し、資本剰余金が7,455百万円増加し、自己株式が621百万円減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が15,016百万円、資本剰余金が16,694百万円、自己株式が1,674百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | ダイフク プラスモア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,347 | 10,709 | 58,101 | 8,099 | 154,257 | 35,408 | 189,666 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,718 | 5,749 | 208 | 19 | 21,696 | 11,863 | 33,559 |
| 計 | 93,066 | 16,459 | 58,310 | 8,118 | 175,954 | 47,272 | 223,226 |
| セグメント利益 | 4,053 | 646 | 1,208 | 112 | 6,021 | 2,547 | 8,568 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 175,954 |
| 「その他」の区分の売上高 | 47,272 |
| セグメント間取引消去 | △33,559 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | △2,751 |
| その他の連結上の調整額 | △609 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 186,305 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,021 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,547 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △622 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | △149 |
| その他の連結上の調整額 | △1,223 |
| 四半期連結財務諸表の 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
6,573 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | ダイフク プラスモア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 99,912 | 10,484 | 56,548 | 9,711 | 176,657 | 55,081 | 231,738 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,573 | 6,648 | 350 | 20 | 27,592 | 12,196 | 39,788 |
| 計 | 120,485 | 17,132 | 56,898 | 9,731 | 204,249 | 67,277 | 271,527 |
| セグメント利益 | 7,981 | 355 | 1,003 | 175 | 9,515 | 2,610 | 12,125 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 204,249 |
| 「その他」の区分の売上高 | 67,277 |
| セグメント間取引消去 | △39,788 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | 4,446 |
| その他の連結上の調整額 | 160 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 236,345 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 9,515 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,610 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △386 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | 128 |
| その他の連結上の調整額 | △926 |
| 四半期連結財務諸表の 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
10,940 |
第１四半期連結会計期間より、量的重要性が増加したことに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含めていた「株式会社ダイフクプラスモア」を報告セグメントとしています。また、平成27年１月、DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANY の社名を DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY に変更しております。これらに伴い、報告セグメントを以下のように変更しております。
（変更前）
株式会社ダイフク （ダイフク）
コンテックグループ （コンテック）
DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYグループ （DWHC）
（変更後）
株式会社ダイフク （ダイフク）
コンテックグループ （コンテック）
DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANYグループ （DNAHC）
株式会社ダイフクプラスモア （ダイフクプラスモア）
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 59円36銭 | 97円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,573 | 10,940 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,573 | 10,940 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 110,724 | 112,777 |
| (2)潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 (注)１ |
53円99銭 | 91円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △18 | △16 |
| (うち社債発行差金の償却額 (税額相当額控除後) (百万円)) (注)２ |
(△18) | (△16) |
| 普通株式増加数(千株) | 10,680 | 6,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 平成27年12月17日付で、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権がすべて行使されたため、当第３四半期連結会計期間末において、潜在株式は存在しておりません。
２ 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）です。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第100期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,111百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
0201010_honbun_0354647502801.htm
該当事項はありません。
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