FURYU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160212095158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期　（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	フリュー株式会社
【英訳名】	FURYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田坂　吉朗
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】	（０３）５７２８－１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部　本部長　　　　三嶋　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】	（０３）５７２８－１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部　本部長　　　　三嶋　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E11661 62380 フリュー株式会社 FURYU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E11661-000 2016-02-15 E11661-000 2015-12-31 E11661-000 2015-10-01 2015-12-31 E11661-000 2015-04-01 2015-12-31 E11661-000 2015-03-31 E11661-000 2014-04-01 2015-03-31 E11661-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:AmusementPrizesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:MediaContentBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:PhotoStickerMachinesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11661-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11661-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11661-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212095158

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	18,345,635	23,911,737
経常利益	（千円）	3,076,829	3,278,387
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,039,849	1,909,518
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,986,953	1,959,088
純資産額	（千円）	13,598,385	9,663,636
総資産額	（千円）	18,890,817	16,557,257
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	233.47	219.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	72.0	58.4

回次		第10期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	63.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第９期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．平成27年６月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160212095158

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国の経済は、政府の経済政策、日本銀行の金融緩和政策を背景に企業業績の改善や個人消費の回復基調が続いたものの、新興国の景気減速や原油価格の下落などにより、先行きは不透明な状況となっております。このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、IP（知的財産）を軸としたキャラクタ価値の最大化に注力して参りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高18,345百万円、営業利益3,084百万円、経常利益3,076百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,039百万円となりました。

前第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（プリントシール事業）

プリントシール事業におきましては、主なターゲット層である10～20代前半女性に向けて、より自然で美しい肌と大

きな目を表現する新機種「KATY（ケイティ）」を含む３機種を市場に投入し、いずれもプレイ回数が堅調に推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,529百万円、営業利益は882百万円となりました。

（コンテンツ・メディア事業）

コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「PiCTLINK（ピクトリンク）」

の入会促進施策と継続利用促進施策が功を奏したことによって、有料会員数が159万人（平成27年３月末時点では155万

人）へと増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,511百万円、営業利益は3,011百万円となりました。

（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）

キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、アミューズメント施設向けのクレーンゲーム景品（プライ

ズ）にて、ファンシー系のキャラクタやメディアミックス作品のキャラクタを中心に、売上を伸ばしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,528百万円、営業利益は518百万円となりました。

（ゲーム事業）

ゲーム事業におきましては、スマートフォン向けオリジナルゲーム「モン娘☆は～れむ」の配信が売上に寄与しました。しかしながら、新たに投入した家庭用ゲームソフトの販売が伸び悩みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,187百万円、営業損失は400百万円となりました。

（その他）

その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は587百万円、営業利益は69百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が18,890百万円、負債が5,292百万円、純資産は13,598百万円となりました。また、自己資本比率は72.0％となりました。

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,333百万円増加し、18,890百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（前連結会計年度末比2,688百万円の増加）、電子記録債権の増加（前連結会計年度末比293百万円の増加）、流動資産その他（未収入金）の減少（前連結会計年度末比498百万円の減少）によるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,601百万円減少し、5,292百万円となりました。これは主に、流動負債その他（リース債務）の減少（前連結会計年度末比556百万円の減少）、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比483百万円の減少）によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,934百万円増加し、13,598百万円となりました。これは主に、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加（前連結会計年度末比2,178百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,809百万円の増加）によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、529百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160212095158

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,800,000
計	34,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,432,000	9,432,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は、100株であります。
計	9,432,000	9,432,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。    

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。     

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。    

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日（注）	732,000	9,432,000	1,089,216	1,639,216	1,089,216	1,639,216

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　3,200円

引受価額　　　　2,976円

資本組入額　　　1,488円

払込金総額　　　2,178,432千円 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,432,000	94,320	―
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	9,432,000	―	―
総株主の議決権	―	94,320	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。    

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160212095158

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,074,468	8,762,977
受取手形及び売掛金	3,713,672	3,492,751
電子記録債権	480,139	773,275
たな卸資産	1,349,371	1,507,193
その他	1,180,256	476,020
貸倒引当金	△12,756	△8,990
流動資産合計	12,785,152	15,003,228
固定資産
有形固定資産	2,168,892	2,268,464
無形固定資産	197,297	201,592
投資その他の資産
その他	1,427,278	1,435,578
貸倒引当金	△21,363	△18,044
投資その他の資産合計	1,405,914	1,417,533
固定資産合計	3,772,105	3,887,589
資産合計	16,557,257	18,890,817

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,279,528	796,449
電子記録債務	1,697,663	1,590,368
未払法人税等	391,242	430,005
賞与引当金	9,685	194,943
返品調整引当金	199,224	183,018
その他	2,696,436	1,424,617
流動負債合計	6,273,781	4,619,402
固定負債
退職給付に係る負債	460,085	514,756
その他	159,753	158,273
固定負債合計	619,838	673,029
負債合計	6,893,620	5,292,432
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	1,639,216
資本剰余金	550,000	1,639,216
利益剰余金	8,514,064	10,323,276
株主資本合計	9,614,064	13,601,708
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	73,720	19,758
退職給付に係る調整累計額	△24,148	△23,082
その他の包括利益累計額合計	49,572	△3,323
純資産合計	9,663,636	13,598,385
負債純資産合計	16,557,257	18,890,817

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	18,345,635
売上原価	8,609,223
売上総利益	9,736,411
販売費及び一般管理費	6,651,485
営業利益	3,084,926
営業外収益
為替差益	821
持分法による投資利益	9,403
償却債権取立益	14,637
その他	1,834
営業外収益合計	26,696
営業外費用
支払利息	1,777
株式公開費用	32,626
その他	390
営業外費用合計	34,793
経常利益	3,076,829
特別損失
固定資産除却損	3,950
減損損失	24,542
特別損失合計	28,492
税金等調整前四半期純利益	3,048,337
法人税等	1,008,487
四半期純利益	2,039,849
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,039,849

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,039,849
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△53,962
退職給付に係る調整額	1,066
その他の包括利益合計	△52,895
四半期包括利益	1,986,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,986,953
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---
減価償却費	1,085,702千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	230,637	26,510	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

（注）当社は平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当た

り配当額は、当該株式分割が行われる前の配当額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年12月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による

新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,089,216千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,639,216千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,529,767	5,511,478	4,528,995	1,187,539	17,757,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	6,529,767	5,511,478	4,528,995	1,187,539	17,757,781
セグメント利益又は損失(△)	882,329	3,011,040	518,650	△400,887	4,011,132

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	587,854	18,345,635	-	18,345,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,764	14,764	△14,764	-
計	602,618	18,360,399	△14,764	18,345,635
セグメント利益又は損失(△)	69,759	4,080,891	△995,964	3,084,926

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△995,964千円には、セグメント間取引5,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,001,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	233.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,039,849
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	2,039,849
普通株式の期中平均株式数（株）	8,737,265

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160212095158

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。