General Oyster,Inc.

Quarterly Report • Feb 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ヒューマンウェブ
【英訳名】	HUMANWEB,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　秀則
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】	03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営戦略本部 本部長　安部　浩司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】	03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営戦略本部 本部長　安部　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3132132240株式会社ヒューマンウェブhumanweb,inc企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE31321-0002016-02-15E31321-0002014-04-012014-12-31E31321-0002014-04-012015-03-31E31321-0002015-04-012015-12-31E31321-0002014-12-31E31321-0002015-03-31E31321-0002015-12-31E31321-0002014-10-012014-12-31E31321-0002015-10-012015-12-31E31321-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E31321-000:CompanyStoreBusinessReportableSegmentsMemberE31321-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E31321-000:CompanyStoreBusinessReportableSegmentsMemberE31321-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMemberE31321-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMemberE31321-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31321-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31321-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE31321-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,808,236 | 2,913,654 | 3,851,278 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 99,814 | △227,002 | 184,725 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 63,736 | △372,513 | 153,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 63,736 | △372,513 | 153,074 |
| 純資産額 | (千円) | 591,724 | 792,137 | 1,107,151 |
| 総資産額 | (千円) | 1,966,663 | 2,291,916 | 2,336,633 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額

又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 52.64 | △250.93 | 125.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 125.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.1 | 34.6 | 47.4 |

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	47.06	△162.13

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。

４．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

６．当社は、平成26年12月３日付で普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第15期の１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

７．当社は、平成27年３月19日に、東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成28年４月１日(予定)に会社分割の方式により持株会社に移行するため、平成27年12月１日に分割準備会社として当社100%出資の子会社を４社設立するとともに、平成28年４月１日(予定)を効力発生日として、当社が営む直営店舗事業、新規業態店舗事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業、陸上養殖事業に関する権利義務の一部を吸収分割により、ヒューマンウェブ分割準備株式会社（直営店舗事業を承継）、ジーオー・ストア分割準備株式会社（新規業態店舗事業を承継）、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社（加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業を承継）、ジーオー・ファーム分割準備株式会社（陸上養殖事業を承継）に承継させることを決議し、本件分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。

本件吸収分割並びに定款変更（商号及び事業目的の変更）について、平成28年２月８日開催の臨時株主総会において承認されました。なお、本件吸収分割後の当社は、持株会社体制に移行する予定ですが、引き続き上場を維持する予定です。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融政策や経済政策等により、企業収益の改善や賃金上昇の動きが見られるなど緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、物価の上昇や個人消費の停滞、海外経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、原材料価格の高騰に加え、人材不足やそれに伴うアルバイト時給の上昇など、人件費の増加傾向が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、経営理念として「Oyster Innovation　オイスターの未来を創り、食文化の進歩発展に貢献する」を掲げ、牡蠣の種苗・生産から販売を一貫して行う六次産業化の実現に取り組んでおります。

直営店舗事業におきましては、４店舗の新規出店を行い、３店舗のリニューアルオープンをいたしました。これらの結果、平成27年12月末日現在の店舗数は31店舗となっております。

卸売事業におきましては、一般飲食店向けの卸売販売を拡大すべく、新規顧客の開拓に努めました。また岩牡蠣の種苗生産は翌期の出荷を目指し、生産を行っております。さらに「ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖」及び「牡蠣栄養食品の開発」に係る研究開発活動も継続しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,913,654千円(前年同四半期比3.8%増)となりましたが、既存店舗における売上高の減少及び六次産業化に向けた人材確保等の先行投資にかかるコストを要したことから、営業損失は221,239千円(前年同四半期は営業利益106,811千円)、経常損失は227,002千円(前年同四半期は経常利益99,814千円)、減損損失等の特別損失の計上及び繰延税金資産を取り崩した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は372,513千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益63,736千円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行ったこと及び各事業セグメント間の比較可能性をより高めるため、各報告セグメントに含まれていた一般管理費について、全社費用としてセグメント利益の「調整額」に含める方法に変更しております。

①直営店舗事業

新規出店に向けての物件開発に努めるとともに、当第３四半期連結累計期間において４店舗の新規出店を行いました。平成27年４月に屋上型オイスターバーである「ラ・テラス」（東京都豊島区）を、平成27年８月に当社の浄化センターに併設する形で「入善 牡蠣ノ星」（富山県下新川郡）を、平成27年９月に銀座イグジットメルサに「ガンボ＆オイスターバー」（東京都中央区）を、平成27年11月に渋谷モディに「ルーフガーデンオイスターバー」（東京都渋谷区）をオープンしました。

その一方、既存店においては売上高が減少いたしました。改善努力としてキャンペーンやメニュー拡充を積極的に展開いたしましたが、売上高を前年並みの水準へ回復させることはできませんでした。なお、既存顧客の継続来店及び新規顧客の来店につなげるべく、横浜モアーズの「シュリンプ＆オイスターバー」（神奈川県横浜市）、横浜そごうの「ガンボ＆オイスターバー」（神奈川県横浜市）及び新宿ルミネの「ガンボ＆オイスターバー」（東京都新宿区）の全面リニューアルを行いました。

以上の結果、直営店舗は31店舗、売上高は2,672,248千円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益は175,584千円(前年同四半期比60.8%減)となりました。

②卸売事業

一般飲食店向けの卸売販売を強化するための営業部員の増員や販売施策により、新規契約が増加し売上高は伸びているものの、競合他社が増加し競争が激化したこと等により、売上高は微増にとどまりました。種苗生産については、牡蠣生産者への種苗販売により、計画通りの収益を得ることが出来ました。

以上の結果、売上高は241,405千円(前年同四半期比1.8%増)、セグメント利益は5,024千円(前年同四半期比66.5%減)となりました。

(２) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,291,916千円（前連結会計年度末比44,716千円減少）となり、負債は1,499,779千円（前連結会計年度末比270,297千円増加）、純資産は792,137千円（前連結会計年度末比315,013千円減少）となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ295,726千円減少し、979,190千円となりました。これは主として、現金及び預金が365,784千円減少したことによるものです。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ251,010千円増加し、1,312,726千円となりました。これは主として、新規出店により有形固定資産が240,801千円増加したことによるものです。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ125,005千円増加し、754,671千円となりました。これは主として、買掛金が69,390千円増加したこと及び新規出店に伴う資金調達により１年内返済予定の長期借入金66,373千円増加したことによるものです。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ145,291千円増加し、745,107千円となりました。これは主として、新規出店に伴う資金調達により長期借入金が150,153千円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ315,013千円減少し、792,137千円となりました。これは、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,750千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が372,513千円減少したことによるものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、39,293千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,523,200	1,525,200	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,523,200	1,525,200	―	―

(注) １．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株増加しております。

２．提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

３．当社株式は、平成27年３月19日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。　#### (２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日(注)１	26,000	1,523,200	6,500	341,294	6,500	390,304

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ500千円増加しております。 

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,496,500

14,965

―

単元未満株式

普通株式	700

―

―

発行済株式総数

1,497,200

―

―

総株主の議決権

―

14,965

―

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
常務取締役	業務本部 本部長	森田　博全	平成27年12月29日

(２) 役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 (業務本部 本部長)	常務取締役 (グループ管理本部長)	森田　博全	平成27年７月１日

(３) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性―名 （役員のうち女性の比率―％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								969,264	603,480
		売掛金								204,961	282,716
		原材料								45,475	58,243
		その他								55,214	34,750
		流動資産合計								1,274,916	979,190
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							669,600	839,445
			その他							103,820	174,776
			有形固定資産合計							773,420	1,014,222
		無形固定資産
			その他							8,227	15,721
			無形固定資産合計							8,227	15,721
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							244,867	262,933
			その他							35,201	19,849
			投資その他の資産合計							280,068	282,782
		固定資産合計								1,061,716	1,312,726
	資産合計									2,336,633	2,291,916
負債の部
	流動負債
		買掛金								97,338	166,729
		1年内返済予定の長期借入金								118,968	185,341
		未払法人税等								68,439	53
		ポイント引当金								22,059	22,639
		株主優待引当金								－	2,703
		その他								322,861	377,204
		流動負債合計								629,666	754,671
	固定負債
		長期借入金								355,800	505,953
		資産除去債務								110,462	145,432
		その他								133,552	93,722
		固定負債合計								599,815	745,107
	負債合計									1,229,481	1,499,779
純資産の部
	株主資本
		資本金								312,544	341,294
		資本剰余金								361,554	390,304
		利益剰余金								433,052	60,539
		株主資本合計								1,107,151	792,137
	純資産合計									1,107,151	792,137
負債純資産合計										2,336,633	2,291,916

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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										※1 2,808,236	※1 2,913,654
売上原価										836,152	929,925
売上総利益										1,972,084	1,983,728
販売費及び一般管理費										1,865,272	2,204,967
営業利益又は営業損失（△）										106,811	△221,239
営業外収益
	受取利息									46	94
	その他									586	476
	営業外収益合計									633	571
営業外費用
	支払利息									7,630	6,334
	営業外費用合計									7,630	6,334
経常利益又は経常損失（△）										99,814	△227,002
特別利益
	国庫補助金									20,134	－
	特別利益合計									20,134	－
特別損失
	固定資産除却損									－	10,950
	減損損失									－	※2 69,260
	店舗移転費用									－	22,488
	特別損失合計									－	102,700
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										119,949	△329,702
法人税等										56,212	42,811
四半期純利益又は四半期純損失（△）										63,736	△372,513
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										63,736	△372,513

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										63,736	△372,513
その他の包括利益
	その他の包括利益合計									－	－
四半期包括利益										63,736	△372,513
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									63,736	△372,513
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

0104100_honbun_9603147502801.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間より、平成27年12月１日に設立したヒューマンウェブ分割準備株式会社、ジーオー・ストアー分割準備株式会社、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社、ジーオー・ファーム分割準備株式会社、株式会社日本かきセンターひろしまを新たに連結の範囲に含めております。　##### (会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。　

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。　#### (追加情報)

(株主優待引当金)

株主優待制度の導入に伴い第２四半期連結会計期間より株主優待制度に基づく費用の発生見込額を計上しております。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節変動理由

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

当社グループは、牡蠣を主食材とする直営店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は、第１及び第２四半期連結会計期間と比較して増加傾向にあります。

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)　

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都１店舗	店舗	建物他	33,144
大阪府１店舗	店舗	建物他	32,084
兵庫県１店舗	店舗	建物他	3,348
茨城県１店舗	店舗	工具、器具及び備品	683

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69,260千円）として、特別損失を計上しました。その内訳は、建物54,901千円、工具、器具及び備品14,359千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
減価償却費	60,258千円	71,482千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日　至  平成26年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日　至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
直営店舗事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,571,212	237,024	2,808,236	―	2,808,236
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	370,155	370,155	△370,155	―
計	2,571,212	607,179	3,178,391	△370,155	2,808,236
セグメント利益又は損失(△)	447,767	15,003	462,771	△355,959	106,811

(注)  セグメント損失(△)の調整額△355,959千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△360,459千円及びセグメント間取引消去4,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
直営店舗事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,672,248	241,405	2,913,654	―	2,913,654
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	404,499	404,499	△404,499	―
計	2,672,248	645,905	3,318,153	△404,499	2,913,654
セグメント利益又は損失(△)	175,584	5,024	180,608	△401,847	△221,239

(注)  セグメント損失(△)の調整額△401,847千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△406,347千円及びセグメント間取引消去4,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　#### ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行ったこと及び各事業セグメント間の比較可能性をより高めるため、各報告セグメントに含まれていた一般管理費について、全社費用としてセグメント利益の「調整額」に含める方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

直営店舗事業において、収益性の低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上は、当第３四半期連結累計期間においては、69,260千円であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	52円64銭	△250円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	63,736	△372,513
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	63,736	△372,513
普通株式の期中平均株式数(株)	1,210,900	1,484,505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．当社は、平成26年12月３日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

１．持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約書の締結及び定款変更の承認

当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成28年４月１日（予定）に会社分割の方式により持株会社に移行すること及び商号を「株式会社ゼネラル・オイスター」に変更することを決議し、平成28年２月８日開催の臨時株主総会決議において、吸収分割契約及び定款変更が承認されました。

(１) 会社分割による持株会社体制への移行の目的

当社グループは、「Oyster Innovation オイスターの未来を創り、食文化の進歩発展に貢献する」を経営理念に掲げ、牡蠣の世界に新たな価値を創造することを使命に事業を展開しております。そこで、①種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした、高品質な牡蠣の六次産業化を実行することをさらに具現化すること②各社が所在する地域連携、地域貢献に資することを目的に、権限と責任を各社に委譲し、自立性を高め、従来より一層、意思決定スピードを加速させ、当社グループの競争力をより一層高めるためには、持株会社体制へ移行することが最善であると判断して、今回のグループ組織再編を実施することにいたしました。

(２) 会社分割の要旨

① 分割する事業内容

当社の直営店舗事業、新規業態店舗事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業、陸上養殖事業

② 会社分割の形態

当社を分割会社とし、当社100%出資の分割準備会社である「ヒューマンウェブ分割準備株式会社」、「ジーオー・ストア分割準備株式会社」、「ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社」、「ジーオー・ファーム分割準備株式会社」を承継会社とする分社型（物的）吸収分割

③ 会社日程

吸収分割契約承認取締役会決議日	平成27年11月13日
分割準備会社の設立日（設立登記日）	平成27年12月１日
吸収分割契約の締結日	平成27年12月１日
吸収分割承認臨時株主総会決議日	平成28年２月８日
吸収分割予定日（効力発生日）	平成28年４月１日（予定）

④ 分割に係る割当ての内容

当社を分割会社とし、当社100%出資の分割準備会社である「ヒューマンウェブ分割準備株式会社」（直営店舗事業を承継）、「ジーオー・ストア分割準備株式会社」（新規業態店舗事業を承継）、「ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社」（加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業を承継）、「ジーオー・ファーム分割準備株式会社」（陸上養殖事業を承継）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割

(３) 分割準備会社の概要

	承継会社	承継会社	承継会社	承継会社
① 名称	ヒューマンウェブ 分割準備株式会社	ジーオー・ストア 分割準備株式会社	ゼネラル・オイスター ・ヴィレッジ 分割準備株式会社	ジーオー・ファーム 分割準備株式会社
② 事業内容	当社から会社分割により事業（直営店舗事業）を承継するために必要な準備業務	当社から会社分割により事業（新規業態店舗事業）を承継するために必要な準備業務	当社から会社分割により事業（加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業） を承継するために必要 な準備業務	当社から会社分割により事業（陸上養殖事業）を承継するために必要な準備業務
③ 設立年月日	平成27年12月１日	平成27年12月１日	平成27年12月１日	平成27年12月１日
④ 本店所在地	東京都中央区日本橋 茅場町二丁目13番13号	東京都中央区日本橋 茅場町二丁目13番13号	岩手県上閉伊郡大槌町 安渡三丁目522地内	沖縄県島尻郡久米島町宇根ナカシ浜127番地7
⑤ 代表者の役職・ 氏名	代表取締役社長 吉田　秀則	代表取締役社長 吉田　秀則	代表取締役社長 吉田　秀則	代表取締役社長 吉田　秀則
⑥ 資本金	10,000千円	10,000千円	10,000千円	10,000千円
⑦ 発行済株式数	200株	200株	200株	200株
⑧ 決算期	３月31日	３月31日	３月31日	３月31日
⑨ 大株主及び持株比率	株式会社ヒューマンウェブ　100%
⑩ 上場会社と当該会社との関係等
資本関係	承継会社は当社の100%子会社であります。
人的関係	吸収分割会社の取締役が吸収分割承継会社の取締役を兼任しております。なお、本会社分割後、吸収分割会社と吸収分割承継会社の役員を兼任する者が生じる予定であります。
取引関係	承継会社は営業を開始していないため、取引関係はありません。

(４) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２．連結子会社間の事業譲渡の承認

当社子会社である株式会社日本かきセンターは、平成27年11月13日開催の取締役会において、富山入善ヴィレッジ事業及び卸売事業を新設子会社である株式会社日本かきセンターひろしまに譲渡することを決議し、平成28年２月８日開催の臨時株主総会決議において、事業譲渡契約が承認されました。

(１) 連結子会社間の事業譲渡の目的

当社の子会社である株式会社日本かきセンターにおいて、富山入善ヴィレッジ事業及び卸売事業を行っておりましたが、今回の持株会社体制への移行に伴い、各事業を分離して、各々を株式会社形態とすることで、権限と責任を分離し意思決定スピードの加速化、各々の地域連携、地域経済への貢献を目的としております。

(２) 事業を譲り受ける子会社の概要

① 名称	株式会社日本かきセンターひろしま
② 本店所在地	広島県呉市倉橋町13490番地４
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　吉田　秀則
④ 事業内容	卸売事業
⑤ 資本金	10,000千円
⑥ 設立年月日	平成27年12月１日
⑦ 大株主及び持株比率	株式会社ヒューマンウェブ　100%

(３) 事業を譲渡する子会社の概要

① 名称	株式会社日本かきセンター
② 本店所在地	富山県下新川郡入善町下飯野249番地３
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　津久井　研悟
④ 事業内容	富山入善ヴィレッジ事業及び卸売事業
⑤ 資本金	10,000千円
⑥ 設立年月日	平成19年９月５日
⑦ 発行済株式数	1,720株
⑧ 決算期	３月31日
⑨ 大株主及び持株比率	株式会社ヒューマンウェブ　100%

(４) 譲渡事業の要旨

① 譲渡事業の内容

卸売事業

② 譲渡価額及び決済方法

譲渡価額：平成28年３月31日時点の帳簿価額

決済方法：現金

③ 事業譲渡の日程

取締役会決議日	平成27年11月13日
子会社設立日	平成27年12月１日
事業譲渡契約承認の臨時株主総会決議日	平成28年２月８日
事業譲渡契約締結日	平成28年２月８日
事業譲渡日	平成28年４月１日（予定）

(５) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

３．新株予約権の割当

当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社との間で陸上養殖事業に関するコンサルティング契約を締結している会社のマネージング・ディレクター（以下、「顧問等」という。）１名に対し、第三者割当の方式により、以下のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、平成28年２月８日開催の臨時株主総会決議により承認されました。

(１) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式　10,000株（新株予約権１個につき100株）

(２) 本新株予約権の総数

100個

(３) 新株予約権の払込金額

無償とし、払込を要しない。

(４) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付をうけることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、以下のとおりとする。

本新株予約権の割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日における終値）とする。

なお、割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に、当社が、時価を下回る価額で新株発行または自己株式の処分（新株予約権の行使に伴う新株の発行または自己株式の処分を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後に、当社が、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

(５) 本新株予約権の行使期間

平成31年４月１日から平成38年３月31日まで

(６) 本新株予約権の募集又は割当方法（割当予定先）

第三者割当の方式により、顧問等に100個割り当てる予定です。

(７) 本新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権の付与を受けた者は、権利行使時においても、当社顧問の地位にあることを要する。

② 権利の譲渡・質入その他の処分及び相続は認めないものとする。

(８) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げる。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度額から前記①に定める増加資本金の額を減じた額とする。

(９) 本新株予約権の割当日

平成28年３月１日（予定）

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_9603147502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。