MARCHE CORPORATION

Quarterly Report • Feb 15, 2016

0000000_header_0785647502801.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	マルシェ株式会社
【英訳名】	MARCHE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　加藤　洋嗣
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号
【電話番号】	０６（６６２４）８１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員人事総務部長兼管理部長　藤原　徹二
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号
【電話番号】	０６（６６２４）８１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員人事総務部長兼管理部長　藤原　徹二
【縦覧に供する場所】	マルシェ株式会社　東京支店 (東京都豊島区南池袋３丁目13番５号) マルシェ株式会社　名古屋支店 (愛知県北名古屋市沖村天花寺80番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0327875240マルシェ株式会社MARCHE CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03278-0002016-02-15E03278-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0785647502801.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第３四半期累計期間 | 第44期

第３四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,810,627 | 7,487,365 | 10,208,232 |
| 経常利益 | (千円) | 130,953 | 145,663 | 143,392 |
| 四半期(当期) 純利益 | (千円) | 310,179 | 102,454 | 188,689 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,510,530 | 1,510,530 | 1,510,530 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,550,400 | 8,550,400 | 8,550,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,914,449 | 3,801,723 | 3,800,442 |
| 総資産額 | (千円) | 6,684,892 | 6,439,427 | 6,164,491 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.93 | 12.20 | 22.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 5.00 | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 59.0 | 61.7 |

回次		第43期 第３四半期会計期間	第44期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	24.84	6.23

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社は存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

0102010_honbun_0785647502801.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。

業態名	契約内容	契約期間(年)	加盟料 （千円）	加盟保証金 （千円）	マニュアル 保証金 （千円）	ロイヤリティ	パッケージ料 （千円）	契約 件数
八剣伝	１．店名、商号・商標、情報、知識、ノウハウの提供 ２．サービス等の一定地域における独占権 ３．経営指導	５	1,200	800	50	売上高の 一定料率	―	５

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境等は緩やかに回復傾向にあるものの、中国をはじめ世界経済の減速懸念等により外部環境は根強く先行き不透明な状況で推移しました。

外食業界におきましては、円安に伴う物価の上昇や労働需給の逼迫による人件費の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社は今期「昨年以上のお客様のお越し頂こう！」をスローガンに「既存店の立直しによる業績改善」、「教育による営業力の向上」等の課題に取り組んでおります。

「既存店の立直しによる業績改善」に対しては、各業態店舗において、「冬鍋」フェア、「日本うまいもの紀行 鰤満喫」フェア、「みちのく三陸」フェア等、他社外食店舗との差別化を図ったフェアを実施することで業績改善に努めてまいりました。　

また、「教育による営業力の向上」に対しては、今期５月以降継続的に実施している「店長塾」を継続的に実施し、店舗運営におけるマネジメント力や接客力の向上を図ることで営業力の強化に努めてまいりました。

この様な取組みを行った結果、前期からの店舗数の減少等の影響により、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期比4.1％減の74億87百万円となったものの、主に店舗の閉店や営業時間の見直しその他新規出店の見送り等に伴うコスト圧縮の影響等から、営業利益においては前年同期比32.6％増の1億9百万円、経常利益においては前年同期比11.2％増の1億45百万円となりました。なお、店舗設備譲渡等に伴う固定資産売却益2億81百万円を前年同期に計上していたこともあり、四半期純利益は前年同期比67.0％減の1億2百円となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間におきましては、店舗数の減少等の影響により固定資産が１億66百万円減少したものの、期末日が休日による影響で現預金が２億44百万円増加し、総資産が前事業年度末に比べ２億74百万円増加し、64 億39百万円となりました。

負債は、期末日が休日による影響により買掛金が４億62百万円増加したこと等から、前事業年度末に比べ２億73百万円増加し、26億37百万円となり、純資産は主に四半期純利益の計上により、前事業年度末に比べ、１百万円増加し、38億１百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

0103010_honbun_0785647502801.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,400,000
計	18,400,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,550,400	8,550,400	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式で あり、単元株式数は100株で あります。
計	8,550,400	8,550,400	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	―	8,550,400	―	1,510,530	―	1,619,390

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	151,500

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式8,393,100

83,931

同上

単元未満株式

普通株式	5,800

―

同上

発行済株式総数

8,550,400　　

―

―

総株主の議決権

―

83,931

―

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれて

おります。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) マルシェ株式会社	大阪市阿倍野区阪南町 ２－20－14	151,500	―	151,500	1.77
計	―	151,500	―	151,500	1.77

該当事項はありません。 

0104000_honbun_0785647502801.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

0104310_honbun_0785647502801.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,493,284	2,738,113
		売掛金								473,209	614,197
		商品及び製品								11,615	21,060
		原材料及び貯蔵品								43,706	44,522
		その他								169,551	215,252
		貸倒引当金								△20	△400
		流動資産合計								3,191,347	3,632,746
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,258,977	1,233,417
			土地							223,905	223,905
			その他（純額）							121,636	85,469
			有形固定資産合計							1,604,519	1,542,791
		無形固定資産								98,977	96,910
		投資その他の資産
			差入保証金							970,202	907,451
			その他							317,671	281,970
			貸倒引当金							△18,228	△22,443
			投資その他の資産合計							1,269,645	1,166,979
		固定資産合計								2,973,143	2,806,681
	資産合計									6,164,491	6,439,427
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								680,421	1,096,471
		賞与引当金								75,000	37,050
		株主優待引当金								21,841	50,902
		その他								789,352	689,107
		流動負債合計								1,566,615	1,873,532
	固定負債
		資産除去債務								162,434	161,744
		その他								634,998	602,427
		固定負債合計								797,433	764,172
	負債合計									2,364,048	2,637,704
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,510,530	1,510,530
		資本剰余金								1,619,390	1,619,390
		利益剰余金								726,790	728,459
		自己株式								△155,512	△155,512
		株主資本合計								3,701,198	3,702,867
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								99,243	98,855
		評価・換算差額等合計								99,243	98,855
	純資産合計									3,800,442	3,801,723
負債純資産合計										6,164,491	6,439,427

0104320_honbun_0785647502801.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										7,810,627	7,487,365
売上原価										3,316,970	3,248,138
売上総利益										4,493,656	4,239,227
販売費及び一般管理費										4,411,091	4,129,782
営業利益										82,565	109,445
営業外収益
	受取利息									1,785	1,768
	受取配当金									1,577	1,737
	受取家賃									14,143	14,029
	解約返戻金									16,832	8,377
	その他									18,704	13,694
	営業外収益合計									53,043	39,607
営業外費用
	支払手数料									378	385
	たな卸資産廃棄損									1,677	339
	貸倒引当金繰入額									1,331	-
	その他									1,267	2,664
	営業外費用合計									4,655	3,389
経常利益										130,953	145,663
特別利益
	固定資産売却益									281,572	5,658
	特別利益合計									281,572	5,658
特別損失
	固定資産除却損									19,394	4,861
	固定資産売却損									6,543	-
	減損損失									41,019	10,967
	賃貸借契約解約損									9,371	3,154
	その他									1,339	-
	特別損失合計									77,668	18,983
税引前四半期純利益										334,858	132,338
法人税等										24,678	29,884
四半期純利益										310,179	102,454

0104400_honbun_0785647502801.htm

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

（１）保証債務

前事業年度(平成27年３月31日)

（単位：千円)

被保証者	保証金額	被保証債務の内容
フランチャイズ契約者（２社、13名）	89,107	銀行借入金

(注)　上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。　

当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)

（単位：千円)

被保証者	保証金額	被保証債務の内容
フランチャイズ契約者（３社、11名）	71,054	銀行借入金

(注)　上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。　

（２）厚生年金基金の解散

当社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」（総合型）は、平成26年６月３日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しておりましたが、通常解散に方針を変更いたしました。同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	162,365千円	172,980千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月15日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	41,994	５	平成26年３月31日	平成26年６月16日
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	41,994	５	平成26年９月30日	平成26年12月11日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年６月15日開催の第42期定時株主総会に基づき、繰越利益剰余金の欠損補填を目的として、別途積立金1,486,674千円を繰越利益剰余金に振替えました。

なお、これによる株主資本合計金額の変動はありません。 

当第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月14日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	58,791	７	平成27年３月31日	平成27年６月15日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	41,994	５	平成27年９月30日	平成27年12月10日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

0104410_honbun_0785647502801.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	36円93銭	12円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	310,179	102,454
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	310,179	102,454
普通株式の期中平均株式数(株)	8,398,854	8,398,802

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、平成28年２月15日にその取得を完了しております。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式の取得に関する決議内容

(１)取得する株式の種類：当社普通株式

(２)取得する株式の総数：400,000株（上限）

(３)株式取得価格の総額：321,600,000円（上限）

(４)自己株式の取得の期間：平成28年２月15日

(５)取得方法：東京証券取引所の自己株式立会買付取引（ToSTNeT－３）による買付け

３．自己株式の取得結果

(１)取得した株式の種類：当社普通株式

(２)取得した株式の総数：370,000株

(３)株式取得価格の総額：297,480,000円

(４)株式の取得日：平成28年２月15日

(５)取得方法：東京証券取引所の自己株式立会買付取引（ToSTNeT－３）による買付け ### ２ 【その他】

第44期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  41,994千円

②  １株当たりの金額                                ５円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成27年12月10日 

0201010_honbun_0785647502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。