Quarterly Report • Feb 15, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年2月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第3四半期(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社WDI |
| 【英訳名】 | WDI Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 清水 謙 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木五丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3404)3704(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 佐々木 智晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木五丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3404)3704(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 佐々木 智晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03496 30680 株式会社WDI WDI Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03496-000 2016-02-15 E03496-000 2015-12-31 E03496-000 2015-10-01 2015-12-31 E03496-000 2015-04-01 2015-12-31 E03496-000 2014-12-31 E03496-000 2014-10-01 2014-12-31 E03496-000 2014-04-01 2014-12-31 E03496-000 2015-03-31 E03496-000 2014-04-01 2015-03-31 E03496-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03496-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:AsiaReportableSegmentsMember E03496-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:MicronesiaReportableSegmentsMember E03496-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E03496-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:JapanReportableSegmentsMember E03496-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03496-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:JapanReportableSegmentsMember E03496-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E03496-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:MicronesiaReportableSegmentsMember E03496-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:AsiaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20160210173925
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第61期 第3四半期連結 累計期間 |
第62期 第3四半期連結 累計期間 |
第61期 | |
| 会計期間 | 自 2014年4月1日 至 2014年12月31日 |
自 2015年4月1日 至 2015年12月31日 |
自 2014年4月1日 至 2015年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 17,565,390 | 20,730,619 | 23,691,577 |
| 経常利益 | (千円) | 692,086 | 1,153,480 | 889,718 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 286,962 | 403,799 | 141,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 507,046 | 676,699 | 561,221 |
| 純資産額 | (千円) | 2,096,751 | 2,572,215 | 2,096,427 |
| 総資産額 | (千円) | 10,913,080 | 13,024,779 | 10,491,174 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.32 | 63.78 | 22.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 16.6 | 16.0 | 16.9 |
| 回次 | 第61期 第3四半期連結 会計期間 |
第62期 第3四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2014年10月1日 至 2014年12月31日 |
自 2015年10月1日 至 2015年12月31日 |
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| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.57 | 29.55 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2015年11月16日付で当社の子会社であります味都特亞洲餐飲管理有限公司への増資が完了し、2016年1月8日付で当社の特定子会社であります味都特(成都)餐飲管理有限公司への増資が完了いたしました。
第3四半期報告書_20160210173925
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は下記のとおりです。
フランチャイザーとの契約について
| 契約名 | 契約年月日 | 契約期間 | 契約相手先 | 契約内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| トニーローマ | ||||
| フランチャイズ契約 | 2015年9月23日 | 2015年9月23日より20年間。期間満了12ヶ月前までに通知することにより、更に10年間の延長を行える。 | Roma Franchise Corporation (米国) |
当社グループが米国ハワイ州ホノルルにおいて「TR Fire Grill」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
| ハードロックカフェ | ||||
| 地域開発契約 | 2016年1月22日 | 2016年1月22日より10年間。 | Hard Rock Limited (米国) |
当社グループが日本国内において「ハードロックカフェ」レストランを運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
| カリフォルニア・ピザ・キッチン | ||||
| フランチャイズ契約 | 2015年12月11日 | 2015年12月11日より2022年1月20日まで。更に店舗賃貸借契約の更新期間と同期間の延長が行える。 | California Pizza Kitchen,Inc. (米国) |
当社グループがラゾーナ川崎プラザ4階において「カリフォルニア・ピザ・キッチン」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
| エッグスンシングス | ||||
| フランチャイズ契約 | 2015年11月18日 | 2015年11月18日より5年間。期間満了6ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に2年間の延長、その後も同様とする。 | EGGS`N THINGS JAPAN株式会社 | 当社グループが立川市泉町ららぽーと立川立飛1階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
| フランチャイズ契約 | 2015年11月18日 | 2015年11月18日より5年間。期間満了6ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に2年間の延長、その後も同様とする。 | EGGS`N THINGS JAPAN株式会社 | 当社グループが川崎市幸区堀川町ラゾーナ川崎プラザ4階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
| ウルフギャング・ステーキハウス | ||||
| ライセンス 契約 |
2016年1月8日 | 2016年1月8日より5年間。期間満了6ヶ月前までに契約期間の延長を希望する場合は、更に5年間の延長を行える。 | W Steak International Corp. (米国) |
当社グループが福岡 博多において「Wolfgang's Steakhouse」を運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られたことにより緩やかな回復基調で推移いたしました。
海外経済におきましては、米国では個人消費の底堅さを背景に回復基調が持続いたしました。欧州では良好な雇用・所得環境により緩やかな回復基調で推移したものの、その増勢は落ち着きつつあり一部で弱い動きも見られました。新興国では一部の国で景気減速を背景に成長の鈍化が見られました。
外食産業におきましては、個人消費に回復の兆しは見られるものの、原材料価格の高騰に加え人材不足による人件費の上昇等により今後も厳しい経営環境で推移するものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中長期的な成長の基盤を構築するため、既存店舗の収益安定を図るとともに、ブランド群の拡充を進めるべく新業態の導入を模索してまいります。また将来における海外の事業基盤を強化するため、合弁事業やフランチャイズ事業を含めた出店地域の更なる拡大に取り組んでまいります。
新規出店につきましては、日本国内において、「カプリチョーザ」をさいたま市のコクーンシティに1店舗、「エッグスンシングス」をさいたま市のコクーンシティに1店舗、大阪市のザ パーク フロント ホテル アット ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに1店舗、立川市のららぽーと立川立飛に1店舗、川崎市のラゾーナ川崎プラザに1店舗の計4店舗、「カリフォルニア・ピザ・キッチン」を川崎市のラゾーナ川崎プラザに1店舗、「サラベス」を大阪市のルクア イーレに1店舗、千代田区の鉄鋼ビルディングに1店舗の計2店舗、「ロメスパバルボア」を台東区の御徒町に1店舗、「ウルフギャング・ステーキハウス」を大阪市のルクア イーレに1店舗出店いたしました。
フランチャイズ展開におきましては、日本国内において「カプリチョーザ」を2店舗出店いたしました。海外では、「カプリチョーザ」をマレーシアに1店舗出店いたしました。
業績につきましては、以上の結果により、当第3四半期連結累計期間における売上高は20,730百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は1,202百万円(前年同期比78.5%増)、経常利益は1,153百万円(前年同期比66.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は403百万円(前年同期比40.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内は、売上高は14,939百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は1,126百万円(前年同期比70.5%増)となりました。
②北米
北米では、売上高は4,125百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益は228百万円(前年同期比75.2%増)となりました。
③ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は1,223百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は135百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
④アジア
アジアでは、売上高は499百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は3百万円(前年同期比69.1%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20160210173925
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 22,127,680 |
| 計 | 22,127,680 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2015年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2016年2月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 6,331,920 | 6,331,920 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,331,920 | 6,331,920 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年10月1日~2015年12月31日 | - | 6,331,920 | - | 585,558 | - | 588,655 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2015年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2015年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,330,000 |
63,300 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,520 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 6,331,920 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 63,300 | - |
| 2015年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社WDI | 東京都港区六本木五丁目5番1号 | 400 | - | 400 | 0.01 |
| 計 | - | 400 | - | 400 | 0.01 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2015年10月1日から2015年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,183,237 | 3,833,471 |
| 売掛金 | 523,491 | 599,218 |
| たな卸資産 | ※ 603,095 | ※ 708,829 |
| 預け金 | 450,681 | 742,058 |
| 繰延税金資産 | 243,714 | 227,387 |
| その他 | 310,777 | 315,641 |
| 貸倒引当金 | △33,032 | △33,000 |
| 流動資産合計 | 4,281,964 | 6,393,607 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,843,084 | 7,322,623 |
| 減価償却累計額 | △4,050,536 | △4,137,631 |
| 建物及び構築物(純額) | 2,792,547 | 3,184,991 |
| 工具、器具及び備品 | 2,321,174 | 2,534,570 |
| 減価償却累計額 | △1,786,240 | △1,859,328 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 534,934 | 675,241 |
| 土地 | 232,941 | 232,941 |
| 建設仮勘定 | 133,701 | 10,485 |
| その他 | 41,429 | 39,812 |
| 減価償却累計額 | △30,625 | △31,815 |
| その他(純額) | 10,804 | 7,997 |
| 有形固定資産合計 | 3,704,928 | 4,111,657 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 242,336 | 242,578 |
| 無形固定資産合計 | 242,336 | 242,578 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 1,620,742 | 1,653,563 |
| 繰延税金資産 | 412,767 | 423,145 |
| その他 | 228,758 | 200,549 |
| 貸倒引当金 | △323 | △322 |
| 投資その他の資産合計 | 2,261,944 | 2,276,936 |
| 固定資産合計 | 6,209,209 | 6,631,172 |
| 資産合計 | 10,491,174 | 13,024,779 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 803,670 | 926,458 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,779,000 | 2,157,500 |
| 未払金 | 859,385 | 1,345,902 |
| 未払法人税等 | 167,505 | 150,966 |
| 賞与引当金 | 236,058 | 126,312 |
| 販売促進引当金 | 10,200 | 12,300 |
| 資産除去債務 | 12,828 | 41,020 |
| その他 | 858,551 | 826,675 |
| 流動負債合計 | 4,727,199 | 5,587,134 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,267,500 | 4,459,500 |
| 退職給付に係る負債 | 8,794 | 7,503 |
| その他 | 391,252 | 398,425 |
| 固定負債合計 | 3,667,547 | 4,865,429 |
| 負債合計 | 8,394,747 | 10,452,563 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 585,558 | 585,558 |
| 資本剰余金 | 588,655 | 588,655 |
| 利益剰余金 | 590,538 | 943,685 |
| 自己株式 | △322 | △322 |
| 株主資本合計 | 1,764,428 | 2,117,576 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 3,776 | △31,404 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,776 | △31,404 |
| 非支配株主持分 | 328,222 | 486,043 |
| 純資産合計 | 2,096,427 | 2,572,215 |
| 負債純資産合計 | 10,491,174 | 13,024,779 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) |
|
| 売上高 | 17,565,390 | 20,730,619 |
| 売上原価 | 5,075,079 | 6,365,733 |
| 売上総利益 | 12,490,311 | 14,364,886 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,816,593 | 13,161,980 |
| 営業利益 | 673,717 | 1,202,905 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,007 | 2,882 |
| 為替差益 | 58,217 | 402 |
| その他 | 15,294 | 5,255 |
| 営業外収益合計 | 78,519 | 8,540 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 48,739 | 54,199 |
| その他 | 11,410 | 3,766 |
| 営業外費用合計 | 60,150 | 57,966 |
| 経常利益 | 692,086 | 1,153,480 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 4,864 |
| 立退料収入 | 126,770 | 40,518 |
| 受取補償金 | 45,402 | - |
| 特別利益合計 | 172,172 | 45,383 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,092 | 137 |
| 固定資産除却損 | 44,885 | 9,404 |
| 減損損失 | 104,485 | 112,669 |
| 店舗閉鎖損失 | 58,276 | 86,368 |
| 特別損失合計 | 208,740 | 208,579 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 655,519 | 990,284 |
| 法人税等 | 202,441 | 273,932 |
| 四半期純利益 | 453,077 | 716,351 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 166,114 | 312,552 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 286,962 | 403,799 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 453,077 | 716,351 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定(税引前) | 53,968 | △39,651 |
| その他の包括利益合計 | 53,968 | △39,651 |
| 四半期包括利益 | 507,046 | 676,699 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 332,511 | 368,618 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 174,535 | 308,080 |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(税金費用の計算)
当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) |
|
| 商品 | 181,449千円 | 187,106千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 421,646 | 521,723 |
| 計 | 603,095 | 708,829 |
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 452,542千円 | 503,525千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2014年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 37,989 | 利益剰余金 | 6 | 2014年3月31日 | 2014年6月27日 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 50,651 | 利益剰余金 | 8 | 2015年3月31日 | 2015年6月25日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | 北米 | ミクロネシア | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,458,874 | 3,488,982 | 1,147,772 | 469,760 | 17,565,390 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42,321 | 11,250 | - | - | 53,571 |
| 計 | 12,501,196 | 3,500,232 | 1,147,772 | 469,760 | 17,618,961 |
| セグメン利益 | 660,475 | 130,613 | 165,301 | 11,706 | 968,097 |
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 全社費用(注) その他の調整額 |
968,097 △295,608 1,228 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 673,717 |
(注)全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | 北米 | ミクロネシア | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,893,964 | 4,114,115 | 1,223,110 | 499,429 | 20,730,619 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 45,726 | 11,250 | - | - | 56,976 |
| 計 | 14,939,690 | 4,125,365 | 1,223,110 | 499,429 | 20,787,595 |
| セグメン利益 | 1,126,415 | 228,870 | 135,778 | 3,617 | 1,494,681 |
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 全社費用(注) その他の調整額 |
1,494,681 △293,014 1,237 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,202,905 |
(注)全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において112,669千円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 45.32円 | 63.78円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
286,962 | 403,799 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 286,962 | 403,799 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,331,509 | 6,331,451 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20160210173925
該当事項はありません。
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