Japan Tissue Engineering Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160212140514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
【英訳名】	Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　小澤 洋介
【本店の所在の場所】	愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】	０５３３（６６）２０２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　明石 成信
【最寄りの連絡場所】	愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】	０５３３（６６）２０２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　明石 成信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02357 77740 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング Japan Tissue Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02357-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-04-01 2015-12-31 E02357-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2016-02-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212140514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 累計期間	第18期 第３四半期 累計期間	第17期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	846,009	956,535	1,321,495
経常損失（△）	（千円）	△755,891	△716,412	△686,687
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△758,741	△719,262	△690,527
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	11,517,425	11,518,675	11,517,425
発行済株式総数	（株）	40,579,600	40,582,000	40,579,600
純資産額	（千円）	8,328,901	7,680,353	8,397,115
総資産額	（千円）	9,580,604	8,252,929	8,853,186
１株当たり四半期 （当期）純損失金額（△）	（円）	△20.48	△17.72	△18.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.9	93.1	94.8

回次		第17期 第３四半期 会計期間	第18期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純損失金額（△）	（円）	△6.08	△6.87

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160212140514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

(1)　業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新興国経済の減速、米国の金融政策の正常化が進行する等の世界情勢の影響を受ける一方で、国内においては、雇用・所得環境の改善傾向が続き、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。

再生医療分野では、平成26年11月より医薬品医療機器等法及び再生医療等安全性確保法が施行されました。平成27年９月には、医薬品医療機器等法のもと、新たにヒト（同種）骨髄由来間葉系幹細胞「テムセルHS注」とヒト（自己）骨格筋由来細胞シート「ハートシート」の２つの再生医療等製品が承認されました。ハートシートは、初の条件及び期限付承認です。更に、同年11月、テムセルHS注とハートシートの保険適用が承認され、自家細胞を使うハートシートには、組織採取時のＡキット（採取・継代培養キット）と移植時のＢキット（回収・調製キット）の２段階での保険償還価格が決定されました。これを受け、当社再生医療等製品である自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャックを含む自家細胞由来製品は、製造中に患者様が死亡する場合がある等の特性があるため、保険機能区分と償還価格が見直されることになりました。また、再生医療等安全性確保法のもと、愛知県蒲郡市では、平成27年７月に蒲郡市民病院が「特定認定再生医療等委員会」に認定されました。

このような状況の下、当社は再生医療製品事業において自家培養表皮、自家培養軟骨、自家培養角膜上皮等の開発を進めました。

自家培養表皮ジェイスは、平成21年１月に保険収載された我が国初の再生医療等製品であり、重症熱傷患者の治療を目的としています。ジェイスには保険適用に関し、「施設基準」や「算定限度」等の留意事項が付与されています。これら留意事項のうち算定限度に関しては、平成24年４月より一患者につき20枚から40枚に改定されました。当社は、主要な医療機関への販売促進に努めると同時に、重症熱傷治療におけるジェイスのより有用な使用方法について学会等を通じて啓蒙活動を行いました。当社のこれらの活動により、自家培養表皮による治療が医療現場において浸透してきました。当社は、７年次の使用成績等調査報告書を取り纏め、平成27年１月、再審査申請書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出しました。また当社は、ジェイスの適応拡大として、希少疾病用再生医療等製品の指定のもと、表皮水疱症及び先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした治験を進めました。このうち巨大色素性母斑については、医師主導治験にて実施されたものを企業主導治験として引き継ぎ、治験データのフォローアップを行いました。平成27年９月、治験が終了し、一部変更承認申請に向けて準備を進めています。

自家培養軟骨ジャックは、平成24年７月に厚生労働省により製造販売承認され、平成25年４月より保険収載された整形外科領域における再生医療等製品であり、適応対象は膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）です。ジャックには保険適用に関し、「施設基準」や「実施医基準」等の留意事項が付与されているため、当社は医療機関及び実施医への研修を積極的に進めました。平成27年12月末現在で、ジャックを使用できる医療機関（使用認定施設）は209施設となり、全都道府県で使用可能です。

自家培養角膜上皮は、平成26年11月に施行された医薬品医療機器等法のもとで治験を実施しています。平成27年３月、当社自家培養角膜上皮は、角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした希少疾病用再生医療等製品に指定されました。

研究開発支援事業である研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。平成25年７月に、ラボサイト エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験に関する試験法が、標準法の一つとして経済協力開発機構（OECD）の試験法ガイドラインTG439へ収載されました。また、同様にラボサイト角膜モデルでは、OECDが推進する眼刺激性試験の標準化を目指した共同研究を進めています。

当社は、平成26年11月に再生医療等安全性確保法が施行されたことに伴い、これまで再生医療製品事業により培ってきたノウハウを活用し、再生医療等の提供機関及び細胞培養加工製造事業者等に対するコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始しました。平成27年10月、特定細胞加工物製造許可を取得し、医療機関等から細胞培養を受託する環境が整いました。また、平成27年８月、当社の働きかけの下、蒲郡市主催で「蒲郡再生医療産業化サミット」が開催され、再生医療の産業化に向けた目標や課題に関する討議を取りまとめた「蒲郡再生医療産業化サミット宣言」が採択されました。

こうした結果、当第３四半期累計期間における売上高は、956,535千円（前年同四半期比13.1％増）となりました。人員補強による人件費の増加及び生産設備の増設に伴う減価償却費の増加等により、損失は計上したものの、売上増加により損益は改善され、営業損失は727,318千円（前年同四半期は760,279千円の営業損失）、経常損失716,412千円（前年同四半期は755,891千円の経常損失）となり、四半期純損失は719,262千円（前年同四半期は758,741千円の四半期純損失）となりました。

なお、セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、892,531千円（前年同四半期比14.3％増）、研究開発支援事業の売上高は、64,004千円（前年同四半期比1.9％減）となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、239,525千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)　主要な設備

当第３四半期累計期間において、前事業年度の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資価額 （千円）	資金調達 方法	完了及び 稼働年月
本社 (愛知県蒲郡市)	再生医療製品 事業	生産設備	613,809	自己資金 及び借入金	平成27.8

 第３四半期報告書_20160212140514

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,582,000	40,582,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	40,582,000	40,582,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	40,582,000	－	11,518,675	－	9,348,675

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　40,578,400	405,784	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,600	－	－
発行済株式総数	40,582,000	－	－
総株主の議決権	－	405,784	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,966,281	3,974,111
受取手形及び売掛金	403,508	※ 251,453
仕掛品	21,242	26,507
原材料及び貯蔵品	116,772	125,951
その他	165,186	49,297
流動資産合計	6,672,991	4,427,321
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	626,370	1,140,568
土地	537,814	582,770
その他（純額）	533,725	133,264
有形固定資産合計	1,697,910	1,856,603
無形固定資産	48,301	40,929
投資その他の資産
長期預金	400,000	1,900,000
その他	9,553	10,510
投資その他の資産合計	409,553	1,910,510
固定資産合計	2,155,765	3,808,043
繰延資産	24,429	17,563
資産合計	8,853,186	8,252,929
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,448	67,299
未払法人税等	33,019	18,270
賞与引当金	76,267	38,685
その他	197,428	356,492
流動負債合計	346,162	480,747
固定負債
役員退職慰労引当金	91,200	75,600
その他	18,707	16,227
固定負債合計	109,907	91,827
負債合計	456,070	572,575
純資産の部
株主資本
資本金	11,517,425	11,518,675
資本剰余金	9,347,425	9,348,675
利益剰余金	△12,467,734	△13,186,996
株主資本合計	8,397,115	7,680,353
純資産合計	8,397,115	7,680,353
負債純資産合計	8,853,186	8,252,929

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	846,009	956,535
売上原価	575,701	599,584
売上総利益	270,308	356,951
販売費及び一般管理費	1,030,587	1,084,270
営業損失（△）	△760,279	△727,318
営業外収益
受取利息	119	4,301
受取配当金	0	0
助成金収入	10,000	11,715
その他	4,929	2,006
営業外収益合計	15,049	18,023
営業外費用
支払利息	8,555	-
株式交付費償却	1,114	7,041
その他	991	75
営業外費用合計	10,661	7,117
経常損失（△）	△755,891	△716,412
税引前四半期純損失（△）	△755,891	△716,412
法人税、住民税及び事業税	2,850	2,850
法人税等合計	2,850	2,850
四半期純損失（△）	△758,741	△719,262

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－	5,722千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	64,568千円	93,717千円

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第三者割当による新株予約権の行使等により、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,732,125千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が11,517,425千円、資本準備金が9,347,425千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	再生医療製品事業	研究開発支援事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	780,736	65,273	846,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	780,736	65,273	846,009
セグメント損失（△）	△721,322	△38,956	△760,279

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	再生医療製品事業	研究開発支援事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	892,531	64,004	956,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	892,531	64,004	956,535
セグメント損失（△）	△694,909	△32,409	△727,318

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△20円48銭	△17円72銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）　　　　　　　（千円）	△758,741	△719,262
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△758,741	△719,262
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　（株）	37,046,010	40,580,893
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年３月27日の取締役会決議の第６回新株予約権 　上記の新株予約権は、平成26年12月18日付で権利行使されたことにより、18,000個減少しております。	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160212140514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。