SEIBU HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160212135919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　高志
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 (注)　本社業務は下記本社事務所において行っております。 埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の１（本社事務所）
【電話番号】	(04)2926―2645
【事務連絡者氏名】	取締役広報部長　　西山　隆一郎
【最寄りの連絡場所】	埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の１
【電話番号】	(04)2926―2645
【事務連絡者氏名】	取締役広報部長　　西山　隆一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2016-02-15 E04154-000 2015-12-31 E04154-000 2015-10-01 2015-12-31 E04154-000 2015-04-01 2015-12-31 E04154-000 2014-12-31 E04154-000 2014-10-01 2014-12-31 E04154-000 2014-04-01 2014-12-31 E04154-000 2015-03-31 E04154-000 2014-04-01 2015-03-31 E04154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212135919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第11期 第３四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	359,079	378,862	481,727
経常利益	（百万円）	34,654	50,461	42,099
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	22,572	19,867	34,912
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	26,587	11,186	104,549
純資産額	（百万円）	289,427	376,232	367,437
総資産額	（百万円）	1,422,997	1,506,054	1,519,911
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.28	58.31	102.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	66.27	58.30	102.50
自己資本比率	（％）	20.2	24.8	24.1

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	21.21	△12.76

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160212135919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

下記に記載の内容を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第10期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。変更点は下線で示しております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

なお、下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

⑦ 重要な訴訟に関するリスク

当社グループの西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルは、西武鉄道株式会社の元株主の一部から、西武鉄道株式会社の株式に関する有価証券報告書等の記載問題に関連して損害を被ったとして、５件の損害賠償請求訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告らに支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額合計250億２百万円）の提起を受けておりました。

上記５件の訴訟については、平成23年９月に最高裁判所の判断がなされ、各事件が東京高等裁判所に差し戻された後、東京高等裁判所により、最高裁判所の判示に従った判決が順次言い渡されておりました。

これら差戻審の判決に対し、一部の訴訟については、原告らの一部又は全部及び被告らが、またその他の訴訟についても被告らが、それぞれ上告及び上告受理申立をしておりましたが、このうち４件については、平成27年７月22日の最高裁判所の決定により、いずれからの上告及び上告受理申立も棄却及び不受理とされた結果、上記差戻審の判決が確定しておりました。さらに、残る１件の訴訟についても、平成27年９月16日の最高裁判所の決定により、複数いた原告らのうち１者を除く原告ら及び被告らからの上告及び上告受理申立は棄却及び不受理とされた結果、当該原告１者との間の訴訟を除き、上記差戻審の判決が確定しておりました。

上記平成27年７月22日の最高裁判所の決定で確定した４件の訴訟及び上記平成27年９月16日の最高裁判所の決定で確定した１件の訴訟においてそれぞれ認定された損害額は、訴訟損失引当金及び特別損失として計上済みであり、既に原告らに支払われております。

残る１者との間の訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告に支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額10百万円）については、平成28年１月15日の最高裁判所の判決により、当該訴訟に関する差戻審の東京高等裁判所の判決のうち被告ら側敗訴部分が破棄され、当該訴訟は再度東京高等裁判所に差し戻されております。

以上のほか、当社グループは、通常の業務過程において、契約を巡る紛争、損害賠償、労働紛争、環境汚染等に関連して第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、政府から調査を受けたりする可能性があります。法的手続対応の負担に加え、仮に当社グループに不利に判決、決定等が下された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑳ サーベラス・グループによる影響に関するリスク

サーベラス・グループが平成27年10月15日に提出した大量保有報告書の変更報告書によれば、平成27年10月７日現在、当社発行済株式総数に対する保有割合は21.20％となっております。当社株式の上場以降、サーベラス・グループは、当社に対する経営関与や当社株式のさらなる買い増しをおこなう意向を示しておらず、当社の事業計画を支持しております。しかしながら、サーベラス・グループとその他の株主との利益が一致しない可能性があり、その場合、当社の株主総会における重要事項の決定、さらには当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。

また、サーベラス・グループがさらに当社株式を売却する場合、又はサーベラス・グループが保有する当社株式に付されている担保権の実行により当社株式が売却される場合、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に鈍い動きがみられるものの緩やかな景気回復基調が続いており、個人消費についても底堅い動きとなっております。先行きについては、海外景気の下振れなどのわが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、さらなる訪日外国人旅行者の増加や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待できる状況であります。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間においては、企業価値の極大化に向け、「西武グループ中期事業計画（2015～2017年度）」に基づき、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「さらなる成長へのシフトチェンジ」をキーワードに「長期的な事業基盤の確立」と「既存事業の強化」に取り組んでまいりました。

長期的な事業基盤の確立としては、訪日外国人の増加や人口構造の変化といったパラダイムシフトに対応し、「インバウンド（訪日外国人）」、「シニア」、「こども」といったマーケットへターゲットを拡大することで、新たなビジネスモデルを育成し、さらなる収益機会を創出しております。「インバウンド（訪日外国人）」に対しては、“『観光大国ニッポン』の中心を担う企業グループへ”をスローガンとして掲げ、グループの持つ魅力を最大限発揮し、海外から訪日するより多くのお客さまにご利用いただくための取り組みを強化してまいりました。「シニア」や「こども」に対しては、グループ横断的なプロジェクトを推進してまいりました。

また、グループの一大プロジェクトである「東京ガーデンテラス紀尾井町（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）」については、平成28年７月の全面開業に向け、取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、3,788億62百万円と前年同期に比べ197億83百万円の増加（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は、560億55百万円と前年同期に比べ152億27百万円の増加（同37.3％増）となり、償却前営業利益は、860億61百万円と前年同期に比べ153億89百万円の増加（同21.8％増）となりました。経常利益は、504億61百万円と前年同期に比べ158億７百万円の増加（同45.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、安比奈車両基地用地の整備計画を廃止したことによる減損損失を特別損失に計上したことなどにより、198億67百万円と前年同期に比べ27億４百万円の減少（同12.0％減）となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称	営業収益			営業利益			償却前営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
都市交通・沿線事業	117,665	1,405	1.2	22,846	3,662	19.1	38,166	3,089	8.8
ホテル・レジャー事業	142,793	10,145	7.6	17,432	8,900	104.3	25,893	9,096	54.2
不動産事業	37,681	1,942	5.4	12,093	977	8.8	15,249	1,261	9.0
建設事業	68,853	480	0.7	1,400	△184	△11.6	1,651	△147	△8.2
ハワイ事業	13,070	2,897	28.5	△896	258	―	654	537	459.0
その他	30,167	824	2.8	2,039	393	23.9	3,894	470	13.7
合計	410,232	17,695	4.5	54,915	14,006	34.2	85,509	14,307	20.1
調整額	△31,370	2,088	―	1,139	1,220	―	552	1,082	―
連結数値	378,862	19,783	5.5	56,055	15,227	37.3	86,061	15,389	21.8

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加えて算定しております。

①都市交通・沿線事業

都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営

業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		116,260	117,665	1,405
	鉄道業		75,839	77,836	1,997
	バス業		18,935	19,472	536
	沿線レジャー業		16,394	16,515	120
	その他		5,091	3,841	△1,249

鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移や消費税増税による駆け込み需要反動の解消に加え、沿線での積極的なイベント活動、沿線観光地のプロモーション強化などにより、旅客輸送人員は前年同期比2.5％増（うち定期2.7％増、定期外2.1％増）、旅客運輸収入は前年同期比2.2％増（うち定期2.6％増、定期外1.9％増）となりました。

また、バス業においても、雇用情勢の堅調な推移や「西武バスＩＣ定期券」の導入効果などにより、路線バスの収入が好調に推移いたしました。

これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、1,176億65百万円と前年同期に比べ14億５百万円の増加（同1.2％増）となりました。営業利益は、増収による増益に加え、電気動力費など各種コストの減少などもあり、228億46百万円と前年同期に比べ36億62百万円の増加（同19.1％増）となり、償却前営業利益は、381億66百万円と前年同期に比べ30億89百万円の増加（同8.8％増）となりました。

都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

種別		単位	平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	179.8	179.8
客車走行キロ		千キロ	130,031	129,905
輸送人員	定期	千人	294,911	302,825
定期外	千人	179,653	183,499
計	千人	474,565	486,324
旅客運輸収入	定期	百万円	32,000	32,838
定期外	百万円	39,555	40,300
計	百万円	71,555	73,139
運輸雑収		百万円	3,062	3,109
収入合計		百万円	74,618	76,248
一日平均収入		百万円	260	265
乗車効率		％	37.9	38.7

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		132,648	142,793	10,145
	ホテル業（シティ）		75,954	81,733	5,779
	ホテル業（リゾート）		27,286	28,904	1,617
	ゴルフ場業		10,549	10,584	35
	その他		18,858	21,571	2,712

（注）１  ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。

２  以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

ホテル業全体で、訪日外国人の増加などによる景況感の好転を踏まえ、レベニューマネジメント（注１）を継続して実施したことや海外での営業拠点の拡大、プロモーションの強化、ホテルのリニューアル工事など積極的な取り組みを実施いたしました。

ホテル業（シティ）では、訪日外国人需要がけん引する形で平均販売室料が前年同期比で上昇し、稼働率の上昇と合わせＲｅｖＰＡＲ（注２）が上昇いたしました。また、ホテル業（リゾート）においても、軽井沢エリアを中心として外国人宿泊客数が増加したことなどにより、客室稼働率、平均販売室料ともに前年同期比で上回り、ＲｅｖＰＡＲが上昇いたしました。

（注）１　レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお

客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。

２　ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客

室総数で除したものであります。

そのほか、仙台うみの杜水族館の開業やエプソンアクアパーク品川のリニューアルなどを実施し、来場者数が好調に推移いたしました。

これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,427億93百万円と前年同期に比べ101億45百万円の増加（同7.6％増）となり、営業利益は、増収による増益に加え、退職給付費用の減少などもあり、174億32百万円と前年同期に比べ89億円の増加（同104.3％増）となり、償却前営業利益は、258億93百万円と前年同期に比べ90億96百万円の増加（同54.2％増）となりました。

ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業（シティ）及びホテル業（リゾート）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテル施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
---	---	---	---	---
シティ	13	10,245	173	50,262
高輪・品川エリア	4	5,150	70	20,360
リゾート	28	6,811	82	23,011
軽井沢エリア	3	714	11	3,670

（注）１  面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（客室稼働率）

	平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間(％)	平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間(％)
---	---	---
シティ	82.4	84.0
高輪・品川エリア	85.9	87.5
リゾート	48.2	55.5
軽井沢エリア	55.0	61.8
宿泊部門全体	70.1	74.4

（注）１  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（平均販売室料）

	平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間(円)	平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間(円)
---	---	---
シティ	12,307	14,039
高輪・品川エリア	12,286	14,306
リゾート	14,990	16,062
軽井沢エリア	31,757	32,191
宿泊部門全体	12,974	14,548

（注）１  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（宿泊客の内訳）

（単位：名、％）

	平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間	比率	平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間	比率
---	---	---	---	---
宿泊客	3,587,386	100.0	3,651,033	100.0
邦人客	2,949,992	82.2	2,787,780	76.4
外国人客	637,394	17.8	863,253	23.6

③不動産事業

不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		35,739	37,681	1,942
	不動産賃貸業		22,828	23,731	902
	その他		12,910	13,950	1,039

不動産賃貸業で、「西武グループ アセット戦略」に基づき、保有資産の有効活用及び収益性の向上に取り組んでまいりました。西武鉄道沿線の価値向上をはかるため、「グランエミオ大泉学園」や「エミオ池袋」、「エミオ新所沢」などの商業施設をオープンしたほか、軽井沢・プリンスショッピングプラザでは、前連結会計年度において54店舗の増床をおこない、国内外のお客さまの来場が増加いたしました。また、収益性の向上のため、東京都港区のオフィスビルを取得いたしました。

そのほか、軽井沢分譲地において大型区画の販売などを実施いたしました。

これらの結果、不動産事業の営業収益は、376億81百万円と前年同期に比べ19億42百万円の増加（同5.4％増）となり、営業利益は、120億93百万円と前年同期に比べ９億77百万円の増加（同8.8％増）となり、償却前営業利益は、152億49百万円と前年同期に比べ12億61百万円の増加（同9.0％増）となりました。

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
---	---	---	---	---
	平成27年３月期 第３四半期	平成28年３月期 第３四半期	平成27年３月期 第３四半期	平成28年３月期 第３四半期
---	---	---	---	---
商業施設	228	233	1.1	1.2
オフィス・住宅	57	59	6.6	15.5

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		68,372	68,853	480
	建設業		48,760	50,729	1,968
	その他		19,611	18,124	△1,487

（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高が含まれております。西武建設株式会社は、保有不

動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

建設業で、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工、除染関連工事を進めたほか、利益率を重視した厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。

これらの結果、建設事業の営業収益は、造園請負工事が減少したものの、建設業で繰越工事の増加などがあり、688億53百万円と前年同期に比べ４億80百万円の増加（同0.7％増）となりました。営業利益は、一部工事で工事損失引当金を計上したことなどにより、14億円と前年同期に比べ１億84百万円の減少（同11.6％減）となり、償却前営業利益は、16億51百万円と前年同期に比べ１億47百万円の減少（同8.2％減）となりました。

（建設業の受注高の状況）

（単位：百万円）

	平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間
---	---	---
期首繰越高	62,321	84,335
期中受注高	63,926	56,172
期末繰越高	77,613	89,913

⑤ハワイ事業

ハワイ事業では、マウナケアビーチホテルがマリオット・インターナショナルの有するブランドである「オートグラフ・コレクション」に加盟したほか、各ホテルがレベニューマネジメントの強化に取り組んだことなどにより、ＲｅｖＰＡＲが前年同期比で上昇いたしました。

これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、130億70百万円と前年同期に比べ28億97百万円の増加（同28.5％増）となり、営業損失は、増収による増益に加え、原油安の影響による光熱費の減少などにより、８億96百万円と前年同期に比べ２億58百万円の改善（前年同期は、営業損失11億54百万円）となり、償却前営業利益は、６億54百万円と前年同期に比べ５億37百万円の増加（同459.0％増）となりました。

ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテルの客室稼働率、平均販売室料）

	平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間
---	---	---
客室稼働率 (％)	72.3	74.4
平均販売室料 (円)	23,354	28,612
平均販売室料 (米ドル)	228.96	238.83

⑥その他

伊豆箱根事業では、デイサービス介護施設の開業など地域に根ざした事業を展開いたしました。近江事業では、訪日外国人の増加などによりバス事業を中心に好調に推移いたしました。西武ライオンズでは、西武プリンスドームの観客席の一部をグループ観戦に適したスタイルへ改修したことや各種営業施策の実施により、観客動員数が前年同期比で増加いたしました。

これらの結果、営業収益は、301億67百万円と前年同期に比べ８億24百万円の増加（同2.8％増）となり、営業利益は、20億39百万円と前年同期に比べ３億93百万円の増加（同23.9％増）となり、償却前営業利益は、38億94百万円と前年同期に比べ４億70百万円の増加（同13.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、1,067億43百万円と前連結会計年度末に比べ21億25百万円増加いたしました。その主たる要因は、未成工事支出金の増加（27億10百万円）であります。

固定資産は、１兆3,993億10百万円と前連結会計年度末に比べ159億82百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産の減少（126億12百万円）であります。

以上の結果、総資産は１兆5,060億54百万円と前連結会計年度末に比べ138億57百万円減少いたしました。

②負債

流動負債は、3,032億94百万円と前連結会計年度末に比べ200億40百万円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少（64億54百万円）であります。

固定負債は、8,265億27百万円と前連結会計年度末に比べ26億12百万円減少いたしました。その主たる要因は、訴訟損失引当金の減少（76億47百万円）であります。

以上の結果、負債合計は１兆1,298億22百万円と前連結会計年度末に比べ226億52百万円減少いたしました。

③純資産

純資産は、3,762億32百万円と前連結会計年度末に比べ87億95百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（198億67百万円）であります。

なお、負債の減少（226億52百万円）及び純資産の増加（87億95百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇し24.8％となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160212135919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数(株） （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	342,124,820	342,124,820	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	342,124,820	342,124,820	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	342,124,820	―	50,000	―	228,604

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式       64,200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  342,035,700	3,420,357	―
単元未満株式	普通株式       24,920	―	―
発行済株式総数	342,124,820	―	―
総株主の議決権	―	3,420,357	―

（注） １　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式68,600株（議決権686個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式97株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社西武ホールディングス	東京都豊島区南池袋 一丁目16番15号	64,200	―	64,200	0.02
計	―	64,200	―	64,200	0.02

（注） 上記の所有株式数のほか、当社は97株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株

式」に含めております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	―	小　林　正　則	平成27年11月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名　女性１名（役員のうち女性の比率6.7％）

 第３四半期報告書_20160212135919

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,586	21,595
受取手形及び売掛金	50,498	46,517
分譲土地建物	9,377	10,646
商品及び製品	1,338	1,329
未成工事支出金	3,300	6,010
原材料及び貯蔵品	2,413	2,812
繰延税金資産	4,230	2,129
その他	9,950	15,776
貸倒引当金	△78	△76
流動資産合計	104,618	106,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	402,022	393,760
機械装置及び運搬具（純額）	49,269	49,282
土地	749,594	736,790
リース資産（純額）	1,631	1,602
建設仮勘定	54,657	62,588
その他（純額）	11,174	11,713
有形固定資産合計	1,268,350	1,255,737
無形固定資産
リース資産	51	13
その他	6,763	6,064
無形固定資産合計	6,815	6,078
投資その他の資産
投資有価証券	72,962	70,470
長期貸付金	327	322
退職給付に係る資産	56,505	55,278
繰延税金資産	3,855	4,448
その他	7,525	8,001
貸倒引当金	△1,048	△1,025
投資その他の資産合計	140,127	137,495
固定資産合計	1,415,293	1,399,310
資産合計	1,519,911	1,506,054

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,188	22,894
短期借入金	※４ 194,558	※４ 188,104
リース債務	526	520
未払法人税等	8,981	5,231
前受金	23,658	22,741
賞与引当金	4,983	2,331
その他の引当金	2,735	3,024
資産除去債務	51	51
その他	61,650	58,395
流動負債合計	323,334	303,294
固定負債
長期借入金	※４ 599,922	※４ 602,732
鉄道・運輸機構長期未払金	38,186	35,680
リース債務	1,223	1,196
繰延税金負債	120,743	121,699
再評価に係る繰延税金負債	13,080	13,039
役員退職慰労引当金	1,420	1,330
訴訟損失引当金	7,650	3
その他の引当金	398	182
退職給付に係る負債	20,140	20,980
資産除去債務	1,956	1,694
その他	24,418	27,987
固定負債合計	829,139	826,527
負債合計	1,152,474	1,129,822
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	129,172	129,189
利益剰余金	85,126	102,119
自己株式	△2,386	△2,088
株主資本合計	261,912	279,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,564	16,114
土地再評価差額金	18,304	18,279
為替換算調整勘定	10,478	10,201
退職給付に係る調整累計額	55,414	50,357
その他の包括利益累計額合計	103,761	94,952
新株予約権	75	278
非支配株主持分	1,686	1,779
純資産合計	367,437	376,232
負債純資産合計	1,519,911	1,506,054

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益	359,079	378,862
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 295,777	※１ 299,242
販売費及び一般管理費	22,474	23,564
営業費合計	318,251	322,807
営業利益	40,828	56,055
営業外収益
受取利息	10	7
受取配当金	524	641
バス路線運行維持費補助金	363	344
持分法による投資利益	26	31
その他	1,032	985
営業外収益合計	1,957	2,009
営業外費用
支払利息	7,693	7,152
その他	438	450
営業外費用合計	8,131	7,603
経常利益	34,654	50,461
特別利益
固定資産売却益	421	312
工事負担金等受入額	※１ 576	※１ 988
補助金収入	55	99
投資有価証券売却益	－	105
その他	14	275
特別利益合計	1,068	1,781
特別損失
減損損失	81	12,870
固定資産売却損	13	111
固定資産除却損	965	1,032
工事負担金等圧縮額	513	976
固定資産圧縮損	45	80
投資有価証券売却損	－	4
投資有価証券評価損	－	0
その他	1,230	3,895
特別損失合計	2,851	18,972
税金等調整前四半期純利益	32,870	33,270
法人税、住民税及び事業税	7,798	10,216
法人税等調整額	2,436	3,082
法人税等合計	10,235	13,299
四半期純利益	22,635	19,971
非支配株主に帰属する四半期純利益	63	103
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,572	19,867

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	22,635	19,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,871	△3,450
土地再評価差額金	－	7
為替換算調整勘定	1,887	△276
退職給付に係る調整額	192	△5,064
その他の包括利益合計	3,951	△8,784
四半期包括利益	26,587	11,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,516	11,091
非支配株主に係る四半期包括利益	70	95

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えをおこなっております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

（１）取引の概要

当社は、平成26年４月、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,318百万円、1,419千株、当第３四半期連結会計期間2,031百万円、1,244千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度2,249百万円、当第３四半期連結会計期間1,878百万円 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
住宅ローン保証	35百万円	23百万円
提携ローン保証	73百万円	67百万円
合計	108百万円	91百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	61百万円	68百万円

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	70,000百万円
借入実行残高	32,400百万円	27,100百万円
差引額	37,600百万円	42,900百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
短期借入金	12,320百万円	12,320百万円
長期借入金	460百万円	400百万円
合計	12,780百万円	12,720百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
短期借入金	26,000百万円	―百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,547億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	37,646百万円	37,528百万円
合計	37,882百万円	37,764百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
短期借入金	59百万円	118百万円
長期借入金	44,941百万円	44,882百万円
合計	45,000百万円	45,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
長期借入金	14,000百万円	14,000百万円

その他、上記「３」に記載する前連結会計年度末の貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する当第３四半期連結会計期間末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　工事負担金等受入額

工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
	100百万円	54百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	29,843百万円	30,006百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,026百万円	３円00銭	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	1,368百万円	４円00銭	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,368百万円	４円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	1,539百万円	４円50銭	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	116,260	132,648	35,739	68,372	10,173	29,343	392,537	△33,458	359,079
セグメント利益又は損失（△）	19,183	8,532	11,116	1,584	△1,154	1,645	40,908	△80	40,828

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△80百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	117,665	142,793	37,681	68,853	13,070	30,167	410,232	△31,370	378,862
セグメント利益又は損失（△）	22,846	17,432	12,093	1,400	△896	2,039	54,915	1,139	56,055

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,139百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「都市交通・沿線事業」セグメントにおいて、西武鉄道株式会社が所有する安比奈車両基地用地の整備計画廃止の決定にともない、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12,640百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	66円28銭	58円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	22,572	19,867
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	22,572	19,867
普通株式の期中平均株式数（株）	340,586,481	340,711,103
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66円27銭	58円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	24,349	91,195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,470,636株、当第３四半期連結累計期間1,348,935株であります。 

（重要な後発事象）

当社の連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテル（以下総称して「本件

連結子会社」といいます。）は、旧西武鉄道株式会社の株式に関する有価証券報告書等の記載に

関連する損害賠償請求訴訟（以下「本件損害賠償請求訴訟」といいます。）で本件連結子会社が

負った債務に関して、堤義明氏との間で、同氏の損害賠償責任を果たしてもらうべく交渉してお

りました。かかる交渉の結果、平成28年２月10日までに、本件連結子会社及びその他の一部の当

社の連結子会社は、堤義明氏との間で、本件損害賠償請求訴訟で本件連結子会社が負った債務に

ついて同氏に対して有する求償債権及びその他の少額の請求権に関する契約を締結することを決

定いたしました。また、堤義明氏以外にも本件連結子会社の旧経営陣４氏からも申し出があり、

本件連結子会社は、堤義明氏及び当該旧経営陣４氏（以下、堤義明氏を含め５氏を総称して「旧

経営陣」といいます。）との間で、本件損害賠償請求訴訟に関して本件連結子会社が旧経営陣に

対して有する求償債権に関する同様の契約を締結することも決定いたしました（以下、これらの

契約を総称して「本件契約」といいます。）。本件契約において、堤義明氏は、本件連結子会社

が有する求償債権ならびに本件連結子会社及びその他の一部の当社の連結子会社が有する少額の

請求権に対する債務の履行として、同氏が保有する当社の株式を売却して得られた対価から当該

売却にともない課される所得税相当額等を控除した金額を本件連結子会社及びその他の一部の当

社の連結子会社に対し支払うこととされるほか、旧経営陣は、自らが直接又は間接に保有する株

式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」といいます。）の株式（議決権比率43.48％相

当）を平成28年４月15日を異動予定日として本件連結子会社に対し譲り渡すこととされます。な

お、旧経営陣には、本件連結子会社への債務弁済のための上記ＮＷ社株式の譲渡にともない、結

果的に多額の所得税が課される見込みです。旧経営陣のほとんどの資産が今回の弁済に充てられ

るため、上記所得税等の支払原資に充てるべく、上記ＮＷ社株式の一部は本件連結子会社が買い

取ることとされます。

本件契約に基づく、堤義明氏による本件連結子会社及びその他の一部の当社の連結子会社に対

する現金の支払いならびに旧経営陣による本件連結子会社に対するＮＷ社株式の譲渡に関して、

第４四半期連結会計期間において特別利益「求償債権計上益」25,555百万円（当社株式の売却に

ついては平成27年12月30日時点の当社株式の株価で算出）を計上する見込みです。

また、当社の連結子会社は旧経営陣からＮＷ社株式を譲り受けることとなり、上記の株式異動

日において、ＮＷ社は当社の持分法適用関連会社に該当する見込みです。その結果、持分法適用

関連会社となるＮＷ社が保有する当社株式（平成27年９月30日現在、発行済株式総数に対する所

有株式数の割合14.95％）について、当社の持分相当額を連結貸借対照表上自己株式として計上

することになります。なお、その金額はＮＷ社を連結の範囲に含めた時点における当社の株価に

より算出いたしますが、平成27年12月30日時点の当社株式の株価で算出した場合55,022百万円と

なります。

２【その他】

（係争事件について）

当社グループの西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルは、西武鉄道株式会社の元株主の一部から、西武鉄道株式会社の株式に関する有価証券報告書等の記載問題に関連して損害を被ったとして、５件の損害賠償請求訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告らに支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額合計250億２百万円）の提起を受けておりました。

このうち４件については、平成27年７月22日の最高裁判所の決定により、差戻審の東京高等裁判所の判決が確定しておりました。

さらには、残る１件についても、同年９月16日の最高裁判所の決定により、複数いた原告らのうち１者との間の訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告に支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額10百万円）を除き、差戻審の東京高等裁判所の判決が確定しておりましたが、平成28年１月15日の最高裁判所の判決により、当該訴訟に関する差戻審の東京高等裁判所の判決のうち被告ら側敗訴部分が破棄され、当該訴訟は再度東京高等裁判所に差し戻されております。

（中間配当について）

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  1,539百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　　４円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  　平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。 

 第３四半期報告書_20160212135919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。