KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160212180259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細金　成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03723 87420 株式会社小林洋行 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03723-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2015-12-31 E03723-000 2015-10-01 2015-12-31 E03723-000 2015-04-01 2015-12-31 E03723-000 2014-12-31 E03723-000 2014-10-01 2014-12-31 E03723-000 2014-04-01 2014-12-31 E03723-000 2015-03-31 E03723-000 2014-04-01 2015-03-31 E03723-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-02-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212180259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
営業収益	（千円）	2,188,019	2,718,589	3,121,617
経常損失(△)	（千円）	△122,702	△113,018	△179,101
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	208,620	△582,978	171,205
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	103,074	△641,570	222,478
純資産額	（千円）	10,769,273	10,211,193	10,888,661
総資産額	（千円）	15,274,870	13,967,275	15,678,875
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	22.09	△61.73	18.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.1	63.1	60.0

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	39.99	△7.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は次のとおりであります。

当社連結子会社の株式会社共和トラストは、平成27年９月30日付で商品先物取引業を廃止、翌10月１日に解散し、平成27年12月28日をもって清算結了いたしました。

 第３四半期報告書_20160212180259

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成27年３月期は85.2％も少ない46,027千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第３四半期連結累計期間は、営業損失143百万円（前年同四半期は営業損失178百万円）、経常損失113百万円（前年同四半期は経常損失122百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は582百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円）となっております。

これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益及び四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（1）業績の状況

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、世界的に原油価格の下落に歯止めがきかず、ＯＰＥＣが減産見送りを決定したことがさらに原油価格の下落傾向に拍車をかけているなか、東京商品取引所におきましては、ボラティリティが高かった石油市場が活況を呈したため、ドバイ原油の12月の月間取引高が503,119枚と2001年の上場来最高となりました。また、５月に上場しました東京ゴールドスポット100も決済期限のない商品設計が個人投資家に広く受け入れられ、順調に取引高を伸ばしております。その結果、国内商品取引所の総売買高は、前年同四半期と比較して10.5％増の37,776千枚となりました。このような事業環境でありましたが、当社グループにおきましては、主力商品である金を中心に苦戦を強いられ、貴金属市場の委託売買高は前年同四半期と比較して41.2％減の229千枚となり、総委託売買高は280千枚（前年同四半期比37.4％減）となっております。

また、当社連結子会社の株式会社共和トラストは、平成27年９月30日付で商品先物取引業を廃止、翌10月１日に解散し、平成27年12月28日をもって清算結了いたしました。

生活・環境事業におきましては、生命保険・損害保険の募集業務は、新規顧客獲得による収益の拡大に努めるのに加え、既存顧客への新たなニーズに応じた保険商品の提案を積極的に行いました。また、広告用電設資材卸売業やＬＥＤ照明等の販売に関しましては、既存事業の拡大や収益の相乗効果を図ってまいりました。

スポーツ施設提供業におきましては、期間前半は天候にも恵まれゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者数は堅調に推移しておりましたが、期間後半は周辺のゴルフ場との競争激化の影響により来場者数は減少し、前年同四半期と比較して微減しました。

不動産業におきましては、不動産販売は、仕入れ環境が厳しいなか、収益性を重視し慎重に仕入れ・販売を行いました。不動産賃貸は、今春より新たに稼働した賃貸マンションを含め、安定した収益源になっております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,718百万円、営業総利益1,705百万円、営業損失143百万円（前年同四半期は営業損失178百万円）、経常損失113百万円（前年同四半期は経常損失122百万円）となりました。なお、特別退職金217百万円及び、当社連結子会社の株式会社フジトミが保有する有価証券（債券）について回収不能と見込まれる金額を見積もり計上した貸倒引当金繰入額205百万円を含めた特別損失612百万円があり、親会社株主に帰属する四半期純損失582百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円）となりました。

なお、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、当第３四半期連結累計期間につきましては、両社の10ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年12月31日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、商品先物取引の受取手数料は820百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。また、自己ディーリング部門は253百万円の売買益（前年同四半期比574.2％増）となりました。こうした結果、営業収益は1,075百万円（前年同四半期比8.2％減）、セグメント損失は75百万円（前年同四半期はセグメント損失36百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		20,331	△5.7
		貴金属市場		676,539	△33.1
		ゴム市場		13,052	30.8
		石油市場		22,858	△41.6
	小計			732,782	△32.3
	現金決済取引
		石油市場		6,816	199.0
		貴金属市場		80,727	72.5
	小計			87,543	78.3
商品先物取引計				820,325	△27.5
証券取引等（金融商品仲介等）				1,238	△1.6
合計				821,564	△27.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．売買損益

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		26,861	765.1
		貴金属市場		△11,523	－
		ゴム市場		14,076	22.4
		石油市場		186,926	6,320.3
	小計			216,339	475.9
	現金決済取引
		石油市場		36,708	－
		貴金属市場		218	－
	小計			36,926	－
商品先物取引計				253,265	574.2
合計				253,265	574.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
その他（情報提供報酬等）	205	△25.5
合計	205	△25.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ニ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	10,407	△19.2	3,058	△34.8	13,465	△23.3
貴金属市場	141,152	△57.9	1,484	△31.9	142,636	△57.8
ゴム市場	15,026	48.2	632	△25.5	15,658	42.6
石油市場	18,629	△38.9	1,762	△11.7	20,391	△37.3
小計	185,214	△52.4	6,936	△28.6	192,150	△51.8
現金決済取引
石油市場	6,977	78.2	350	－	7,327	87.1
貴金属市場	88,251	60.9	200	－	88,451	61.3
小計	95,228	62.0	550	－	95,778	63.0
合計	280,442	△37.4	7,486	△22.9	287,928	△37.1

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち当第３四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	446	△43.9	80	－	526	△33.8
貴金属市場	4,699	△39.7	180	1,700.0	4,879	△37.5
ゴム市場	276	△19.3	100	－	376	9.9
石油市場	237	△70.9	162	14.9	399	△58.2
小計	5,658	△41.9	522	245.7	6,180	△37.5
現金決済取引
石油市場	234	91.8	50	－	284	132.8
貴金属市場	4,401	60.6	－	－	4,401	60.6
小計	4,635	61.9	50	－	4,685	63.7
合計	10,293	△18.3	572	278.8	10,865	△14.8

② 生活・環境事業

当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は673百万円（前年同四半期比212.8％増）、セグメント損失は29百万円（前年同四半期はセグメント損失65百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
生命保険・損害保険の募集	91,695	54.3
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業	88,352	△27.4
広告用電設資材卸売業	463,415	－
映像コンテンツ配信事業	28,404	△14.5
その他	1,514	58.5
合計	673,381	212.8

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ スポーツ施設提供業

当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は351百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益は38百万円（前年同四半期比21.1％減）となりました。

④ 不動産業

当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は507百万円（前年同四半期比33.4％増）、セグメント利益は183百万円（前年同四半期比47.9％増）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
不動産販売収入	332,785	41.8
不動産賃貸料収入	175,186	19.8
合計	507,972	33.4

⑤ その他

当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は110百万円（前年同四半期比42.2％増）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。

（2）業務上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期末の総資産は、前期末と比べ1,711百万円減少し、13,967百万円となりました。これは主に差入保証金の減少815百万円及び投資有価証券の減少264百万円によるものであります。

負債は、前期末と比べ1,034百万円減少し、3,756百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少930百万円によるものであります。

純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失582百万円の計上及び配当金の支払23百万円により、10,211百万円となりました。

なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は63.1％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループは、投資・金融サービス業の収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引部門の受取手数料収入が収益の柱となっている現状から、国内商品取引所の売買高が依然低水準で推移していることなどが影響し、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。

当社グループといたしましては、更なる法令順守に心がけ、商品市場の早期回復や発展に寄与するように努めてまいります。また、将来的に採算の見込める部門や新規事業等へ投資していくことにより、安定した収益源の確保に向けて、積極的な経営戦略に取り組んでまいります。

（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策

当社グループでは、継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却することが経営の最重要課題であります。

当社グループの収益構造は、投資・金融サービス業の営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案やサービスの提供、また運用環境に応じた投資セミナーや様々なツールによる情報提供などを充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。

また、当社連結子会社の株式会社フジトミは、既存顧客へのサービスの充実を図るとともに新たな顧客を獲得するため、平成28年１月15日より新規事業として取引所為替証拠金取引「くりっく365」及び取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」の取扱いを開始しております。

なお、当社連結子会社の株式会社共和トラストは、平成27年９月30日付で商品先物取引業を廃止、翌10月１日に解散し、平成27年12月28日をもって清算結了いたしました。

投資・金融サービス業以外におきましては、生活・環境事業では、保険募集業務においては、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の拡充により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。また、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、積極的に営業展開してまいります。

スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者を増やすため、積極的に営業活動を行い、また設備の充実やサービスの向上にも取り組んでまいります。

不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保してまいります。また、不動産販売は、優良物件につきましては積極的に売買を行い、収益の確保を目指してまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。

このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 第３四半期報告書_20160212180259

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,094,644	10,094,644	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,094,644	10,094,644	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	10,094,644	－	2,000,000	－	887,445

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　650,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,442,300	94,423	－
単元未満株式	普通株式 　　2,144	－	－
発行済株式総数	10,094,644	－	－
総株主の議決権	－	94,423	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	650,200	－	650,200	6.44
計	－	650,200	－	650,200	6.44

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役会長		山下　英樹	平成27年８月４日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性７名　　女性－名　　（役員のうち女性の比率－％）

 第３四半期報告書_20160212180259

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、至誠監査法人は平成27年10月１日付をもって、清新監査法人と合併し、名称を至誠清新監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,441,253	3,383,212
受取手形及び売掛金	313,478	240,445
有価証券	229,916	80,000
商品及び製品	396,314	401,621
原材料及び貯蔵品	9,511	7,347
差入保証金	2,617,339	1,801,870
その他	1,215,372	1,089,512
貸倒引当金	△25,362	△83,562
流動資産合計	8,197,822	6,920,449
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,345,120	2,266,328
土地	2,018,815	2,035,953
その他（純額）	212,565	236,497
有形固定資産合計	4,576,501	4,538,778
無形固定資産
その他	125,568	119,873
無形固定資産合計	125,568	119,873
投資その他の資産
投資有価証券	2,244,186	1,979,684
その他	557,604	594,707
貸倒引当金	△22,807	△186,217
投資その他の資産合計	2,778,983	2,388,174
固定資産合計	7,481,052	7,046,826
資産合計	15,678,875	13,967,275
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	63,985	56,567
短期借入金	20,200	30,000
1年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	37,175	38,367
預り証拠金	3,641,719	2,711,104
その他	237,641	170,710
流動負債合計	4,021,122	3,027,150
固定負債
長期借入金	163,913	147,300
退職給付に係る負債	180,978	152,671
商品取引事故引当金	－	16,653
その他	373,287	382,394
固定負債合計	718,178	699,018
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	50,912	29,912
特別法上の準備金合計	50,912	29,912
負債合計	4,790,214	3,756,081

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,445	888,445
利益剰余金	6,676,214	6,069,624
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	9,110,283	8,503,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	303,624	306,752
繰延ヘッジ損益	－	△3,049
その他の包括利益累計額合計	303,624	303,703
非支配株主持分	1,474,752	1,403,796
純資産合計	10,888,661	10,211,193
負債純資産合計	15,678,875	13,967,275

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
受取手数料	1,192,130	913,259
売買損益	37,563	253,265
売上高	957,094	1,550,344
その他	1,231	1,719
営業収益合計	2,188,019	2,718,589
売上原価	607,020	1,012,762
営業総利益	1,580,999	1,705,826
営業費用	1,759,233	1,849,052
営業損失（△）	△178,234	△143,225
営業外収益
受取利息	9,873	7,801
受取配当金	39,195	40,004
貸倒引当金戻入額	953	3,500
商品取引事故引当金戻入額	3,346	－
その他	6,024	9,650
営業外収益合計	59,393	60,957
営業外費用
支払利息	2,897	2,014
賃貸収入原価	864	959
持分法による投資損失	－	27,476
その他	100	300
営業外費用合計	3,861	30,750
経常損失（△）	△122,702	△113,018
特別利益
商品取引責任準備金戻入額	－	21,000
投資有価証券売却益	445,487	122,307
償却債権取立益	－	10,241
受取保険金	11,953	－
その他	1,111	－
特別利益合計	458,552	153,549
特別損失
固定資産除売却損	25,186	5,151
投資有価証券売却損	－	18,075
事業構造改善費用	－	※１ 145,047
退職特別加算金	－	217,145
貸倒引当金繰入額	－	※２ 205,730
データ移行費等	12,530	－
その他	4,492	21,000
特別損失合計	42,208	612,149
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	293,641	△571,618
法人税、住民税及び事業税	44,216	54,155
法人税等調整額	△416	579
法人税等合計	43,799	54,735
四半期純利益又は四半期純損失（△）	249,841	△626,354
非支配株主に帰属する四半期純利益	41,221	△43,375
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	208,620	△582,978

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	249,841	△626,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△146,766	△12,166
繰延ヘッジ損益	－	△3,049
その他の包括利益合計	△146,766	△15,216
四半期包括利益	103,074	△641,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,984	△582,900
非支配株主に係る四半期包括利益	22,090	△58,670

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結子会社の事業年度等の変更に関する事項

連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、㈱三新電業社の決算日を４月30日から３月31日に、看板資材㈱の決算日を６月30日から３月31日にそれぞれ変更しております。

この変更により、当第３四半期連結累計期間は、平成27年３月１日から平成27年12月31日までの10ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。該当事項はありません。

(2) 連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社共和トラストは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
固定資産除売却損	－千円	72,051千円
解約違約金等	－	72,996
計	－	145,047

※２　貸倒引当金繰入額

当社連結子会社株式会社フジトミが保有していた有価証券（診療報酬債権の売買を目的としたレセプトファンド債券）について、当該ファンド及び運用会社であるオプティファクターの破産手続きの進行により、破産更生債権等に振り替えたことに伴い、回収不能と見込まれる金額を見積り100,000千円を計上しております。

また、満期保有目的の債券について、信用リスクに応じた回収可能性を勘案し、回収不能と見込まれる金額を見積り105,730千円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	44,650千円	42,345千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	23,611	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,170,525	215,261	343,820	380,874	2,110,481	77,537	2,188,019	－	2,188,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	111	15	54,675	54,802	2,250	57,052	△57,052	－
計	1,170,525	215,373	343,835	435,549	2,165,284	79,787	2,245,071	△57,052	2,188,019
セグメント利益又は損失（△）	△36,952	△65,075	48,361	124,052	70,385	15,016	85,401	△263,635	△178,234

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△263,635千円には、セグメント間取引消去17,711千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,347千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,075,035	673,381	351,939	507,972	2,608,329	110,260	2,718,589	－	2,718,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6	54,675	54,681	2,957	57,638	△57,638	－
計	1,075,035	673,381	351,945	562,647	2,663,010	113,217	2,776,227	△57,638	2,718,589
セグメント利益又は損失（△）	△75,999	△29,239	38,143	183,456	116,361	14,203	130,564	△273,790	△143,225

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△273,790千円には、セグメント間取引消去8,773千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,564千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	22円09銭	△61円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	208,620	△582,978
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	208,620	△582,978
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社株式会社フジトミが受託した商品先物取引に関して１件の損害賠償請求事件が発生し、現在係争中であります。これは同社の不法行為により損害を被ったとして、同社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は185千円であります。これに対して同社は、何ら不法行為は無かったことを主張しております。なお、結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難であります。 

 第３四半期報告書_20160212180259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。