Y.S.FOOD CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160212173013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ワイエスフード株式会社
【英訳名】	Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　緒方　正憲
【本店の所在の場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　岩下　征吾
【最寄りの連絡場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　岩下　征吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03451 33580 ワイエスフード株式会社 Y.S.FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03451-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2016-02-15 E03451-000 2015-12-31 E03451-000 2015-10-01 2015-12-31 E03451-000 2015-04-01 2015-12-31 E03451-000 2014-12-31 E03451-000 2014-10-01 2014-12-31 E03451-000 2014-04-01 2014-12-31 E03451-000 2015-03-31 E03451-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212173013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期連結 累計期間	第22期 第３四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	(千円）	1,443,108	1,387,113	1,901,325
経常利益又は経常損失（△）	(千円）	11,475	△13,129	12,592
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	(千円）	△16,067	46,110	△33,695
四半期包括利益又は包括利益	(千円）	△14,319	73,651	△40,594
純資産額	(千円）	1,933,994	2,047,334	1,993,047
総資産額	(千円）	4,239,067	4,421,292	4,377,098
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失 金額（△）	（円）	△4.48	11.90	△9.33
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.6	46.3	45.5

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.31	△1.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期第３四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第２四半期連結会計期間より当社の子会社であった大幸食品株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成27年４月１日付で、当社の100％子会社であった「ふくおか製麺株式会社」を消滅会社とする吸収合併を行っております。また、平成27年９月14日付で、連結子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡しております。

 第３四半期報告書_20160212173013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、一部企業の収益改善及びインバウンド消費の拡大等、緩やかな回復基調がみられたものの、中国や新興国経済の低迷、輸入原材料の価格上昇等の懸念に加え、個人消費におきましても、節約志向の影響から消費者マインドの回復は遅れており、地域間による景況感等の違いも含め、依然として厳しい状況が続き、先行きに不透明感が残る状況となっております。

このような状況の中、当社におきましては、外食産業をとりまく厳しい経営環境を乗り越えるため、「企業価値の向上」及び「企業体質の強化・改革」を最重要課題とし、役員のみならず従業員一人ひとりが「経営者意識」、「当事者意識」を持ち、現状に甘んじることなく常に変革を意識し行動を行うことで、「Reactive（受動的）」思考から「Proactive（能動的）」思考へ意識改革を図ってまいりました。

さらに、当第３四半期連結会計期間におきましては、平成27年11月に中国山西省へ新ブランド1号店目となる『遣唐拉麺　晋城店』をオープンし、さらに同年12月には、東京都新宿区へ新たな居酒屋ブランドとなる『東京 炭火焼鶏 ワインと日本酒 トリゴヤ 高田馬場三丁目店』（以下、『トリゴヤ 高田馬場三丁目店』という。）をオープンする等、新ブランドの出店が相次ぐ結果となりました。

以上の取り組みを行ったことにより、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,387百万円（前年同期比3.9%減）、営業利益９百万円（前年同期比47.6%減）となったものの、貸倒引当金繰入額23百万円を計上したことにより、経常損失13百万円（前年同四半期は経常利益11百万円）となりました。

しかしながら、第２四半期会計期間において、「連結子会社株式の譲渡」に伴い、関係会社株式売却益73百万円、さらに「固定資産の譲渡」に伴う固定資産売却益６百万円が発生したため、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（外食事業）

当第３四半期連結累計期間における外食事業におきましては、国内で「餃子半額キャンペーン」をはじめとする各種販促セールの実施をするとともに、当第３四半期会計期間におきましては、山口県の地元情報誌とのタイアップ企画「九州筑豊ラーメングループ山口地区合同感謝祭」を開催し、期間限定の「替え玉無料」等の販促セールの実施に加え、冬季限定メニュー「柚子玉ラーメン」及び「肉しょうがラーメン」を導入する等、既存顧客の来店増加はもちろん、新規顧客の獲得、さらに、「山小屋」、「ばさらか」及び「一康流」のブランディングの向上を図るとともに、ＱＳＣの徹底を積極的に行い「美味しさと快適な食の空間」に取り組む事により、店舗体質の改善に努めてまいりました。

さらに、国内におきましては、既存ブランドとの差別化を図るため、ワインと日本酒に合う“鶏料理”をメインに、新たな食のブランドとして東京都新宿区に『トリゴヤ 高田馬場三丁目店』をオープンしております。

同ブランドは、南ヨーロッパにおける“バル”をモチーフに、シックで和風モダンな店内の雰囲気も御馳走のひとつであり、同ブランドのコンセプトが、今後の国内及び海外での多店舗展開に向けた大きな一歩になると考えております。

一方、海外事業におきましては、外食等のメガフランチャイジーである“青島遠見集団”が『遣唐拉麺』店舗展開のため、新たに「青島遣唐餐飲管理有限公司」を立ち上げ、中国市場における日本食ブランドNo.1を目指し、当第３四半期会計期間におきましては、中国山西省へ新ブランド1号店目となる『遣唐拉麺　晋城店』をオープンさせております。

同ブランドにつきましては、平成28年１月７日に２号店目となる『遣唐拉麺　瀋陽店』をオープンさせており、今後も、中国国内における多店舗展開が加速するものと考えております。

また、平成27年12月には、『山小屋 台南店』で海外初の試みである「居酒屋風店舗」として移転リニューアルを行っており、従来のラーメンに加え、鍋や串揚げ、おつまみメニュー、定食等のラインナップを取り揃え、店舗デザインにおきましても、“福助”・“おかめ”・“桜”といった日本を連想させるデザインが壁面全体に描かれ、「和」の要素を存分に取り入れた、「こだわりの空間」を演出しております。

以上の取組みにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,292百万円(同1.6％減)となり、利益面につきましては、「『トリゴヤ 高田馬場三丁目店』の出店初期費用」に加え、「『山小屋 台南店』の移転リニューアル費用」等の影響により、営業利益63百万円(同8.1％減)となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の店舗状況は、新規出店が４店舗（ＦＣ店２店舗、海外２店舗）、店舗の閉鎖が10店舗（ＦＣ店６店舗、海外４店舗）、「社員独立制度」等により直営店からＦＣ店へ転換した店舗は３店舗であります。当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末に比べ６店舗減少して156店舗（直営店５店舗、ＦＣ店111店舗、海外40店舗）となりました。

（不動産賃貸事業）

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。

前連結会計年度において、当社が所有する遊休資産を収益資産へ転換させるために、福岡県行橋市の賃貸住宅『エンポリアム行橋』を建設したことによる効果が現れ、当第３四半期連結累計期間の売上高は46百万円（同15.1%増）、営業利益は22百万円（同153.2%増）となりました。

（外販事業）

第１ 企業の概況 ２.事業の内容で述べたとおり、平成27年４月１日付で、当社の100％子会社であった「ふくおか製麺株式会社」を消滅会社とする吸収合併を行っており、当社における外部販売事業の強化を図るべく、「外販部」を営業本部の傘下に置き、当社の生産する製品を主要販売品目とし、外販を行っております。

当第３四半期会計期間における「外販部」の取組みとしましては、自社ECサイト『山小屋からの贈り物』を開設するとともに、お歳暮時期では、「宮崎牛」の取扱いや、京都の料亭監修の「京おせち」といった他社の逸品を取り扱うことで、新たな顧客の獲得及び販路拡大に注力し、売上高の増加に注力してまいりました。

今後も、同ECサイトにおいて、取り扱い商品の充実化を図り、新たな収入源の獲得に努めてまいります。

また、平成27年９月14日に公表しました「連結子会社株式の譲渡（非子会社化）及び特別利益（連結）並びに特別損失（個別）の発生に関するお知らせ」に記載のとおり、今後の当社の経営戦略を検討した結果、当社の中核事業である「外食事業」に経営資源を集中すべきと判断し、連結子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を譲渡しております。

以上の取り組みを行ったことにより、当第３四半期連結累計期間における外販事業の売上高は「大幸食品株式会社」の全株式を譲渡の影響により、43百万円（同43.6%減）となり、営業損失30百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,500,000
計	5,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,873,000	3,873,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,873,000	3,873,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～  平成27年12月31日	－	3,873,000	－	1,002,050	－	799,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,872,700	38,727	－
単元未満株式	普通株式       300	－	－
発行済株式総数	普通株式 3,873,000	－	－
総株主の議決権	－	38,727	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160212173013

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	879,334	991,376
売掛金	156,905	162,574
商品及び製品	123,610	106,876
仕掛品	4,844	2,973
原材料及び貯蔵品	16,557	17,000
その他	51,860	64,139
貸倒引当金	△1,623	△1,977
流動資産合計	1,231,488	1,342,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,087,164	1,026,416
機械装置及び運搬具（純額）	51,301	47,975
土地	1,602,647	1,585,604
その他（純額）	17,515	23,468
有形固定資産合計	2,758,629	2,683,464
無形固定資産
その他	10,627	8,986
無形固定資産合計	10,627	8,986
投資その他の資産
投資有価証券	104,003	132,627
繰延税金資産	32,112	23,661
敷金及び保証金	116,120	112,005
その他	142,166	158,316
貸倒引当金	△18,050	△40,733
投資その他の資産合計	376,352	385,877
固定資産合計	3,145,609	3,078,328
資産合計	4,377,098	4,421,292

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	87,749	98,161
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	493,591	510,772
未払法人税等	5,153	7,272
賞与引当金	25,357	13,350
ポイント引当金	1,221	755
資産除去債務	739	－
その他	221,274	220,407
流動負債合計	1,035,087	1,050,719
固定負債
長期借入金	1,065,346	1,043,243
退職給付に係る負債	65,643	63,469
役員退職慰労引当金	51,354	46,030
資産除去債務	48,169	44,963
その他	118,449	125,531
固定負債合計	1,348,962	1,323,238
負債合計	2,384,050	2,373,957
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,002,050
資本剰余金	831,588	831,588
利益剰余金	154,513	181,258
株主資本合計	1,988,152	2,014,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,632	33,713
退職給付に係る調整累計額	△737	△1,277
その他の包括利益累計額合計	4,895	32,436
純資産合計	1,993,047	2,047,334
負債純資産合計	4,377,098	4,421,292

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,443,108	1,387,113
売上原価	701,743	704,507
売上総利益	741,365	682,606
販売費及び一般管理費	724,143	673,579
営業利益	17,221	9,026
営業外収益
受取利息	3,916	4,354
受取配当金	97	53
協賛金収入	1,221	849
違約金収入	2,834	7,117
その他	2,009	3,969
営業外収益合計	10,079	16,344
営業外費用
支払利息	12,619	13,107
貸倒引当金繰入額	144	23,196
その他	3,061	2,197
営業外費用合計	15,824	38,500
経常利益又は経常損失（△）	11,475	△13,129
特別利益
固定資産売却益	－	6,648
関係会社株式売却益	－	73,105
特別利益合計	－	79,753
特別損失
固定資産除却損	97	3,114
敷金及び保証金解約損	－	100
特別損失合計	97	3,214
税金等調整前四半期純利益	11,377	63,409
法人税、住民税及び事業税	9,979	4,928
法人税等調整額	17,465	12,371
法人税等合計	27,445	17,299
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,067	46,110
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,067	46,110

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,067	46,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,352	28,081
退職給付に係る調整額	△603	△539
その他の包括利益合計	1,748	27,541
四半期包括利益	△14,319	73,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△14,319	73,651
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、大幸食品株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	78,975千円	75,244千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,757千円	3円	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	19,365千円	5円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,313,190	40,563	76,719	1,430,473	12,635	1,443,108	－	1,443,108
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	15,173	117	3,469	18,760	－	18,760	△18,760	－
計	1,328,364	40,680	80,188	1,449,233	12,635	1,461,868	△18,760	1,443,108
セグメント利益 又は損失（△）	69,110	8,963	△22,145	55,927	2,387	58,315	△41,093	17,221

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△41,093千円には、セグメント間取引消去439千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△41,532千円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,292,085	46,694	43,304	1,382,083	5,029	1,387,113	－	1,387,113
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	699	699	－	699	△699	－
計	1,292,085	46,694	44,004	1,382,783	5,029	1,387,812	△699	1,387,113
セグメント利益 又は損失（△）	63,484	22,693	△30,624	55,554	752	56,306	△47,279	9,026

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,279千円には、セグメント間取引消去518千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,798千円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△4円48銭	11円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△16,067	46,110
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△16,067	46,110
普通株式の期中平均株式数（株）	3,585,700	3,873,000

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160212173013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。