Showa Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	昭和ホールディングス株式会社
【英訳名】	Showa　Holdings　Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　重田　衞
【本店の所在の場所】	千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】	04-7131-0181（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役財務総務担当　庄司　友彦
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】	04-7131-0181（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役財務総務担当　庄司　友彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0108851030昭和ホールディングス株式会社Showa Holdings Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01088-0002016-02-15E01088-0002014-04-012014-12-31E01088-0002014-04-012015-03-31E01088-0002015-04-012015-12-31E01088-0002014-12-31E01088-0002015-03-31E01088-0002015-12-31E01088-0002014-10-012014-12-31E01088-0002015-10-012015-12-31E01088-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01088-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMemberE01088-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01088-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMemberE01088-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMemberE01088-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMemberE01088-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMemberE01088-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMemberE01088-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMemberE01088-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMemberE01088-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01088-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01088-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01088-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01088-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01088-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

第３四半期

連結累計期間 | 第115期

第３四半期

連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,764,696 | 9,143,192 | 10,786,299 |
| 経常利益 | (千円) | 213,057 | 1,740,312 | 635,678 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △65,198 | 138,015 | 92,091 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,592,056 | 680,151 | 2,329,445 |
| 純資産額 | (千円) | 15,157,075 | 29,566,443 | 16,173,718 |
| 総資産額 | (千円) | 34,873,254 | 42,370,140 | 39,096,402 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

金額又は１株当たり四半期純

損失金額(△) | (円) | △1.40 | 2.71 | 1.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 2.42 | 1.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.3 | 20.8 | 16.7 |

回次		第114期 第３四半期 連結会計期間	第115期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	△0.97	2.00

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）を」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

４．第114期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

なお、、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(Digital　Finance事業)

第１四半期連結会計期間において、GL Leasing（Lao）Co.,Ltd．がラオス中央銀行からファイナンスリース免許を付与され事業を開始することになったため、連結の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１  提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 経営成績の分析

当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は9,143,192千円（前年同期比17.8％増）、営業利益が1,443,846千円（前年同期比483.1％増）、経常利益は1,740,312千円（前年同期比716.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が138,015千円（前年同期は四半期純損失65,198千円）となりました。

これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital　Finance事業（ファイナンス事業）の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。また、長年の懸念であったゴム事業が利益化し、これらの好調さが、スポーツ事業の伸び悩みと、コンテンツ事業の投資的費用を上回りました。食品事業並びにリゾート事業は好調でした。

親会社株主に帰属する四半期純利益においては、持分法適用関連会社において主に税効果会計を見直したことに伴う調整と為替差損益が発生したことの影響を受けましたが大きく黒字化しました。

当第３四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。タイ王国は横ばいであり、一方カンボジア王国、ラオス人民民主共和国をはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でありました。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。

以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015　ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。

なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(Digital　Finance事業)

当事業は当第３四半期連結累計期間より、従来の「ファイナンス事業」から「Digital　Finance事業」へとセグメント名称の変更をしております。これは、従来はオートバイ等へのファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジアにおいて当社グループが独自に開発したITプラットフォームと全土にPOSを張り巡らしました販売ネットワークが構築されたました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスをするのではなく、新しく製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL　FINANCE　PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。

従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital　Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことからセグメント名を「Digital　Finance事業」と変更したものです。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

同事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげており、現在においても中長期的な成長に向けての投資を継続しつつも利益が拡大したものです。

タイ王国、カンボジア王国並びに平成27年５月に開始したラオス人民民主共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスという新しい商品の増加の結果として営業貸付金が過去最大となり、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。特にラオス人民民主共和国においては創業以来７ヶ月ですが急速に営業エリアを拡大しており、一気にオートバイファイナンス契約台数で市場にトップに躍り出たと推測され、営業貸付金が拡大するだけでなく、当社グループ独自のDigital　Financeシステムが効果を発揮して短期間で利益化を果たしました。これらにより大幅な利益増を実現しました。

これらの諸活動の結果、売上高は6,370,265千円（前年同期比30.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,743,518千円（前年同期比265.5％増）となりました。

(スポーツ事業)

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。

ソフトテニスボール「アカエム」においては、厳しい競争環境にありましたが、コミュニティ力および品質性を訴求した諸活動により前年実績を上回ることができました。

また、ルーセントブランドウェア類の販売ならびにルーセントテニスクラブの運営におきましても、独自の魅力ある商品やサービスを生かし着実に成果を上げ、安定した収益確保をとげております。一方、前四半期に好調であった工事部門におきましては、きめ細かい対応に努め仕入先との親密度を深めてまいりましたが、新たな案件獲得には繋がらず低調に推移し収益貢献には至りませんでした。

これらの諸活動の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,034,388千円（前年同期比5.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は179,259千円（前年同期比7.0％増）となりました。

今後におきましても厳しい競争環境が続くものと予測されますが、引き続き「アクセルプラン2015　ギア２「加速」に沿い「商品販売」から「価値への提供」へ移行し、スポーツコミュニティーを元気にする活動を行ってまいります。

(コンテンツ事業)

コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第３四半期連結累計期間において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。

当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。

当第３四半期連結累計期間は売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。一方、日本及びタイ王国において中長期的成長に向けた投資活動を強化したことによる費用増があり減益となりました。

これらの諸活動の結果、売上高は386,701千円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益（営業利益）は39,445千円（前年同期比52.9％減）となりました。

(ゴム事業)

当事業は、当社の創業以来の事業であり、当社連結子会社であります昭和ゴム株式会社ならびにマレーシア連結子会社のShowa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．が営む、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。

当グループの中で、当事業は日本のマクロ経済の推移と連動した売上推移を見せる事業であり、官民の設備投資の低迷が続いており、前期同様、厳しい状況が継続しております。

この様な状況の中、当第３四半期累計期間における売上高は1,228,949千円（前年同期比2.2%減）となり、セグメント損失は55,586千円（前年同期はセグメント損失49,241千円）となりました。

当事業は、ライニングはプラント防食事業、工業用品は機械設備にゴム部品を供給するコンポーネント事業、食品医療用品は消費者が直接使用されるゴム製品を供給するC＆M事業としておりますが、各事業は顧客の業種、顧客からの要求、顧客への対応等が異なるビジネスモデルであるため、前期7月14日付けで、それまでの営業、製造、開発などの機能別組織を廃止し、顧客サービスの向上と、より機動的な事業運営を目的として、事業分野ごとに特化したBU（ビジネスユニット）を編成し、ビジネス領域ごとに企画開発から製造（施工）、フォローアップまでをシームレスかつスピーディーにサービスを提供できる組織体制に再編し業績の拡大へ注力してまいりました。

今後におきましても厳しい競争環境が続くものと予測されますが、2015年度7月に発表した3か年の中期経営計画「アクセルプラン2015　ギア２「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。

以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。

(食品事業)

当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当第３四半期連結累計期間においては、東西事業部ともに順調に売上を増加させ、堅調に推移いたしました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、42,370,140千円（前連結会計年度末比3,273,738千円増）となり、流動資産は、37,171,162千円（前連結会計年度末比6,275,627千円増）、固定資産は、5,198,977千円（前連結会計年度末比3,001,888千円減）となりました。

流動資産増加の主な原因は、従来のファイナンス事業において、消費者への貸付から利息を得ていた事業から、耐久消費財の供給者とその消費者をE-FinanceというＩＴシステムネットワークとPOSのリアルネットワークを通じて、供給者と消費者を結びつけ双方から収入を得るDigital　Finance事業へと業態を大きく変化させており、連結子会社であるGroup　Lease　Holdings　PTE．LTD．においては、従来グループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を業として行うこととしたことにより、営業貸付金が増加（前連結会計年度末比6,889,621千円増）したためであります。

固定資産減少の主な原因は、譲渡による土地の減少（前連結会計年度末比2,063,128千円減）及び差入保証金の減少（前連結会計年度末比529,697千円減）であります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、12,803,697千円（前連結会計年度末比10,118,986千円減）となり、流動負債は、8,219,186千円（前連結会計年度末比3,565,070千円減）、固定負債は、4,584,511千円（前連結会計年度末比6,553,915千円減）となりました。

流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比3,787,962千円減）であります。

固定負債減少の主な原因は、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比2,494,479千円減）及び転換社債の行使による転換社債預り金の減少（前連結会計年度末比3,603,849千円減）によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、29,566,443千円（前連結会計年度末比13,392,724千円増）となりました。

純資産増加の主な原因は、第三者割当増資による資本金の増加（前連結会計年度末比1,147,257千円増）及び資本剰余金の増加（前連結会計年度末比1,310,638千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益計上及び固定資産の譲渡による土地再評価差額金の取り崩しによる利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,499,429千円増）並びに固定資産の譲渡による土地再評価差額金の減少（前連結会計年度末比1,361,413千円減）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比11,098,607千円増）であります。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,317千円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,202,426	69,202,426	東京証券取引所 （市場第２部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	69,202,426	69,202,426	―	―

(注) １．提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．発行済株式のうち、19,952,300株は、現物出資（借入金の株式化　2,294,514千円）によって発行されたものであります。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年11月16日
新株予約権の数(個)	5,920(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	5,920,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(注)２
新株予約権の行使期間	平成27年12月４日～平成28年12月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    115 　　　　資本組入額  57.5
新株予約権の行使の条件	新株予約権の一部行使はできないものとする。 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても当社の株主の地位にあることを要し、その地位を喪失した場合は、本新株予約件は失効する。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会のる承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)３

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割又は併合の比率

２．行使価額は１株当たり115円とする。

尚、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が株式分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割又は併合の比率

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
時　　　価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

３．①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を１個当たり1,116円で取得することが出来る。

②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を１個当たり1,116円で取得することが出来る。

③当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで当社取締役会で定める取得日に本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 (注)	19,952,300	69,202,426	1,147,257	5,257,546	1,147,257	1,320,683

(注)　第三者割当（デット・エクイティ・スワップ（借入金の株式化）による第三者割当増資）

発行価格　　 115円

資本組入額　57.5円

割当先　A.P.F.Group　Co.,Ltd 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 442,700	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 48,773,100	487,731	同上
単元未満株式	普通株式 34,326	―	同上
発行済株式総数	49,250,126	―	―
総株主の議決権	―	487,731	―

(注)  「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,500株(議決権65個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 昭和ホールディングス㈱	千葉県柏市十余二348番地	442,700	―	442,700	0.90
計	―	442,700	―	442,700	0.90

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,620,752	4,221,295
		受取手形及び売掛金								※2,※3 1,003,592	※2,※3 964,184
		営業貸付金								23,846,729	30,736,351
		商品及び製品								258,005	255,064
		仕掛品								170,585	166,436
		原材料及び貯蔵品								153,429	147,441
		未収入金								574,025	912,739
		短期貸付金								216,020	251,699
		繰延税金資産								311,539	199,338
		その他								453,455	546,985
		貸倒引当金								△1,712,598	△1,230,373
		流動資産合計								30,895,535	37,171,162
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							262,702	243,716
			機械装置及び運搬具（純額）							51,054	53,953
			工具、器具及び備品（純額）							103,274	135,258
			土地							2,187,670	124,541
			リース資産（純額）							6,643	4,961
			建設仮勘定							9,942	935
			有形固定資産合計							2,621,288	563,367
		無形固定資産
			のれん							752,081	766,761
			その他							437,462	342,505
			無形固定資産合計							1,189,543	1,109,266
		投資その他の資産
			投資有価証券							27,507	28,140
			関係会社株式							2,589,231	2,443,050
			長期貸付金							678,179	561,603
			長期未収入金							164,641	147,694
			破産更生債権等							1,611,864	1,421,229
			差入保証金							869,422	339,724
			繰延税金資産							55,823	10,632
			その他							78,735	67,355
			貸倒引当金							△1,685,371	△1,493,086
			投資その他の資産合計							4,390,034	3,526,344
		固定資産合計								8,200,866	5,198,977
	資産合計									39,096,402	42,370,140

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 379,571	※3 505,613
		短期借入金								1,477,208	1,235,897
		1年内返済予定の長期借入金								9,073,987	5,286,024
		1年内償還予定の社債								20,000	37,000
		未払法人税等								75,017	296,465
		未払消費税等								44,900	4,999
		未払費用								289,385	378,980
		賞与引当金								83,567	13,978
		訴訟損失引当金								-	29,910
		その他								340,618	430,316
		流動負債合計								11,784,257	8,219,186
	固定負債
		社債								1,841,647	1,711,594
		転換社債預り金								3,603,849	-
		長期借入金								4,301,413	1,806,933
		繰延税金負債								42,644	45,073
		退職給付に係る負債								499,021	461,992
		資産除去債務								161,301	514,916
		再評価に係る繰延税金負債								642,439	-
		その他								46,109	43,999
		固定負債合計								11,138,426	4,584,511
	負債合計									22,922,683	12,803,697
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,110,288	5,257,546
		資本剰余金								1,073,974	2,384,612
		利益剰余金								△781,357	718,071
		自己株式								△23,417	△23,471
		株主資本合計								4,379,487	8,336,758
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,128	3,669
		土地再評価差額金								1,361,413	-
		為替換算調整勘定								774,892	487,958
		その他の包括利益累計額合計								2,139,434	491,627
	新株予約権									115,589	100,241
	非支配株主持分									9,539,207	20,637,814
	純資産合計									16,173,718	29,566,443
負債純資産合計										39,096,402	42,370,140

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										7,764,696	9,143,192
売上原価										3,174,521	2,922,437
売上総利益										4,590,175	6,220,754
販売費及び一般管理費										4,342,568	4,776,908
営業利益										247,606	1,443,846
営業外収益
	受取利息									31,828	267,805
	受取配当金									1,354	1,560
	持分法による投資利益									-	8,678
	為替差益									-	127,279
	貸倒引当金戻入額									16,000	10,000
	その他									32,315	36,999
	営業外収益合計									81,498	452,323
営業外費用
	支払利息									2,623	15,970
	社債利息									69,528	74,785
	社債発行費									-	20,223
	株式交付費									-	29,919
	為替差損									28,745	-
	訴訟関連費用									4,515	7,221
	持分法による投資損失									1,631	-
	その他									9,004	7,737
	営業外費用合計									116,047	155,857
経常利益										213,057	1,740,312
特別利益
	新株予約権売却益									-	67,625
	新株予約権戻入益									139	129
	固定資産売却益									1,112	249
	持分変動利益									47,180	-
	特別利益合計									48,432	68,004
特別損失
	訴訟損失引当金繰入額									-	29,910
	減損損失									-	350,318
	前期損益修正損									-	676
	固定資産売却損									-	111,927
	固定資産処分損									0	1,024
	特別損失合計									0	493,857
税金等調整前四半期純利益										261,490	1,314,460
法人税、住民税及び事業税										84,651	446,687
法人税等調整額										△13,765	△488,501
法人税等合計										70,885	△41,813
四半期純利益										190,604	1,356,274
非支配株主に帰属する四半期純利益										255,803	1,218,258
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△65,198	138,015

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										190,604	1,356,274
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,128	540
	為替換算調整勘定									1,291,773	△573,844
	退職給付に係る調整額									62,590	-
	持分法適用会社に対する持分相当額									44,958	△102,818
	その他の包括利益合計									1,401,451	△676,122
四半期包括利益										1,592,056	680,151
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									301,601	△148,377
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,290,455	828,528

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、GL Leasing（Lao）Co.,Ltd．がラオス中央銀行からファイナンスリース免許を付与され事業を開始することになったため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（１）なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28－13項及び同適用指針第81－７項に定める経過的な扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ4,283千円増加し、税金等調整前四半期純利益は1,101,424千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末ののれんは934,514千円減少し、資本剰余金は163,380千円増加しております。

#### (追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
(訴訟損失引当金) 訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。 (固定資産の譲渡) 当社は、第２四半期連結会計期間において、固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において固定資産売却損111,927千円を計上するとともに、当第３四半期連結会計期間末の土地が2,050,894千円減少しております。 (資産除去債務の計上) 当社は、第２四半期連結会計期間において、事業用土地に関する事業用定期借地権設定契約を締結したことに伴い、当該土地に関して、当該契約終了時における原状回復義務を負うこととなりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産除去債務が350,318千円増加しております。 (事業の業態変更に伴う一部勘定科目の計上区分の変更) 当社の連結子会社であるGroup Lease　Holdings　PTE．LTD．は、従来グループ傘下の企業の管理とグループ企業への貸付を中心に行っておりました。また、当社グループのファイナンス事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土に張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL　DIGITAL　FINANCE　PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、ファイナンス事業では新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスをGroup　Lease　Holdings　PTE．LTD．が増大させております。このような状況の中、Group　Lease　Holdings　PTE．LTD．は、従来のグループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を当第３四半期連結累計期間から業として行うことといたしました。 これに伴い、従来連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息」として計上していた貸付利息（当第３四半期連結会計期間の発生額356,349千円）を売上高へ計上しております。また従来連結貸借対照表の「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」に計上していた貸付元本（当第３四半期連結会計期間末日において8,812,979千円）を当第３四半期連結会計期間より「流動資産」の「営業貸付金」に計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 偶発債務

持分法適用関連会社の金融機関とのコミットメントライン契約に対し、連結子会社のEngine　Property　Management　Asia　PTE.LTD.が債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
P.P.Coral　Resort　Co.,Ltd.	922,500千円	P.P.Coral　Resort　Co.,Ltd.	837,500千円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	11,139	千円	8,260	千円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―千円	20,054千円
支払手形	― 〃	14,699 〃

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
減価償却費	119,058千円	141,405千円
のれんの償却額	28,945 〃	35,617 〃
負ののれんの償却額	1,439 〃	― 〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。　 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

株主資本の著しい変動

(企業結合に関する会計基準等の適用及び第三者割当増資)

第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。この結果、当社の連結子会社に対する当社の持分が増減したことにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が163,380千円増加しております。

また、当社は、平成27年12月３日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,147,250千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,257,546千円、資本剰余金が2,384,612千円となっております。

(土地再評価差額金の取崩)

当社は、第２四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、土地再評価差額金1,361,413千円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
Digital　Finance事業	スポーツ 事業	コンテンツ 事業	ゴム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,890,309	1,094,909	436,454	1,256,569	7,678,243
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	4,890,309	1,094,909	436,454	1,256,569	7,678,243
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	477,046	167,536	83,698	△49,241	679,040

	その他 (注1)	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	86,453	―	7,764,696
セグメント間の内部売上高   又は振替高	131,850	△131,850	―
計	218,303	△131,850	7,764,696
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△178,428	△253,004	247,606

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△253,004千円には、全社費用△387,298千円、その他の調整額134,294千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、Thanaban　Co.,Ltd．の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「Digital　Finance事業」のセグメント資産が5,003,785千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

Digital　Finance事業において、Thanaban　Co.,Ltd．の株式を新規取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては160,711千円であります。　 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
Digital　Finance事業	スポーツ 事業	コンテンツ 事業	ゴム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,370,265	1,034,388	386,701	1,228,949	9,020,305
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	6,370,265	1,034,388	386,701	1,228,949	9,020,305
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	1,743,518	179,259	39,445	△55,586	1,906,636

	その他 (注1)	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	122,886	―	9,143,192
セグメント間の内部売上高   又は振替高	131,850	△131,850	―
計	254,736	△131,850	9,143,192
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△128,431	△334,358	1,443,846

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△334,358千円には、全社費用△408,510千円、その他の調整額74,152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループのファイナンス事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい商品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL　DIGITAL　FINANCE　PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital　Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことから従来「ファイナンス事業」としていた報告セグメントは、当第３四半期連結累計期間より「Digital　Finance事業」に名称変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間につきましても、当第３四半期連結累計期間と同様に「Digital　Finance事業」と記載しております。

なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

ゴム事業、スポーツ事業及びその他事業において、減損損失をそれぞれ262,069千円、36,676千円及び51,573千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては350,318千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

Digital　Finance事業において、前連結会計年度にThanaban Co.,Ltd．の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間にて取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△1円40銭	2円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△65,198	138,015
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円)	△65,198	138,015
普通株式の期中平均株式数(千株)	46,516	50,911
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	2円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	△13,232
普通株式増加数(千株)	―	687
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

0104120_honbun_0279047502801.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0279047502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。