Sanoyas Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
【会社名】	サノヤスホールディングス株式会社
【英訳名】	Sanoyas Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　上　田 　孝
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】	06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　多　田 　勤
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】	06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　多　田 　勤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E2566270220サノヤスホールディングス株式会社Sanoyas Holdings Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE25662-0002016-02-15E25662-0002014-04-012014-12-31E25662-0002014-04-012015-03-31E25662-0002015-04-012015-12-31E25662-0002014-12-31E25662-0002015-03-31E25662-0002015-12-31E25662-0002014-10-012014-12-31E25662-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第４期 第３四半期 連結累計期間	第５期 第３四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	34,319	39,820	48,706
経常利益	（百万円）	1,547	2,366	2,189
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,489	2,098	1,738
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	452	3,094	1,311
純資産額	（百万円）	17,293	21,454	18,152
総資産額	（百万円）	70,031	75,672	68,160
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	45.71	64.40	53.36
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.7	28.4	26.6

回次		第４期 第３四半期 連結会計期間	第５期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	（円）	△9.74	19.25

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な変更はない。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」を参照。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。

(増加)

新規設立及び重要性の増加によるもの

	(会社名)	(セグメントの名称)
(連結子会社)	FL CLOVER MARITIME S.A.	造船事業
	美之賀机械（无錫）有限公司	陸上事業
	㈱大鋳	陸上事業
	サノヤス・インタラクションズ㈱	レジャー事業
	サノヤス商事㈱	サービス事業
	サノヤス安全警備㈱	サービス事業
	サノヤス産業㈱	サービス事業
	サノヤス建物㈱	サービス事業
(持分法適用関連会社)	S&I MARITIME S.A.	造船事業

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国等の景気減速に伴い輸出が頭打ちとなっているが、個人消費が底堅い動きを見せ設備投資がおおむね横ばいとなる一方、生産・企業収益とも横ばいとなり、景気は一部に弱さはあるものの緩やかな回復基調にあるとみられる。一方、海外では、米国経済が底堅い動きを見せ金融緩和からの政策転換が実施されたのに対し、原油をはじめとする資源安と米ドル高により中国や新興国、資源国の経済は成長が鈍化し、欧州経済にも中国経済減速の影響や地政学リスク等の各種リスク要因が散見される。

当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては、船腹及び製造設備の構造的過剰が継続していることから、バルクキャリアーの新造船需給の緩和状態が恒常化しており、CSR-Hと窒素酸化物規制が新規制に変更される際の規制回避のための駆け込み需要は弱く、新造船市況は厳しい状況が続いている。こうした状況下ではあるが、世界トップクラスの省エネ性能を誇るバルクキャリアーの受注活動に取り組む一方、新規制に則った各種新船型の開発を進めた。また、平成26年度から本格的に取り組んでいる水島製造所での改修船事業と、大阪製造所でのLPGタンク製造事業について受注活動をさらに積極推進した。

陸上事業では、建設業界の活況や、顧客企業の設備投資が増加するなど、事業環境が好転していることに対応して、顧客ニーズに即した受注活動をより一層強化した。レジャー事業では、日本・豪州の遊園地・観覧車等への需要を喚起すべくマーケティング活動を強化した。平成27年度より連結子会社としたサービス事業グループ各社においても、国内景気の回復傾向が続く中、堅調な事業展開を目指した。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比5,500百万円（16.0％）増加の39,820百万円となり、営業利益は前年同四半期比1,143百万円（77.5％）増加の2,618百万円、経常利益は前年同四半期比819百万円（53.0％）増加の2,366百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比608百万円（40.9％）増加の2,098百万円となった。

なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船価相場の動向と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個船別採算が大きく影響するため、四半期業績が年度業績に必ずしも連動しない。

セグメント別の業績は次のとおりである。

①造船事業

上記の通り新造船の受注環境の厳しさが継続する中、商機を捉え、当第３四半期連結累計期間には、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアーを合計６隻受注し、バルクキャリアー１隻の受注内定を得た。一方、新造船の引渡しは82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー３隻であり、受注残高は27隻、営業の方針としている約３年分を維持した。これらバルクキャリアーのほか、改修船事業において平成26年度に受注した作業船１隻の受注残高がある。新造船に改修船・修繕船事業及びプラント事業を加えた造船事業の受注残高は、工事進行基準による金額にして80,563百万円となった。

新造船に改修船・修繕船事業及びプラント事業を加えた造船事業の売上高は、前年同四半期比1,310百万円（5.3％）増加の26,112百万円となった。これは、当第３四半期連結累計期間において低船価船の割合が増加し新造船事業の売上が減収となった一方、LPGタンク製造等の改修船・修繕船事業及びプラント事業が大幅に増収となったことが主因である。一方、営業利益は、売上高と同様の要因と、新造船受注に伴う受注工事損失引当金の計上が当第３四半期連結累計期間にはなかったことから、前年同四半期比144百万円（7.3％）増加の2,135百万円となった。

②陸上事業

陸上事業においては、国内の建設投資、国内外顧客の設備投資意欲が高位に推移する中、積極的な受注活動に努めた結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は3,312百万円となった。売上高は、化粧品製造装置の製造販売及び設備工事業の売上が伸長したことと、平成27年３月に買収した㈱大鋳の貢献により、前年同四半期比3,035百万円（45.6％）増加の9,685百万円となった。営業利益は、売上高と同様の要因と建設用エレベータの販売・レンタルの増益等により、前年同四半期比677百万円（202.2％）増加の1,011百万円となった。

③レジャー事業

レジャー事業においては、前年度に引き続き遊戯機械の新規販売市場は芳しくないものの、遊園地ニーズに対応した営業活動や遊戯機械のメンテナンスに注力した結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は330百万円となった。売上高は、国内遊具運営事業の増収と、平成27年11月に営業を開始した新規の遊戯施設運営事業により、前年同四半期比189百万円（7.1％）増加の2,846百万円となった。営業損益は、豪州観覧車事業の赤字が縮小し、国内の既存事業で黒字を確保したものの、新規事業において創業赤字を計上したため、150百万円の営業損失（前年同四半期は369百万円の営業損失）となった。

④サービス事業

当連結会計年度より、従来非連結としてきた子会社４社を連結することとした。これにより、前連結会計年度まで「その他の事業」として表示してきた本セグメントを、事業運営において使用している「サービス事業」として開示している。本事業に含まれるソフトウェア開発について、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は80百万円となった。売上高は、新たに連結した子会社の貢献により、前年同四半期比964百万円（454.5％）増加の1,176百万円となった。営業利益は同様の要因により、前年同四半期比88百万円（817.3％）増加の99百万円となった。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,617百万円増加し、47,903百万円となった。これは主に、現金及び預金が5,032百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が9,546百万円、その他流動資産が1,632百万円、仕掛品が286百万円それぞれ増加したこと等によるものである。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて894百万円増加し、27,769百万円となった。これは、新規の遊戯施設の取得により有形固定資産が1,255百万円、無形固定資産が66百万円それぞれ増加したものの、連結子会社の範囲拡大により投資有価証券が982百万円減少したこと等によるものである。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,463百万円減少し、28,985百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が1,911百万円、前受金が1,713百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が4,598百万円、受注工事損失引当金が909百万円、賞与引当金が288百万円それぞれ減少したこと等によるものである。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて6,673百万円増加し、25,232百万円となった。これは主に、長期借入金が5,656百万円、その他固定負債が749百万円、固定資産撤去費用引当金が211百万円それぞれ増加したこと等によるものである。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,302百万円増加し、21,454百万円となった。これは主に、利益剰余金が2,279百万円、繰延ヘッジ損益が978百万円それぞれ増加したこと等によるものである。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりである。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上していくことを可能とする者が望ましいと考えております。もっとも、上場会社として当社株式の自由な売買が行われている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、株主の皆様が買付けの条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案したりするための十分な時間や情報を提供しないもの等も散見されます。また、船舶部門及び陸上部門を手掛ける当社グループの経営においては、当社グループが保有する有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解に基づく中長期的な視野を持った経営施策が必要不可欠です。かかる買付行為がなされる場合や当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりかかる中長期的視野を欠く経営がなされる場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。

従って、当社としましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、造船業を祖業として、「まごころこめて生きた船を造る」という、ものづくりに懸ける精神と培った技術を他分野に展開し、安全、環境の配慮と技術に裏打ちされた確かな品質・性能を備えた製品の提供を通じて、ステークホルダーである株主の皆様、顧客、仕入先、協力会社、金融機関、従業員から信頼され、社会にとって魅力ある企業として持続的に発展することを目指しています。

造船業界においては、“二つの過剰”（過剰船腹・過剰建造能力）による需給ギャップが大きく、生き残りをかけ、統合や合従連衡、海外進出といった規模拡大を図る動きも見られる中、当社を取り巻く環境も厳しい状況が続くことが見込まれます。

このような環境の下、当社は、グループの原点である造船業を“コア事業”、造船業以外の様々な多角化事業（陸上・レジャー・サービス事業）を“第二のコア事業”と位置付け、体質を強化し、環境の変化に柔軟に対応しながら、この二つの事業のバランスのとれた成長を通じて企業価値を持続的に高めていくため、「高い技術力」「強い現場力」「コスト競争力」「不断の経営革新」「人財重視経営」を基軸とする諸施策を推し進め、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりに取り組んでおります。また、グループ各社は、それぞれの事業環境に応じたビジネスモデルを構築し、“自立と自律”を目標にして一層の社業発展に努めております。

さらに、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、執行役員制度を導入しており、経営の「意思決定」及び「監督」機能と「業務執行」機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年としております。また、取締役会の監督機能を高め経営の透明性を向上させるべく、２名の社外取締役と３名の社外監査役を独立役員として招聘しております。このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示をより一層充実させることによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めてまいりたいと考えております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

④ 各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は180百万円である。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月15日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,600,000	32,600,000	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は 100株である。
計	32,600,000	32,600,000	－	－

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	－	32,600	－	2,538	－	1,110

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載している。 ##### ①  【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式		－	－
22,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,573,200	325,732	－
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		32,600,000	－	－
総株主の議決権		－	325,732	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれている。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
サノヤスホールディングス㈱	大阪市北区中之島三丁目３番23号	22,400	－	22,400	0.07
計	－	22,400	－	22,400	0.07

該当事項なし。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								24,256	19,224
		受取手形及び売掛金								12,965	※２ 22,512
		商品及び製品								151	247
		仕掛品								1,015	1,301
		原材料及び貯蔵品								637	758
		繰延税金資産								28	14
		その他								2,250	3,883
		貸倒引当金								△20	△37
		流動資産合計								41,285	47,903
	固定資産
		有形固定資産
			機械及び装置（純額）							5,778	6,138
			土地							4,890	5,104
			その他（純額）							7,313	8,093
			有形固定資産合計							17,981	19,336
		無形固定資産
			ソフトウエア							547	513
			のれん							448	582
			その他							30	32
			無形固定資産合計							1,026	1,129
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,558	5,682
			長期貸付金							168	320
			退職給付に係る資産							215	250
			繰延税金資産							256	240
			その他							699	845
			貸倒引当金							△32	△35
			投資その他の資産合計							7,866	7,303
		固定資産合計								26,874	27,769
	資産合計									68,160	75,672

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,210	※２ 12,121
		短期借入金								11,256	6,657
		未払法人税等								252	89
		前受金								4,727	6,441
		賞与引当金								417	128
		保証工事引当金								152	120
		受注工事損失引当金								1,944	1,035
		固定資産撤去費用引当金								89	59
		その他								2,398	2,329
		流動負債合計								31,449	28,985
	固定負債
		長期借入金								11,239	16,896
		固定資産撤去費用引当金								－	211
		退職給付に係る負債								3,884	3,826
		資産除去債務								441	496
		繰延税金負債								2,257	2,326
		負ののれん								25	15
		その他								710	1,459
		固定負債合計								18,558	25,232
	負債合計									50,008	54,217
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,538	2,538
		資本剰余金								727	727
		利益剰余金								13,911	16,190
		自己株式								△5	△5
		株主資本合計								17,171	19,450
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,418	2,474
		繰延ヘッジ損益								△1,196	△218
		為替換算調整勘定								5	△74
		退職給付に係る調整累計額								△247	△178
		その他の包括利益累計額合計								979	2,002
	非支配株主持分									0	1
	純資産合計									18,152	21,454
負債純資産合計										68,160	75,672

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										34,319	39,820
売上原価										29,389	33,537
売上総利益										4,930	6,282
販売費及び一般管理費										3,454	3,663
営業利益										1,475	2,618
営業外収益
	受取利息									19	11
	受取配当金									74	96
	為替差益									118	－
	持分法による投資利益									70	39
	その他									68	89
	営業外収益合計									351	237
営業外費用
	支払利息									267	240
	シンジケートローン手数料									－	120
	為替差損									－	87
	その他									11	41
	営業外費用合計									279	489
経常利益										1,547	2,366
特別利益
	受取和解金									－	※ 330
	負ののれん発生益									249	－
	資産除去債務戻入益									124	－
	その他									14	28
	特別利益合計									388	358
特別損失
	固定資産撤去費用引当金繰入額									－	272
	減損損失									267	－
	その他									14	24
	特別損失合計									281	296
税金等調整前四半期純利益										1,653	2,428
法人税、住民税及び事業税										261	243
法人税等調整額										△54	87
法人税等合計										207	330
四半期純利益										1,446	2,098
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△42	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,489	2,098

0104035_honbun_0222947502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										1,446	2,098
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									411	55
	繰延ヘッジ損益									△1,517	978
	為替換算調整勘定									21	△105
	退職給付に係る調整額									91	68
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	0
	その他の包括利益合計									△994	996
四半期包括利益										452	3,094
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									492	3,094
	非支配株主に係る四半期包括利益									△39	△0

0104100_honbun_0222947502801.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、美之賀机械（无錫）有限公司、㈱大鋳、サノヤス・インタラクションズ㈱、サノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱、サノヤス産業㈱及びサノヤス建物㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めている。また、FL CLOVER MARITIME S.A.は新規設立したため、連結の範囲に含めている。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、新たに設立出資を行ったS&I MARITIME S.A.を持分法適用関連会社の範囲に含めている。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形割引高	74	百万円	96	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－百万円	105百万円
支払手形	－百万円	1,100百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　受取和解金

レジャー事業における過年度の豪州観覧車の保証工事に関するものである。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
減価償却費	1,489百万円	1,457百万円
のれんの償却額	24百万円	51百万円
負ののれんの償却額	△9百万円	△9百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	162	5	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	162	5	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
造船事業	陸上事業	レジャー 事業	サービス 事業
売上高
外部顧客への売上高	24,801	6,649	2,656	212	34,319	－	34,319
セグメント間の内部   売上高又は振替高	6	－	－	138	145	△145	－
計	24,808	6,649	2,656	351	34,465	△145	34,319
セグメント利益又は 損失(△)	1,990	334	△369	10	1,966	△490	1,475

(注)　１　調整額は、以下のとおりである。

セグメント利益又は損失の調整額490百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用499百万円、

貸倒引当金の調整額△１百万円及びセグメント間取引消去△７百万円である。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「陸上事業」セグメントにおいて、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上している。なお、当該負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては249百万円である。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
造船事業	陸上事業	レジャー 事業	サービス 事業
売上高
外部顧客への売上高	26,112	9,685	2,846	1,176	39,820	－	39,820
セグメント間の内部   売上高又は振替高	7	4	－	707	719	△719	－
計	26,119	9,689	2,846	1,884	40,539	△719	39,820
セグメント利益又は 損失(△)	2,135	1,011	△150	99	3,095	△477	2,618

(注)　１　調整額は、以下のとおりである。

セグメント利益又は損失の調整額477百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用483百万円、

貸倒引当金の調整額△０百万円及びセグメント間取引消去△６百万円である。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　　２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第１四半期連結会計期間において、サノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱、サノヤス産業㈱及びサノヤス建物㈱を連結子会社としたことに伴い、「その他の事業」を「サービス事業」として、報告セグメントに記載する方法に変更している。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。 　３　報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動している。その概要は以下のとおりである。

「レジャー事業」において、新規の遊戯施設を取得したことにより、有形固定資産が1,255百万円、無形固定資産が66百万円それぞれ増加している。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	45円71銭	64円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	1,489	2,098
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,489	2,098
普通株式の期中平均株式数(千株)	32,577	32,577
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

該当事項なし。　

２ 【その他】

該当事項なし。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。