ARTNATURE INC.

Quarterly Report • Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160212105640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社アートネイチャー
【英訳名】	ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ　ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　五十嵐　祥剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　井上　裕章
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　井上　裕章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03493 78230 株式会社アートネイチャー ARTNATURE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2015-04-01 2015-12-31 E03493-000 2014-12-31 E03493-000 2014-10-01 2014-12-31 E03493-000 2014-04-01 2014-12-31 E03493-000 2015-03-31 E03493-000 2014-04-01 2015-03-31 E03493-000 2014-03-31 E03493-000 2016-02-15 E03493-000 2015-12-31 E03493-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212105640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	29,889	30,322	41,283
経常利益	（百万円）	2,736	2,756	4,264
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	1,618	1,509	2,252
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,592	1,469	2,429
純資産額	（百万円）	22,175	23,532	23,012
総資産額	（百万円）	36,950	39,448	41,147
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	49.03	45.67	68.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.75	45.47	67.84
自己資本比率	（％）	59.9	59.5	55.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,664	1,775	3,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,933	△1,422	△4,714
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,087	△1,407	859
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	15,397	15,220	16,309

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.03	16.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．平成26年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160212105640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（平成28年２月15日）において当社グループ（当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境の改善など景気回復の兆しが見られるものの、中国経済の減速による海外景気の下振れ懸念、円安による国内物価の上昇や消費税率引き上げ後の節約志向の継続に伴う個人消費の伸び悩みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社ではさらなる成長を目指し、「高いお客様満足度と効率性を両立させた強い営業体制の確立」「高品質・短納期・低コストを実現するグローバルな生産体制の確立」「収益マインドの醸成と生産性向上による盤石な収益構造の確立」「変革にチャレンジする強い人財の育成と働きがいのある職場風土の確立」「社会からの要請に応え信頼を得られる健全な経営体制の確立」を５つの柱とし、新商品の定期的な発売、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様の定着推進、女性向け既製品を販売するジュリア・オージェの販売体制の強化などの諸施策を実施いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,322百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。利益については、円安等により売上原価は上昇したものの、販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は2,649百万円(同3.6%増)、経常利益は2,756百万円(同0.7%増)で増収増益となりましたが、前年同四半期に計上した特別利益がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,509百万円(同6.7%減)となりました。

セグメント別の売上高の状況は次のとおりです。

＜男性向け売上高＞

男性向け売上高については、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様満足向上等の諸施策を実施した結果、17,499百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。

＜女性向け売上高＞

女性向け売上高については、販売スタッフのスキル強化によるお客様満足向上、お客様に対する来店フォローの強化や定期来店促進等の諸施策を実施しましたが、ほぼ前年同四半期並みの9,631百万円(同0.0%増)となりました。

＜女性向け既製品売上高＞

女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、既存店舗の売上高が伸び悩み、2,528百万円（同0.2%減）となりました。

(２）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,698百万円減少し、39,448百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金が減少したこと等により流動資産が2,060百万円減少した一方、有形固定資産の増加等により固定資産が361百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比2,218百万円減少し、15,915百万円となりました。これは、未払金、未払法人税等、賞与引当金の減少等により流動負債が2,175百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比519百万円増加し、23,532百万円となりました。これは利益剰余金が551百万円増加したこと等によるものです。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末比1,089百万円減少し、15,220百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益2,717百万円に加え減価償却費907百万円、退職給付に係る負債の増加183百万円、売上債権の減少751百万円等があった一方、賞与引当金の減少402百万円、たな卸資産の増加438百万円、前受金の減少89百万円、法人税等の支払1,988百万円等により、1,775百万円の資金収入(前年同四半期は1,664百万円の資金収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出1,189百万円、無形固定資産の取得による支出238百万円等により、1,422百万円の資金支出(前年同四半期は1,933百万円の資金支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出301百万円、リース債務の返済による支出156百万円、配当金の支払955百万円等により、1,407百万円の資金支出(前年同四半期は1,087百万円の資金支出)となりました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。

上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。

(５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、107百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,880,000
計	110,880,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,376,400	34,376,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,376,400	34,376,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日（注）	22,800	34,376,400	1,710	3,665,985	1,710	3,553,485

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,109,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 33,240,000	332,400	－
単元未満株式	普通株式 3,900	－	－
発行済株式総数	34,353,600	－	－
総株主の議決権	－	332,400	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の自己株式が179,100株（議決権の数1,791個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アートネイチャー	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号	1,109,700	－	1,109,700	3.23
計	－	1,109,700	－	1,109,700	3.23

（注）　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式179,100株は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役 会長兼社長	上席執行役員 広告宣伝部長	代表取締役 会長兼社長	－	五十嵐　祥剛	平成27年８月１日
常務取締役	上席執行役員 営業本部長	常務取締役	上席執行役員 メンズ営業本部長 レディース営業本部長	森安　寿一	平成27年８月１日
常務取締役	－	常務取締役	上席執行役員 広告宣伝部長	五十嵐　啓介	平成27年８月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,288,860	13,199,025
売掛金	3,794,180	3,037,438
有価証券	2,020,739	2,021,387
商品及び製品	1,918,655	1,981,909
仕掛品	168,209	100,675
原材料及び貯蔵品	1,336,416	1,758,479
その他	1,719,011	1,079,159
貸倒引当金	△12,223	△4,623
流動資産合計	25,233,850	23,173,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,244,383	7,087,613
その他（純額）	4,881,538	4,258,530
有形固定資産合計	11,125,921	11,346,144
無形固定資産
その他	734,578	820,663
無形固定資産合計	734,578	820,663
投資その他の資産
その他	4,115,763	4,170,514
貸倒引当金	△62,888	△62,538
投資その他の資産合計	4,052,874	4,107,975
固定資産合計	15,913,375	16,274,784
資産合計	41,147,225	39,448,236

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	354,757	342,970
1年内返済予定の長期借入金	400,320	401,364
未払金	1,891,436	1,322,973
未払法人税等	1,136,133	90,252
前受金	4,585,853	4,675,052
賞与引当金	815,798	412,959
役員賞与引当金	150,000	112,500
商品保証引当金	31,575	47,282
ポイント引当金	65,686	81,370
その他	1,892,593	1,662,333
流動負債合計	11,324,154	9,149,058
固定負債
長期借入金	1,602,812	1,300,745
役員退職慰労引当金	1,232,609	1,270,574
退職給付に係る負債	2,687,741	2,871,177
資産除去債務	1,144,288	1,209,288
その他	142,753	114,999
固定負債合計	6,810,205	6,766,784
負債合計	18,134,359	15,915,842
純資産の部
株主資本
資本金	3,663,375	3,665,985
資本剰余金	3,552,020	3,554,776
利益剰余金	16,041,854	16,593,025
自己株式	△512,178	△509,568
株主資本合計	22,745,072	23,304,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,342	5,088
為替換算調整勘定	365,565	277,423
退職給付に係る調整累計額	△162,849	△108,857
その他の包括利益累計額合計	215,058	173,654
新株予約権	41,650	38,901
非支配株主持分	11,086	15,618
純資産合計	23,012,866	23,532,393
負債純資産合計	41,147,225	39,448,236

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	29,889,811	30,322,589
売上原価	8,117,018	8,704,236
売上総利益	21,772,793	21,618,352
販売費及び一般管理費	19,215,820	18,968,743
営業利益	2,556,973	2,649,609
営業外収益
受取利息	63,706	88,196
投資有価証券評価益	61,564	－
その他	116,112	79,282
営業外収益合計	241,383	167,478
営業外費用
支払利息	－	9,333
支払保証料	46,463	30,259
その他	15,067	20,576
営業外費用合計	61,530	60,169
経常利益	2,736,826	2,756,918
特別利益
固定資産売却益	902	416
受取補償金	112,018	－
特別利益合計	112,920	416
特別損失
固定資産除却損	24,848	39,865
特別損失合計	24,848	39,865
税金等調整前四半期純利益	2,824,898	2,717,470
法人税、住民税及び事業税	958,908	939,329
法人税等調整額	245,558	266,929
法人税等合計	1,204,467	1,206,259
四半期純利益	1,620,431	1,511,211
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,795	1,440
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,618,636	1,509,770

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,620,431	1,511,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,411	△7,253
為替換算調整勘定	△73,289	△88,416
退職給付に係る調整額	37,434	53,992
その他の包括利益合計	△27,443	△41,677
四半期包括利益	1,592,988	1,469,533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,591,334	1,468,366
非支配株主に係る四半期包括利益	1,654	1,166

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,824,898	2,717,470
減価償却費	709,821	907,545
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,433	△7,949
賞与引当金の増減額（△は減少）	△494,088	△402,581
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,500	△37,500
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,446	15,706
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,535	15,684
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17,966	37,965
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	147,384	183,088
受取利息	△63,706	△88,196
支払利息	－	9,333
固定資産除却損	24,848	39,865
固定資産売却損益（△は益）	△902	△416
投資有価証券評価損益（△は益）	△61,564	6,827
売上債権の増減額（△は増加）	984,399	751,376
たな卸資産の増減額（△は増加）	△251,284	△438,103
仕入債務の増減額（△は減少）	△136,284	△8,387
前受金の増減額（△は減少）	206,669	△89,198
その他	△5,523	65,390
小計	3,866,788	3,677,920
利息の受取額	72,898	95,234
利息の支払額	－	△9,186
法人税等の支払額	△2,274,792	△1,988,783
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,664,893	1,775,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,504,725	△1,189,804
有形固定資産の売却による収入	1,525	416
無形固定資産の取得による支出	△334,858	△238,610
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△19,971	－
長期貸付金の回収による収入	508	350
敷金及び保証金の差入による支出	△173,827	△66,301
敷金及び保証金の回収による収入	93,922	58,706
その他	3,609	12,405
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,933,816	△1,422,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△301,023
リース債務の返済による支出	△182,475	△156,053
株式の発行による収入	720	5,220
配当金の支払額	△905,331	△955,855
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,087,087	△1,407,711
現金及び現金同等物に係る換算差額	43,423	△33,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,312,586	△1,089,185
現金及び現金同等物の期首残高	16,710,133	16,309,599
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,397,546	※ 15,220,413

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,377,055千円	13,199,025千円
有価証券勘定	2,020,491	2,021,387
現金及び現金同等物	15,397,546	15,220,413

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	494,871	30	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	412,815	25	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式89,900株に対する配当金2,697千円（平成26年６月24日決議）及び89,900株に対する配当金2,247千円（平成26年10月30日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

２．当社は平成26年11月１日付にて、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は株式分割前の金額で記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	495,692	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	462,906	14	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式179,100株に対する配当金2,686千円（平成27年６月24日決議）及び179,100株に対する配当金2,507千円（平成27年10月30日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,182,412	9,629,512	2,533,582	29,345,507	544,304	29,889,811	－	29,889,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,633,586	1,633,586	△1,633,586	－
計	17,182,412	9,629,512	2,533,582	29,345,507	2,177,890	31,523,397	△1,633,586	29,889,811
セグメント利益	11,884,562	7,075,839	2,239,090	21,199,491	579,250	21,778,741	△5,948	21,772,793

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5,948千円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,499,435	9,631,713	2,528,790	29,659,939	662,650	30,322,589	－	30,322,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,047,090	2,047,090	△2,047,090	－
計	17,499,435	9,631,713	2,528,790	29,659,939	2,709,740	32,369,679	△2,047,090	30,322,589
セグメント利益	11,986,911	6,891,255	2,170,890	21,049,056	593,428	21,642,484	△24,131	21,618,352

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△24,131千円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	49円03銭	45円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,618,636	1,509,770
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,618,636	1,509,770
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,010	33,059
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円75銭	45円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	192	143
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）１．普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 179,800株（分割調整後）、当第３四半期連結累計期間179,100株）を控除して算出しております。

２．当社は平成26年11月１日付で株式１株につき２株の分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・462,906千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160212105640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。