Maruha Nichiro Corporation

Quarterly Report • Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160210173934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	マルハニチロ株式会社
【英訳名】	Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　伊藤　滋
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0826
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ部長　坂本　透
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0826
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ部長　坂本　透
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00015 13330 マルハニチロ株式会社 Maruha Nichiro Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2016-02-15 E00015-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:OverseasReportableSegmentsMember E00015-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:TradingReportableSegmentsMember E00015-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:FisheryAndAquacultureReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:OverseasReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:TradingReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:FisheryAndAquacultureReportableSegmentsMember E00015-000 2015-12-31 E00015-000 2015-10-01 2015-12-31 E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 E00015-000 2014-12-31 E00015-000 2014-10-01 2014-12-31 E00015-000 2014-04-01 2014-12-31 E00015-000 2015-03-31 E00015-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210173934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（百万円）	667,942	683,013	863,784
経常利益	（百万円）	12,135	16,106	11,834
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,778	9,048	7,219
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,738	7,880	20,088
純資産額	（百万円）	104,229	113,215	109,177
総資産額	（百万円）	551,087	552,919	502,016
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	177.19	171.90	145.51
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	166.67	－	137.04
自己資本比率	（％）	15.3	16.9	17.7

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	56.55	82.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクなどの不透明感が継続しました。

水産・食品業界では、原材料価格の上昇や人材不足の懸念は継続しており、個人消費においては食料品や日用品の値上げを背景にした節約志向に加え、生活の質の向上を重視する選別消費の傾向が強まっています。

このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」の２年目を迎え、引き続き事業基盤の回復に努めるとともに、完全養殖マグロ事業の拡大、グローバル領域における収益拡大、及び機能性表示食品の新商品発売など、「成長路線の遂行」に向けて取り組んでまいりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は683,013百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は14,952百万円（前年同期比52.9％増）、経常利益は16,106百万円（前年同期比32.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,048百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

漁業・養殖事業

漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。

漁業部門では、燃油価格の下落と魚価の安定により海外まき網事業の収益が改善傾向にあり、カナダ・南アフリカなどの海外事業も好調、養殖部門ではマグロの生産・販売が堅調に推移した結果、漁業・養殖事業の売上高は28,179百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は1,610百万円（前年同期比90.8％増）となりました。

商事事業

商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食、介護食、通販などの業態に特化した戦略販売ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。

水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・タコ・イカなどを中心とした原料販売、及び切り身などの製品販売が好調に推移したものの、海外エビ事業の不振により、増収減益となりました。

荷受ユニットは、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、冷凍魚の販売が大きく落ち込み減収となったものの、コスト削減と歩率確保に努めた結果、営業利益は前年並みとなりました。

畜産商事ユニットは、畜産品全般の価格が堅調に推移したものの、輸入豚肉の低調な荷動きと利益率低下により減収、営業利益は前年並みとなりました。

戦略販売ユニットは、エビ・貝類・凍魚などの主要魚種において原料価格が高値圏で推移したものの、食品スーパー、外食、コンビニエンスストア等の各業態の主要取引先との取組強化により、増収増益となりました。

以上の結果、商事事業の売上高は354,507百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は4,610百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

海外事業

海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット（アジア・オセアニア地区）、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。

海外ユニットは、タイで製造する水産冷凍食品が欧州の特恵関税制度の撤廃により輸出が落ち込んだものの、豪州漁業会社の業績が貢献し、増収増益となりました。

北米ユニットは、米国産鮭鱒缶詰及び冷凍鮭鱒の相場下落があったものの、助宗すりみの販売が堅調に推移し、増収増益となりました。

以上の結果、海外事業の売上高は119,256百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は4,983百万円（前年同期比83.6％増）となりました。

加工事業

加工事業は、市販用及び業務用冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・ペットフード・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、及び化成品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

冷凍食品ユニットは、市販用新商品及び群馬工場再稼働による販売増に加え、円安による輸入商品及び原材料コストアップに対する価格改定等が進み、増収増益となりました。

加工食品ユニットは、缶詰の価格改定による利益改善が寄与したものの、チルド部門の販売不振等により、減収減益となりました。

化成ユニットは、インバウンド消費の増加により目薬用及び化粧品用の原料販売が好調に推移したことに加え、機能性表示食品への期待によるＤＨＡ・ＥＰＡの販売が伸長し、増収増益となりました。

以上の結果、加工事業の売上高は165,399百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,227百万円（前年同期比1,361百万円増）となりました。

物流事業

物流事業は、お客様の物流コスト削減志向による在庫圧縮の傾向が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷営業活動に努めました。

当第３四半期連結累計期間は、関東地区を中心とした高水準の在庫に加え、輸配送事業の料金適正化に努めた結果、物流事業の売上高は11,839百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,537百万円（前年同期比69.5％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、538百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は552,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,903百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。

負債は439,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,866百万円増加いたしました。これは主として仕入債務及び借入金の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は113,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,038百万円増加いたしました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	118,957,000
計	118,957,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通 株式	52,656,910	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	52,656,910	同左	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	─	52,656,910	―	20,000	―	5,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 （自己保有株式） 14,800 （相互保有株式） 5,000	―	・単元株式数100株 ・権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 51,867,400	518,674	同上 (注）
単元未満株式	普通株式 769,710	―	―
発行済株式総数	52,656,910	―	―
総株主の議決権	―	518,674	―

（注）「完全議決権株式（その他)」の「株式数」および「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式および議決

権の数がそれぞれ1,500株、15個含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マルハニチロ株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	14,800	―	14,800	0.03
（相互保有株式） 境港魚市場株式会社	鳥取県境港市昭和町９番地７	5,000	―	5,000	0.01
計	―	19,800	―	19,800	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,971	15,345
受取手形及び売掛金	101,287	142,168
たな卸資産	147,537	155,365
その他	12,367	12,846
貸倒引当金	△729	△530
流動資産合計	274,433	325,195
固定資産
有形固定資産
土地	55,912	55,929
その他（純額）	87,461	88,531
有形固定資産合計	143,373	144,460
無形固定資産
のれん	14,583	11,711
その他	12,484	11,932
無形固定資産合計	27,068	23,643
投資その他の資産
投資その他の資産	62,406	64,710
貸倒引当金	△5,265	△5,090
投資その他の資産合計	57,140	59,619
固定資産合計	227,582	227,723
資産合計	502,016	552,919
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,108	44,682
短期借入金	176,444	204,304
引当金	1,241	796
その他	40,030	44,898
流動負債合計	248,823	294,682
固定負債
長期借入金	113,145	114,995
退職給付に係る負債	23,796	23,101
引当金	118	280
その他	6,954	6,644
固定負債合計	144,014	145,021
負債合計	392,838	439,704
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	40,617	39,713
利益剰余金	17,971	24,874
自己株式	△21	△27
株主資本合計	78,567	84,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,302	6,967
繰延ヘッジ損益	48	10
為替換算調整勘定	4,832	1,631
退職給付に係る調整累計額	142	128
その他の包括利益累計額合計	10,325	8,737
非支配株主持分	20,284	19,916
純資産合計	109,177	113,215
負債純資産合計	502,016	552,919

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	667,942	683,013
売上原価	584,999	592,993
売上総利益	82,942	90,019
販売費及び一般管理費	73,163	75,066
営業利益	9,779	14,952
営業外収益
受取配当金	905	924
為替差益	2,409	－
雑収入	2,719	2,948
営業外収益合計	6,034	3,872
営業外費用
支払利息	2,027	1,865
雑支出	1,650	854
営業外費用合計	3,677	2,719
経常利益	12,135	16,106
特別利益
固定資産売却益	93	788
受取補償金	－	1,349
段階取得に係る差益	92	－
その他	98	11
特別利益合計	285	2,149
特別損失
固定資産処分損	335	336
減損損失	70	466
その他	39	441
特別損失合計	445	1,243
税金等調整前四半期純利益	11,975	17,012
法人税等	1,024	5,703
四半期純利益	10,951	11,308
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,172	2,259
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,778	9,048

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	10,951	11,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,633	1,668
繰延ヘッジ損益	112	△38
為替換算調整勘定	1,447	△4,831
退職給付に係る調整額	349	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	244	△216
その他の包括利益合計	3,787	△3,427
四半期包括利益	14,738	7,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,978	7,461
非支配株主に係る四半期包括利益	2,760	419

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが1,840百万円、資本剰余金が865百万円、利益剰余金が567百万円、為替換算調整勘定が407百万円、それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ71百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	10,118百万円	10,600百万円
のれんの償却額	987	915

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,486	30	平成26年４月１日	平成26年６月27日	利益剰余金
第一種優先株式	128	200	平成26年４月１日	平成26年６月27日	利益剰余金

（注）１．普通株式の配当金の総額1,486百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、1,486百万円であります。

２．当社は平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したため、同社の平成26年３月期の期末配当金を、平成26年４月１日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対し配当いたしました。

２．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において資本金が15,000百万円、資本剰余金23,887百万円、利益剰余金7,914百万円、自己株式が18百万円それぞれ増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本金は20,000百万円、資本剰余金は40,617百万円、利益剰余金は19,530百万円、自己株式は18百万円となっております。

主な変動要因は、平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したことによるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,579	30	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,579百万円については、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、1,579百万円であります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	漁業・ 養殖	商事	海外	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	26,931	355,581	109,347	160,682	11,502	664,045	3,896	667,942	－	667,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,741	11,304	26,460	4,096	4,036	55,639	234	55,874	△55,874	－
計	36,673	366,886	135,807	164,779	15,538	719,685	4,130	723,816	△55,874	667,942
セグメント利益又は損失（△）	844	4,659	2,714	△134	907	8,991	731	9,723	55	9,779

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額55百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び全社費用配賦差額40百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（合併等による資産の著しい増加）

平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。

これにより、期首に受け入れた資産の金額は、323,697百万円であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「物流」セグメントにおきまして、配送センター閉鎖の決定により帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、27百万円の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は70百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。

これにより、期首に受け入れたのれんの金額は、商事セグメント72百万円、加工セグメント10,647百万円、物流セグメント132百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	漁業・ 養殖	商事	海外	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	28,179	354,507	119,256	165,399	11,839	679,182	3,830	683,013	－	683,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,036	11,859	31,880	4,653	4,371	62,799	218	63,018	△63,018	－
計	38,215	366,366	151,136	170,052	16,210	741,982	4,049	746,031	△63,018	683,013
セグメント利益	1,610	4,610	4,983	1,227	1,537	13,970	572	14,542	410	14,952

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額410百万円には、セグメント間取引消去△154百万円及び全社費用配賦差額564百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「商事」で192百万円減少し、「海外」で89百万円、「加工」で30百万円、「物流」で０百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「加工」セグメントにおきまして、移転予定工場の土地・建物等に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、418百万円の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は466百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

これにより、第１四半期連結会計期間の期首においてのれんが、「商事」で11百万円、「海外」で1,294百万円、「加工」で533百万円、「物流」で１百万円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	177円19銭	171円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,778	9,048
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,778	9,048
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,541	52,641
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	166円67銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	－
（うち子会社の発行する潜在株式調整額 （百万円））	(△3)	－
普通株式増加数（千株）	3,106	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成17年子会社ストック・オプション （新株予約権方式） 新株予約権の数 32個

（注）  当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210173934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。