Quarterly Report • Feb 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリオ |
| 【英訳名】 | Sanrio Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 信太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目６番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 江森 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 江森 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0265581360株式会社サンリオSanrio Company,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02655-0002016-02-15E02655-0002014-04-012014-12-31E02655-0002014-04-012015-03-31E02655-0002015-04-012015-12-31E02655-0002014-12-31E02655-0002015-03-31E02655-0002015-12-31E02655-0002014-10-012014-12-31E02655-0002015-10-012015-12-31E02655-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMemberE02655-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMemberE02655-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02655-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02655-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE02655-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE02655-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMemberE02655-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMemberE02655-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMemberE02655-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMemberE02655-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02655-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02655-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02655-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0245047502801.htm
| 回次 | 第55期 第３四半期 連結累計期間 |
第56期 第３四半期 連結累計期間 |
第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 55,742 | 55,092 | 74,562 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,912 | 10,676 | 18,525 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 10,155 | 7,899 | 12,804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,541 | 5,205 | 16,163 |
| 純資産額 | （百万円） | 60,649 | 57,740 | 66,269 |
| 総資産額 | （百万円） | 119,209 | 108,771 | 122,124 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 116.13 | 91.85 | 146.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.7 | 52.8 | 54.0 |
| 回次 | 第55期 第３四半期 連結会計期間 |
第56期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 47.15 | 29.42 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSanrio Global Ltd.（欧州セグメント）の子会社であるSanrio Global Asia Ltd.（アジアセグメント）を連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社の第３四半期連結累計期間は引き続き欧米両地域での商品ライセンス収入の低調が響き、好調な中国市場、日本国内市場の増収でカバーしきれず、売上高は550億円（前年同期比1.2％減）、営業利益は104億円（同25.4％減）となりました。
前年同期は円安により為替差益を７億円計上しましたが、当第３四半期連結累計期間は為替の変動は小さく為替差益は若干の計上に止まったため、経常利益は106億円（同28.4％減）でした。税金等調整前四半期純利益は、株式市場の活況により投資有価証券売却益８億円を計上し114億円（同24.1％減）でした。その結果、法人税率の高い欧米での利益が減少し、法人税率の低いアジアで増加したことで法人税の負担を減少させ、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億円（同22.2％減）となりました。
このような状況の中、国内は急増する中国人観光客を始めとするインバウンド売上に加え『ぐでたま』を始めとした新しいキャラクターによる大人市場が活況に推移しています。この新しいキャラクター『ぐでたま』の海外展開により、第４四半期での収益のかさ上げを目指します。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第３四半期連結累計期間の対象期間は、2015年１月～９月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本：売上高383億円（前年同期比7.4％増）、営業利益70億円（同13.8％減）
増収減益の主な要因は、第２四半期に引き続き利益率の高い欧米子会社からのマスターラインセンス収入が減少し、好調な直営店等の物販売上や国内ライセンス、アジアからのマスターライセンス収入及び、テーマパークの入場者数増による増益では補えなかったことによります。
国内ライセンス事業では、インスタントカメラの「チェキ」「日本製爪切り」「日本製キャリーケース」等インバウンド関連商品や『リトルツインスターズ（キキ＆ララ）』のアンダーウェア、洗顔料・パウダーなど化粧品関係に加え日本郵政のグリーティング切手の商品ライセンスが好調でした。商品帯では、天候要因もあり衣料が苦戦しましたが食品が好調でした。キャラクターでは、『ぐでたま』『SHOW BY ROCK!!』の新規ライセンシーが順調に増加し、従来の主力キャラクター『ハローキティ』『マイメロディ』『ポムポムプリン』に加え、商品ライセンスや、カフェ、企業販促品等のプロモーションライセンスによる収入が伸長しました。また、『ドラえもん』等人気他社キャラクターとのコラボレーション商品の第２弾も順調に拡大しております。
国内物販事業は、増加する海外ツーリストにより都心部の店舗を中心に好調な販売となりました。「ウェットティッシュダイカットケース」に引き続きバッグ等のダイカット商品が好調でした。キャラクターでは『ぐでたま』が幅広い年齢層に人気を博し、『ハローキティ』と『ドラえもん』『はらぺこあおむし』とのキャラクターコラボレーション第２弾商品や、「ローラアシュレイ」とのブランドコラボレーション商品が百貨店、直営店等の店頭で好評を得ております。更に、『ぐでたま』のフリフリおはなしドール、クッションブランケット、壁掛け振り子時計、ボアソファのインテリアギフトなど商品企画が好評に消費者に受け入れられた結果、昨年度まで苦戦を強いられてきた地方・郊外店舗の売上が伸長し、既存店売上（直営店および百貨店の当社直営ショップベース）は、前年同期比109.0％となりました。
また、EC事業においても特設サイトの開設やモール店の催事への参加により前年同期比114.7％と大きく売上を伸ばしました。
テーマパーク事業は、大分県のハーモニーランドでは、入場者数は372千人と前年同期比で61千人増（同19.6％増）となりました。３月に完成したパレードエリアに屋根を設置したことで夏季は夜間のニューパレードやプールが人気を博しました。冬季に入っては比較的気温が暖かく10月のグリーンプランデーやハロウィンイベント、サンリオサンクスパーティー等のイベントが好調に推移しました。経費では、屋根・パレード更新に伴う減価償却費等の増加やアルバイトの増員による人件費の増加はありましたが、集客増により営業利益は前年同期比増益となりました。通期にむけては、２月のキャラクター祭り、３月の開園25周年に向けたショーやアトラクションのリニューアルによる来園者の増加を目指します。
東京都多摩市のサンリオピューロランドは、2015年１月から開催しているマイメロディ40周年記念イベント（パレード等）や仮装・ゾンビ・芸能人ファンミーティング等の各種イベントの好調に加え６月に始まった出演者が男性のみのミュージカルショー「ちっちゃな英雄（ヒーロー）」や回遊型ゲームアトラクション「サンリオキャラクターヒルズ」が高校生、大学生、株主、企業、組織会員に人気で、入場者数が806千人と前年同期比161千人増（同25.0％増）と好調に推移いたしました。入園者増に伴うアルバイトの増員等人件費の増加はありましたが、営業損益は大幅に改善いたしました。この結果、テーマパーク事業全体では、入場者数は前年に対して222千人増加し、1,179千人（同23.3％増）となり売上高55億円（同18.3％増）営業損失は１億円と前年同期比３億円改善いたしました。
② 欧州：売上高44億円（前年同期比30.6％減）、営業利益９億円（同51.9％減）
欧州は、主要な地域である西欧主要国での減収が止まらず、中東、アフリカの地域は横ばいでした。商品カテゴリーで見ると、主力のアパレル、玩具、家庭用品、靴が大きく減少いたしました。ただし、スポーツ用品、バッグは前年同期比増加いたしました。『ハローキティ』『ミスターメンリトルミス』に次ぐキャラクターの育成に努める一方で、商品ライセンスに加えプロモーションライセンスの浸透を図ります。また、拠点（ハンブルグ、ミラノ、ロンドン）の整備を進め、営業基盤の強化に努めます。
③ 北米：売上高44億円（前年同期比33.0％減）、営業利益0.8億円（同94.5％減）
米国では、大手量販店の店頭における映画関連のエンターテイメントキャラクターの影響による売場面積の減少が継続し商品ライセンスが減収となりました。商品カテゴリーで見ると、主力のアパレル、玩具、アクセサリー、家庭用品が大きく減少いたしました。今後の対策としては、ライセンシーによる主要都市での旗艦店舗の出店等を通じ『ぐでたま』『マイメロディ』『リトルツインスターズ』の認知度を高めていき、マルチ・キャラクター戦略を推進してまいります。なお、８月にニューヨークタイムズスクエアに2016年１月末までの期間限定でありますが、ハローキティショップをライセンスショップとして出店し、好評を得ました。また、2016年3月にはユニバーサルスタジオ・オーランドにライセンスショップを出店いたします。加えて『ぐでたま』は11月に米国のファッション専門店（音楽やポップカルチャー等をテーマにした小売チェーン）でライセンス商品デビューし、好評を得て全米で展開しております。今後、複数の専門店での展開を経て大手量販店での展開を目指してまいります。
④ 南米：売上高９億円（前年同期比31.7％減）、営業利益２億円（同42.2％減）
南米では、全域での経済低迷と他社との競合激化が続き減収減益でした。商品カテゴリーを見ると、ブラジルの靴、メキシコのバッグ・アパレルの両国トップライセンスカテゴリーが不調でした。しかしながら、メキシコでは衛生用品、化粧品、ブラジルのアパレルは引き続き増収となっています。今後もライセンシーと共同での一般消費者向けイベントを継続して開催し、キャラクター認知を高め、商品ライセンスに加え企業販促としてのプロモーションライセンスの獲得による増収を目指します。
⑤ アジア：売上高68億円（前年同期比24.1％増）、営業利益24億円（同20.9％増）
アジア地域は、中国、台湾は増収増益、香港は減収増益、韓国は増収減益となりました。
香港では、香港子会社の中国本土メーカー製造輸出商品の一部売上を上海子会社に移管したことで、物販売上が減収となりました。加えて中国政府のビザ規制や円安による中国人観光客の日本へのシフトにより、商品ライセンスが減収となりました。しかしながら、『ハローキティ』『ぐでたま』『マイメロディ』『リトルツインスターズ』のカフェを始めとする飲食業の装飾や、大型イベント等の企業向けプロモーション売上が好調でした。また、香港以外の地域ではシンガポールでの郵便局向け販売プロモーションが好調でした。
台湾では『ハローキティ』とLINEのコラボレーションを始めとしたキャラクターコラボレーションが貢献し増収増益でした。カテゴリーでは、ギフト＆ノベルティ、家庭用品、アクセサリーが伸びました。
中国では、サンリオ商品ライセンスの代理店であるＫＴＬ社（香港のLi&Fungグループ）のサブライセンシー数が200社を超え、商品カテゴリーも増加し好調に推移いたしました。特にアパレルが倍増しました。その他のカテゴリーも中華圏で人気の純金アクセサリー関連のライセンスや、食品、家庭用品、靴、ギフト＆ノベルティなど多分野にわたって伸長いたしました。さらにライセンスの新たな分野である、カフェやカラオケ店などプロモーションライセンスの開拓が順調に進みました。
韓国では、量販店の店頭売上の低迷に加え、MERS（中東呼吸器症候群）の影響で中国を含めた海外観光客の減少が続き消費環境が低迷いたしました。また商品デザインでは、より高い年齢層に向けた商品開発を進め新しい販売チャネルの獲得を目指します。商品カテゴリーでは、家庭用品、アパレル、文具、靴が低迷しましたが、家電、玩具は増収を確保いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,087億円で前連結会計年度末比133億円減少しました。資産の部の主な増加項目は投資有価証券17億円です。主な減少項目は、現金及び預金141億円、投資その他の資産のその他12億円です。
負債の部は510億円で48億円減少しました。主な減少項目は長短借入金33億円、未払法人税等17億円、退職給付に係る負債11億円です。純資産の部は、577億円と前連結会計年度末比85億円減少しました。主な増加項目は、利益剰余金は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益78億円による増加に対し、配当金の支払による68億円の減少で差し引き11億円の増加です。その他の主な減少項目は、公開買付けによる自己株式の取得69億円、及び為替換算調整勘定27億円です。自己資本比率は52.8％で、前連結会計年度末比1.2ポイント減少しました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 310,000,000 |
| 計 | 310,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 89,065,301 | 89,065,301 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 89,065,301 | 89,065,301 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 89,065 | ― | 10,000 | ― | 2,503 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,218,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 84,820,000 | 848,200 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,301 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,065,301 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 848,200 | － |
| （注） | 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 | |
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社サンリオ | 東京都品川区大崎 １－６－１ |
4,218,000 | － | 4,218,000 | 4.7 |
| 計 | － | 4,218,000 | － | 4,218,000 | 4.7 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 54,816 | 40,620 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,567 | ※２ 11,832 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,734 | 4,686 | |||||||||
| 仕掛品 | 24 | 41 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 158 | 135 | |||||||||
| 未収入金 | 1,947 | 1,217 | |||||||||
| その他 | 2,196 | 2,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △132 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,311 | 60,420 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,137 | 7,079 | |||||||||
| 土地 | 10,009 | 9,987 | |||||||||
| その他（純額） | 1,745 | 1,997 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,891 | 19,064 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,254 | 5,362 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,153 | 12,936 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,018 | 2,693 | |||||||||
| その他 | 11,560 | 10,344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,162 | △2,123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,569 | 23,850 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,714 | 48,278 | |||||||||
| 繰延資産 | 97 | 73 | |||||||||
| 資産合計 | 122,124 | 108,771 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,821 | ※２ 7,377 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,380 | 5,779 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,715 | 948 | |||||||||
| 賞与引当金 | 483 | 151 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 41 | 60 | |||||||||
| その他 | 12,931 | ※２ 12,119 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,373 | 26,435 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,694 | 5,410 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,567 | 7,835 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 414 | － | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 14 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,435 | 8,245 | |||||||||
| その他 | 2,355 | 3,104 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,481 | 24,595 | |||||||||
| 負債合計 | 55,855 | 51,030 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,423 | 3,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,087 | 54,240 | |||||||||
| 自己株式 | △4,800 | △11,788 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,710 | 55,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,145 | 938 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,643 | 2,872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,531 | △2,252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,270 | 1,547 | |||||||||
| 新株予約権 | 165 | 165 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 121 | 151 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,269 | 57,740 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,124 | 108,771 |
0104020_honbun_0245047502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 55,742 | 55,092 | |||||||||
| 売上原価 | 17,392 | 18,911 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,350 | 36,180 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | － | 19 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 38,350 | 36,161 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 24,369 | 25,739 | |||||||||
| 営業利益 | 13,980 | 10,422 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 317 | 330 | |||||||||
| 受取配当金 | 120 | 146 | |||||||||
| 為替差益 | 732 | 28 | |||||||||
| その他 | 167 | 194 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,336 | 700 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 245 | 193 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 4 | 112 | |||||||||
| その他 | 153 | 139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 404 | 445 | |||||||||
| 経常利益 | 14,912 | 10,676 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 545 | 834 | |||||||||
| 特別利益合計 | 545 | 835 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 12 | 21 | |||||||||
| 減損損失 | 321 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 334 | 30 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,123 | 11,481 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,651 | 3,110 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 290 | 442 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,941 | 3,553 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,181 | 7,928 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,155 | 7,899 |
0104035_honbun_0245047502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,181 | 7,928 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 146 | △206 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40 | △2,770 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 239 | 279 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 359 | △2,722 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,541 | 5,205 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,510 | 5,176 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30 | 29 |
0104100_honbun_0245047502801.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSanrio Global Ltd.の子会社であるSanrio Global Asia Ltd.を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
１ 偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||
| 従業員の銀行借入に対する債務保証 36名 |
78 | 百万円 | 従業員の銀行借入に対する債務保証 34名 |
81 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||
| 受取手形 | － | 百万円 | 32 | 百万円 | |
| 支払手形 | － | 百万円 | 77 | 百万円 | |
| 流動負債の「その他」（設備関係支払手形） | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,134 | 百万円 | 1,254 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 29 | 百万円 | 31 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月30日取締役会 | 普通株式 | 4,407 | 50.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 3,486 | 40.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,917百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,799百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月29日取締役会 | 普通株式 | 3,486 | 40.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 3,393 | 40.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月11日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式2,306,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,988百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,788百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,682 | 6,473 | 6,595 | 1,457 | 5,533 | 55,742 | － | 55,742 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (7,403) | (6,340) | (5,608) | (1,449) | (4,280) | (25,083) | (－) | (25,083) |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
8,398 | 90 | 23 | 13 | 2,118 | 10,645 | △10,645 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (7,908) | (87) | (23) | (13) | (41) | (8,075) | (△8,075) | (－) |
| 計 | 44,081 | 6,564 | 6,619 | 1,470 | 7,651 | 66,387 | △10,645 | 55,742 |
| セグメント利益 | 8,199 | 1,979 | 1,630 | 477 | 2,006 | 14,294 | △314 | 13,980 |
| （注） | １． | セグメント利益の調整額 △314百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| ２． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、321百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,318 | 4,494 | 4,417 | 995 | 6,867 | 55,092 | － | 55,092 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (8,219) | (4,446) | (3,385) | (995) | (5,153) | (22,199) | (－) | (22,199) |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
6,648 | 59 | 13 | 8 | 1,945 | 8,674 | △8,674 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (6,334) | (59) | (－) | (－) | (29) | (6,422) | (△6,422) | (－) |
| 計 | 44,966 | 4,553 | 4,430 | 1,004 | 8,812 | 63,767 | △8,674 | 55,092 |
| セグメント利益 | 7,071 | 951 | 89 | 276 | 2,426 | 10,814 | △392 | 10,422 |
| （注） | １． | セグメント利益の調整額 △392百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| ２． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 116.13 | 円 | 91.85 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
10,155 | 7,899 | ||
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
10,155 | 7,899 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,453 | 86,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 普通株式 3,393百万円
② １株当たりの金額 普通株式 40.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月19日
0201010_honbun_0245047502801.htm
該当事項はありません。
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