Quarterly Report • Feb 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 蝶理株式会社 |
| 【英訳名】 | CHORI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 先 濵 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6228局5084番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 野 間 清 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5781局6201番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営政策部長 河 村 泰 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 蝶理株式会社東京本社 (東京都港区港南二丁目15番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0250980140蝶理株式会社CHORI CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02509-0002016-02-15E02509-0002014-04-012014-12-31E02509-0002014-04-012015-03-31E02509-0002015-04-012015-12-31E02509-0002014-12-31E02509-0002015-03-31E02509-0002015-12-31E02509-0002014-10-012014-12-31E02509-0002015-10-012015-12-31E02509-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02509-000:TextileReportableSegmentsMemberE02509-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02509-000:TextileReportableSegmentsMemberE02509-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02509-000:ChemicalReportableSegmentsMemberE02509-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02509-000:ChemicalReportableSegmentsMemberE02509-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02509-000:MachineryReportableSegmentsMemberE02509-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02509-000:MachineryReportableSegmentsMemberE02509-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02509-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02509-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02509-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02509-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02509-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02509-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02509-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第３四半期連結
累計期間 | 第69期
第３四半期連結
累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月 1日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月 1日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月 1日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 182,919 | 206,442 | 248,396 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,560 | 4,108 | 5,966 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,569 | 2,622 | 4,153 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 4,239 | 2,311 | 6,166 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,546 | 42,935 | 41,473 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,399 | 98,058 | 84,289 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 145.59 | 106.96 | 169.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.78 | 43.71 | 49.12 |
| 回次 | 第68期 第３四半期連結 会計期間 |
第69期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月 1日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月 1日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 42.30 | 32.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、当社及びグループ企業において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（化学品事業）
第１四半期連結会計期間において、ミヤコ化学株式会社の全株式の取得に伴い、ミヤコ化学株式会社を連結子会社にしております。
0102010_honbun_0413747502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ景気は緩やかに回復基調にあるものの、個人消費は未だ力強さに欠ける状態が続いています。また、原油価格の下落進行と新興国経済の成長鈍化、特に中国経済の不安定さが世界経済に与える影響が懸念され、先行きの不透明さが急速に増してきました。
このような状況下、当社グループは、平成26年４月23日に発表した中期経営計画「躍進2016」の諸施策を推進しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比12.9％増の2,064億42百万円となりましたが、外貨建資産・負債の為替洗替損益が大幅に減少し、営業利益は、前年同期比10.6％減の38億59百万円、経常利益は、前年同期比9.9％減の41億８百万円、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比2.6％減の41億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の増加により前年同期比26.5％減の26億22百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、製品分野が暖冬の影響等を受け伸び悩みましたが、海外を中心とした素材分野が堅調に推移し、売上高は前年同期比2.6％増の849億26百万円となり、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は前年同期比24.2％増の22億37百万円となりました。
当セグメントにおきましては、ミヤコ化学株式会社を連結子会社としたことを中心に、売上高は前年同期比30.5％増の889億91百万円となりましたが、原油安及び資源安に伴う商材価格下落の影響等を受け、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は前年同期比15.5％減の18億57百万円となりました。
当セグメントにおきましては、中南米向け車輌事業が堅調に推移し、売上高は前年同期比2.5％増の324億63百万円となりましたが、採算面は厳しく、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は前年同期比92.1％減の22百万円となりました。
当セグメントにおきましては、売上高は前年同期比79.9％減の61百万円となり、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は、11百万円(前年同期は51百万円のセグメント損失(税金等調整前四半期純損失)）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、980億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億68百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が65億21百万円増加、のれんが38億71百万円増加、商品及び製品が26億53百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、551億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億６百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が93億52百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、429億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億61百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により26億22百万円増加、配当金の支払により８億33百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度の末日に比べ161人減少し930人となりました。これは主に、繊維事業の見直しに伴う海外連結子会社の整理等によるものであります。なお、従業員数は就業人員数であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,303,478 | 25,303,478 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,303,478 | 25,303,478 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 25,303,478 | ― | 6,800 | ― | 1,700 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区 分
株式数（株）
議決権の数(個)
内 容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） 普通株式 |
786,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 24,473,600 |
244,736
―
単元未満株式
| 普通株式 | 43,478 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
| 25,303,478 |
―
―
総株主の議決権
―
244,736
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。
イ）証券保管振替機構名義の株式 800株(議決権８個)
ロ）株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 100株(議決権１個)
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
| 自己保有株式 | 蝶理株式会社 24株 |
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
| (自己保有株式) 蝶理株式会社 |
大阪市中央区淡路町 一丁目７番３号 |
786,400 | ― | 786,400 | 3.11 |
| 計 | ― | 786,400 | ― | 786,400 | 3.11 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 繊維全般、繊維素材本部長 兼、繊維業務企画部担当 兼、繊維物流部担当 兼、大阪本社担当 |
常務取締役 繊維全般、繊維素材本部長 兼、繊維素材業務企画部担当 兼、 大阪本社担当 |
伊勢田 長生 | 平成27年７月1日 |
| 取締役 経営政策本部 経営政策部担当 兼、管理本部 主計部担当 兼、薬事総合管理室担当 |
取締役 経営政策本部 経営政策部担当 兼、管理本部 主計部、物流管理部担当 兼、薬事総合管理室担当 |
藪 茂正 | 平成27年７月1日 |
（注）執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
| 執行役員 繊維全般、繊維素材本部長 兼、繊維業務企画部担当 兼、繊維物流部担当 兼、大阪本社担当 |
執行役員 繊維全般、繊維素材本部長 兼、繊維素材業務企画部担当 兼、大阪本社担当 |
※ 伊勢田 長生 | 平成27年７月1日 |
| 執行役員 経営政策本部 経営政策部担当 兼、管理本部 主計部担当 兼、薬事総合管理室担当 |
執行役員 経営政策本部 経営政策部担当 兼、管理本部 主計部、物流管理部担当 兼、薬事総合管理室担当 |
※ 藪 茂正 | 平成27年７月1日 |
| 執行役員 繊維製品本部長 |
執行役員 繊維製品本部長 兼、繊維製品業務企画部担当 |
圓井 亮 | 平成27年７月1日 |
| 執行役員 経営政策本部 人事総務部、システム部担当 兼、業務効率化・経費合理化プロジェクト担当 |
執行役員 経営政策本部 人事総務部、システム部担当 兼、業務効率化・経費合理化プロジェクト担当 兼、システム部長 |
中山 佐登子 | 平成27年７月1日 |
※は、取締役を兼務する執行役員であります。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,732 | 8,390 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※1 4,000 | ※1 1,000 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,897 | ※6 50,419 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,191 | 13,845 | |||||||||
| 仕掛品 | 119 | 49 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28 | 7 | |||||||||
| 未着商品 | 490 | 310 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 260 | 223 | |||||||||
| その他 | 4,290 | 4,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117 | △230 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,894 | 78,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,325 | 2,776 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 518 | 4,390 | |||||||||
| その他 | 205 | 239 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 723 | 4,630 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 10,346 | ※2 12,512 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,395 | 19,918 | |||||||||
| 資産合計 | 84,289 | 98,058 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,165 | ※6 42,518 | |||||||||
| 短期借入金 | 986 | 3,347 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148 | 961 | |||||||||
| 賞与引当金 | 610 | 469 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 408 | 94 | |||||||||
| その他 | 5,341 | 4,112 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,664 | 51,506 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20 | 15 | |||||||||
| 長期借入金 | 22 | 821 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 37 | 650 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,018 | 2,048 | |||||||||
| その他 | 52 | 81 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,151 | 3,616 | |||||||||
| 負債合計 | 42,815 | 55,122 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,800 | 6,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,700 | 1,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,759 | 32,535 | |||||||||
| 自己株式 | △782 | △784 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,477 | 40,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,428 | 1,539 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △67 | 25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,624 | 1,098 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △58 | △49 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,926 | 2,613 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 70 | 70 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,473 | 42,935 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,289 | 98,058 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 182,919 | 206,442 | |||||||||
| 売上原価 | 166,628 | 188,776 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,291 | 17,665 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,974 | 13,805 | |||||||||
| 営業利益 | 4,316 | 3,859 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 132 | 173 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 90 | 113 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 47 | － | |||||||||
| 為替差益 | 31 | － | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 110 | 84 | |||||||||
| 雑収入 | 128 | 172 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 580 | 575 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 41 | |||||||||
| 手形売却損 | 158 | 147 | |||||||||
| 売上割引 | 49 | 55 | |||||||||
| 為替差損 | － | 4 | |||||||||
| 雑支出 | 91 | 78 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 336 | 326 | |||||||||
| 経常利益 | 4,560 | 4,108 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 198 | 48 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 33 | 15 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 113 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 347 | 66 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 32 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 370 | － | |||||||||
| 東京本社移転費用 | 140 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 85 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 629 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,278 | 4,167 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,501 | 1,468 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △796 | 73 | |||||||||
| 法人税等合計 | 704 | 1,541 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,574 | 2,626 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,569 | 2,622 |
0104035_honbun_0413747502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,574 | 2,626 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 481 | 111 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31 | 93 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 257 | △321 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 90 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △132 | △206 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 665 | △315 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,239 | 2,311 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,233 | 2,309 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 1 |
0104100_honbun_0413747502801.htm
【注記事項】
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ミヤコ化学株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
会計方針の変更
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62百万円減少しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※１ 関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。 ※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 422 | 百万円 | 924 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 輸出手形割引高 | 1,341 | 百万円 | 957 | 百万円 |
４ 手形裏書高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 275 | 百万円 | 836 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 3,607 | 百万円 | 4,898 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 66 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 308 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 212 | 百万円 | 236 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 123 | 百万円 | 574 | 百万円 |
| 負ののれん償却額 | 47 | 百万円 | － | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 809 | 33.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 833 | 34.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,762 | 68,181 | 31,668 | 182,612 | 307 | 182,919 | － | 182,919 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | 303 | 303 | △303 | － |
| 計 | 82,762 | 68,181 | 31,668 | 182,612 | 611 | 183,223 | △303 | 182,919 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
1,801 | 2,197 | 289 | 4,288 | △51 | 4,236 | 41 | 4,278 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・通信機器の取扱及び各種役務提供等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額41百万円は各報告セグメントで負担しているリスク等負担金の相殺額であります。
３．報告セグメント及びその他の事業セグメントのセグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 84,926 | 88,991 | 32,463 | 206,380 | 61 | 206,442 | － | 206,442 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | 303 | 303 | △303 | － |
| 計 | 84,926 | 88,991 | 32,463 | 206,380 | 365 | 206,745 | △303 | 206,442 |
| セグメント利益 | 2,237 | 1,857 | 22 | 4,117 | 11 | 4,129 | 38 | 4,167 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額38百万円は各報告セグメントで負担しているリスク等負担金の相殺額であります。
３．報告セグメント及びその他の事業セグメントのセグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、ミヤコ化学株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「化学品事業」のセグメント資産が15,077百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント利益の測定方法の変更)
第１四半期連結会計期間から、経営資源の配分の決定及び業績をより的確に管理、把握することを目的に、各セグメントが保有しているリスク資産に対して社内計算上、所定の負担金を賦課することに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 145円59銭 | 106円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,569 | 2,622 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,569 | 2,622 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,518 | 24,517 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
特記すべき事項はありません。
0201010_honbun_0413747502801.htm
該当事項はありません。
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