DAIKIN INDUSTRIES, LTD.

Quarterly Report • Feb 29, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（平成28年２月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第113期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	ダイキン工業株式会社
【英訳名】	DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  十  河  政  則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】	大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】	経理財務本部経理グループ長  多  森  久  夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】	東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当課長    山  田  香  織
【縦覧に供する場所】	ダイキン工業株式会社東京支社 (東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0157063670ダイキン工業株式会社DAIKIN INDUSTRIES,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-312trueS1006V3HtruefalseE01570-0002016-02-29E01570-0002014-04-012014-12-31E01570-0002014-04-012015-03-31E01570-0002015-04-012015-12-31E01570-0002014-12-31E01570-0002015-03-31E01570-0002015-12-31E01570-0002014-10-012014-12-31E01570-0002015-10-012015-12-31E01570-0002014-03-31E01570-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMemberE01570-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMemberE01570-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMemberE01570-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMemberE01570-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01570-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01570-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01570-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01570-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01570-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01570-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01570-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第112期 第３四半期 連結累計期間	第113期 第３四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	1,432,684	1,551,677	1,915,013
経常利益	(百万円)	154,912	164,592	194,234
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	93,924	106,784	119,674
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	232,405	66,534	248,650
純資産額	(百万円)	1,034,430	1,081,801	1,048,311
総資産額	(百万円)	2,278,157	2,327,222	2,263,989
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	321.95	365.81	410.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	321.60	365.49	409.75
自己資本比率	(％)	44.3	45.3	45.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	121,068	187,132	160,423
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△58,075	△72,991	△77,330
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△40,721	△17,986	△83,073
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	315,809	362,098	286,949

回次		第112期 第３四半期 連結会計期間	第113期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	62.61	91.26

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。

（空調・冷凍機事業）

（増加）

買収によるもの

ステハサ アグレアドス インダストリーズ エスエー

新設によるもの

ＡＡＦ オーストラリア ピーティーワイ リミテッド

（減少）

該当する事項はない。

（その他事業）

（増加）

新設によるもの

大金薩澳丹佛斯液圧（蘇州）有限公司

（減少）

該当する事項はない。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループの連結子会社は213社、持分法適用関連会社は10社となった。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間における重要な変更は、以下のとおりである。

（１）業務提携契約

相手先	国名	契約内容	契約期間
パナソニック㈱	日本	空調事業の下記分野に関する提携についての基本合意 ①生産  ②開発  ③購買  ④圧縮機 ⑤リサイクル ⑥その他	自 平成11年11月22日 至 平成28年11月21日

（注）上記契約については、契約期間を「自 平成11年11月22日  至 平成27年11月21日」から「自 平成11年11月

22日  至 平成28年11月21日」に変更している。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～12月31日）の世界経済は、米国では堅調な個人消費を背景に景気は拡大基調にある。欧州景気は緩やかに回復しているが、地政学リスクなど景気の下押し要因が残存している。新興国経済は、中国をはじめとして、減速傾向にある。わが国経済は、雇用情勢の回復、堅調な個人消費、比較的良好な企業マインドが景気を下支えしている。

このような事業環境のもと、当社グループは、本年度を最終年度とする戦略経営計画“FUSION15（フュージョン・フィフティーン）”の完遂に向けて、重点施策に取り組んでいる。空調・冷凍機事業では、販売網の強化などにより需要を取り込んだアジアや、景気減速の中でも販売店開発や差別化商品により需要の創出に取り組んだ中国など、世界各地域で主要製品の販売を拡大した。化学事業では、半導体関連など好調市場での需要を取り込んだ。加えて、トータルコストダウンの全社推進を図るなど、売上高・利益の確保に努めた。

当第３四半期連結累計期間の業績については、アメリカ・アジアを中心に海外での販売が好調に推移したことに加え、主に米ドル・中国元を中心とした通貨の円安による円貨換算額の増加により、売上高は１兆5,516億77百万円（前年同期比8.3%増）となった。営業利益は1,665億85百万円（前年同期比11.6%増）、経常利益は1,645億92百万円（前年同期比6.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,067億84百万円（前年同期比13.7%増）となった。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりである。

①空調・冷凍機事業

空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比8.0%増の1兆3,985億28百万円となった。営業利益は、前年同期比10.9%増の1,523億78百万円となった。

国内業務用空調機器では、建築着工の伸び悩みから、業界需要は前年同期を下回る水準で推移した。当社グループも、低調な業界需要の影響を受け販売台数は前年同期を下回ったが、全シリーズに新冷媒HFC32(R32)を採用した店舗・オフィス用エアコン『FIVE STAR ZEAS（ファイブスタージアス）』及び『Eco-ZEAS（エコジアス）』をはじめとする高付加価値商品の販売拡大に取り組み、売上高は前年同期並みとなった。

国内住宅用空調機器では、夏季の天候不順や暖冬の影響により量販業界の販売は前年同期を下回ったが、卸業界での出荷が牽引し、業界需要は前年同期並みとなった。当社グループは、ルームエアコン『うるさら７（セブン）』のブランド力を活かし、全シリーズでの販売拡大に取り組み、前年同期並みの売上高となった。

欧州では、夏季の好天により主力の南欧・中欧市場の需要が急回復した中、現地生産の強みを活かすタイムリーな商品供給と季節を通じて販売活動の強化に取り組んだことにより、住宅用空調機器の売上高は前年同期を大きく上回った。業務用空調機器でも、イギリス・ドイツでの建築需要の回復に減速がみられる中、各国での販売店訪問の強化やプロジェクトのフォローアップの強化が奏功し、売上高は前年同期を上回った。また、ヒートポンプ式温水暖房機器でも、環境規制強化による需要拡大をとらえ、主力のフランス市場を中心に販売を伸ばした。新興国市場においては、中東・アフリカでは、湾岸諸国での原油価格低迷の長期化や、地政学リスクの高まりを背景に、第３四半期に入って以降の大型物件に顧客都合による納期の遅延が発生したが、中小型物件の受注強化を推進し、第３四半期累計では、売上高は前年同期を大きく上回った。また、トルコ・ロシアでも受注活動を強化し、売上高は前年同期を上回った。

中国では、景気は減速傾向にあり、業界需要は前年同期を下回ったが、当社グループの売上は第３四半期に入り回復基調にある。住宅用空調機器は当社グループ独自の専売店である「プロショップ」販売網の強化や「ニューライフマルチシリーズ」など新たな商品の発売により、街売・小売を中心に販売拡大に取り組んだ結果、第３四半期の売上高は前年同期を上回った。業務用・大型ビル（アプライド）空調機器は大型投資・不動産物件の減少により市場の回復は遅れており、売上高は前年同期を下回った。一方、当社の主力商品である住宅用マルチエアコンの売上高は前年同期を上回り、さらにコストダウン・為替換算効果もあり、中国地域全体では、売上高・営業利益ともに前年同期を上回った。

アジア・オセアニアでは、ベトナムでは拡大する需要を着実に取り込み、売上高は前年同期を大幅に上回った。タイでは住宅用空調機器の販売は前年同期並みであるものの、業務用空調機器で販売を伸ばした結果、売上高は前年同期を上回った。インドネシアでは住宅用空調機器で順調に販売を伸ばし、売上高は前年同期を上回った。これらの結果、地域全体での売上高は前年同期を上回った。

アメリカの住宅用空調機器の業界需要は、省エネ性能に関する法規制強化による需要が当期初めに一段落したとともに暖冬影響もあり、前年同期を下回り、当社機器売上高も伸び悩んだ。ライトコマーシャル機器（中規模ビル向け業務用空調機器）は、ルート別の販売施策を展開し、売上高は前年同期を上回った。アプライド分野は、前年同期を上回る需要水準の中、エアハンドリングユニットを中心とした機器の販売を強化し、また、サービス事業や中南米での販売を伸ばし、売上高は前年同期を上回った。

舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置及び舶用エアコン・舶用冷凍機の販売増加により、売上高は前年同期を上回った。

②化学事業

化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比16.0%増の1,182億18百万円となった。営業利益は、前年同期比21.4%増の124億19百万円となった。

フッ素樹脂は、日本・アジアを中心とした半導体関連の需要が好調に推移した。また、フッ素ゴムについても、欧州の堅調な自動車関連需要、アジアでの拡販等により売上高は前年同期を上回った。市場毎には、中国の通信基地向け電線用途等での販売減や、米国市場における中国・インド生産品の低価格での販売による影響があるものの、フッ素樹脂全体での売上高は前年同期を上回った。

化成品は、撥水撥油剤の拡販施策の進展等により、米国・中国を中心に販売が伸長した。タッチパネル等に用いられる表面防汚コーティング剤は、堅調な需要に支えられ、売上高は前年同期を上回った。また、医薬中間体は、米国での販売が落ち込んだものの、欧州での医薬品関連向けを中心に販売が伸長した。これらを受けて、化成品全体での売上高は前年同期を上回った。

フルオロカーボンガスについては、中国の現地エアコンメーカー向け販売不振が影響したが、既存ベースでは前年同期並みであった。一方、ガス全体の売上高は、ソルベイ社より買収した欧州ガス事業が新たに加わったことにより、前年同期を大きく上回った。

③その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比1.0%減の349億30百万円となった。営業利益は、前年同期比10.8%増の17億64百万円となった。

産業機械用油圧機器は、国内及び米国市場が堅調に推移したが、アジア市場の需要停滞の影響により、売上高は前年同期並みとなった。建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客の米国向け需要が堅調に推移したが、国内需要は排ガス規制前の駆け込み需要の反動影響により、売上高は前年同期並みとなった。

特機部門では、在宅酸素医療用機器の販売は堅調に推移したが、防衛省向け砲弾の売上高は減少した。

電子システム事業では、ＩＴ投資が緩やかに増加しつつある中、設計・開発分野向けデータベースシステムを中心に販売を伸ばした。

(２) 財政状態の分析

総資産は、2兆3,272億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて632億33百万円増加した。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて573億円増加の1兆1,399億14百万円となった。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて59億32百万円増加の1兆1,873億7百万円となった。

負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べて297億42百万円増加の1兆2,454億20百万円となった。有利子負債比率は、29.3%となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて334億90百万円増加の1兆818億1百万円となった。

(３) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、仕入債務が増加したこと等により、前年同期に比べて660億63百万円増加し、1,871億32百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて149億16百万円減少し、729億91百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、長期借入金の返済による支出の減少等により、前年同期に比べて227億34百万円増加し、179億86百万円のキャッシュの減少となった。この結果、当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて164億33百万円増加し、751億48百万円のキャッシュの増加となった。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(５) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は349億24百万円である。

（空調・冷凍機事業、化学事業、その他事業）

当社は平成27年11月25日、グローバルに広がる当社グループの技術開発のコア拠点として「テクノロジー・イノベーションセンター（以下ＴＩＣ）」を当社淀川製作所（大阪府摂津市）内に開設した。

ＴＩＣでは、国内３拠点（堺・滋賀・淀川製作所）に分散していた技術者を集約し、技術開発を推進するとともに、グローバルでの産・官・学連携を積極的に進め、世界中の人・情報・技術をＴＩＣに呼び込む。社内外の協創イノベーションにより、差別化商品による事業拡大、新技術・先端技術による新たな価値・事業創出などを目指す。

(６) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりである。

（新設）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資額（百万円）
ダイキン工業㈱	淀川製作所 （大阪府摂津市）	空調・冷凍機事業、化学事業、その他事業	研究開発施設	29,574

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	293,113,973	293,113,973	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株である。
計	293,113,973	293,113,973	―	―

該当する事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	293,113	―	85,032	―	82,977

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式    1,157,300	―	―
(相互保有株式) 普通株式        9,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  291,886,900	2,918,869	―
単元未満株式	普通株式       60,273	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	293,113,973	―	―
総株主の議決権	―	2,918,869	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
ダイキン工業㈱	大阪市北区中崎西二丁目 ４番12号 梅田センタービル	1,157,300	─	1,157,300	0.39
(相互保有株式)
モリタニ・ダイキン㈱	東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階	9,500	─	9,500	0.00
計	―	1,166,800	―	1,166,800	0.40

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役 経理財務・予算、IT推進担当、経理財務本部長、情報開示委員会委員長、業務の適正を確保するための体制・整備構築委員会委員長	取締役 経理財務・予算、IT推進担当、経理財務本部長 兼 同本部 財務グループ長、情報開示委員会委員長、業務の適正を確保するための体制・整備構築委員会委員長	髙 橋 孝 一	平成27年11月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								286,949	362,098
		受取手形及び売掛金								354,480	※4 338,203
		商品及び製品								248,027	234,743
		仕掛品								40,493	48,635
		原材料及び貯蔵品								65,638	63,347
		その他								93,921	99,830
		貸倒引当金								△6,896	△6,943
		流動資産合計								1,082,614	1,139,914
	固定資産
		有形固定資産								347,755	384,452
		無形固定資産
			のれん							369,964	351,458
			その他							206,760	203,131
			無形固定資産合計							576,724	554,589
		投資その他の資産
			投資有価証券							205,772	195,943
			その他							51,856	52,983
			貸倒引当金							△735	△661
			投資その他の資産合計							256,894	248,264
		固定資産合計								1,181,375	1,187,307
	資産合計									2,263,989	2,327,222
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								153,937	※4 151,830
		短期借入金								41,897	44,973
		コマーシャル・ペーパー								16,000	68,000
		1年内償還予定の社債								-	30,000
		1年内返済予定の長期借入金								39,010	44,511
		未払法人税等								21,514	12,631
		製品保証引当金								50,547	52,142
		その他								202,716	※4 225,043
		流動負債合計								525,624	629,132
	固定負債
		社債								140,000	110,000
		長期借入金								420,874	381,019
		退職給付に係る負債								10,709	11,572
		その他								118,469	113,696
		固定負債合計								690,054	616,288
	負債合計									1,215,678	1,245,420

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								85,032	85,032
		資本剰余金								83,443	83,576
		利益剰余金								617,128	690,345
		自己株式								△5,220	△4,674
		株主資本合計								780,384	854,280
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								67,818	61,321
		繰延ヘッジ損益								△464	△579
		為替換算調整勘定								179,566	143,035
		退職給付に係る調整累計額								△2,580	△2,859
		その他の包括利益累計額合計								244,340	200,918
	新株予約権									992	1,137
	非支配株主持分									22,594	25,465
	純資産合計									1,048,311	1,081,801
負債純資産合計										2,263,989	2,327,222

0104020_honbun_0352647502802.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										1,432,684	1,551,677
売上原価										941,661	1,014,284
売上総利益										491,022	537,392
販売費及び一般管理費										341,783	370,807
営業利益										149,239	166,585
営業外収益
	受取利息									4,191	5,507
	受取配当金									2,741	3,504
	持分法による投資利益									603	-
	為替差益									5,248	-
	その他									3,569	4,510
	営業外収益合計									16,354	13,522
営業外費用
	支払利息									7,083	6,480
	為替差損									-	6,069
	その他									3,597	2,964
	営業外費用合計									10,681	15,515
経常利益										154,912	164,592
特別利益
	投資有価証券売却益									0	88
	新株予約権戻入益									100	3
	特別利益合計									100	91
特別損失
	固定資産処分損									280	882
	投資有価証券評価損									-	605
	減損損失									※1 4,020	-
	その他									6	0
	特別損失合計									4,306	1,488
税金等調整前四半期純利益										150,706	163,196
法人税等										52,598	52,119
四半期純利益										98,107	111,077
非支配株主に帰属する四半期純利益										4,183	4,292
親会社株主に帰属する四半期純利益										93,924	106,784

0104035_honbun_0352647502802.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										98,107	111,077
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									17,755	△6,495
	繰延ヘッジ損益									△502	△114
	為替換算調整勘定									117,391	△37,234
	退職給付に係る調整額									△641	△277
	持分法適用会社に対する持分相当額									293	△419
	その他の包括利益合計									134,297	△44,542
四半期包括利益										232,405	66,534
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									224,589	63,363
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,815	3,171

0104050_honbun_0352647502802.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									150,706	163,196
	減価償却費									38,274	43,131
	減損損失									4,020	-
	のれん償却額									18,571	19,910
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									417	120
	受取利息及び受取配当金									△6,933	△9,012
	支払利息									7,083	6,480
	持分法による投資損益（△は益）									△603	82
	固定資産処分損益（△は益）									280	882
	投資有価証券売却損益（△は益）									△0	△88
	投資有価証券評価損益（△は益）									-	605
	売上債権の増減額（△は増加）									10,344	11,561
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△30,062	1,449
	仕入債務の増減額（△は減少）									△22,395	1,418
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△165	958
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△359	117
	その他									798	3,913
	小計									169,977	244,729
	利息及び配当金の受取額									7,483	9,639
	利息の支払額									△7,530	△6,821
	法人税等の支払額									△48,861	△60,414
	営業活動によるキャッシュ・フロー									121,068	187,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△53,192	△65,883
	有形固定資産の売却による収入									1,544	673
	投資有価証券の取得による支出									△3,193	△372
	投資有価証券の売却による収入									0	155
	関係会社出資金の払込による支出									△1,323	-
	関係会社株式の取得による支出									-	△357
	事業譲受による支出									-	△3,181
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									-	△1,310
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									1,793	-
	その他									△3,704	△2,714
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△58,075	△72,991

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									54,923	54,938
	長期借入れによる収入									5,003	-
	長期借入金の返済による支出									△65,791	△34,904
	社債の発行による収入									19,904	-
	社債の償還による支出									△30,000	-
	配当金の支払額									△19,545	△33,567
	非支配株主への配当金の支払額									△2,256	△2,778
	その他									△2,958	△1,675
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△40,721	△17,986
現金及び現金同等物に係る換算差額										36,443	△21,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										58,714	75,148
現金及び現金同等物の期首残高										257,295	286,949
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△200	-
現金及び現金同等物の四半期末残高										315,809	362,098

0104100_honbun_0352647502802.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりである。  (増加) 新設によるもの 大金薩澳丹佛斯液圧（蘇州）有限公司、ＡＡＦ オーストラリア ピーティーワイ リミテッド 買収によるもの ステハサ アグレアドス インダストリーズ エスエー  (減少) 該当する事項はない。 変更後の連結子会社の数  213社  (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当する事項はない。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書から連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。  ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
１．税金費用の計算	当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

(1) 保証予約

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
アルケマダイキン先端フッ素化学（常熟）有限公司	154	百万円	293	百万円
計	154	百万円	293	百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	5,345	百万円	5,213	百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
手形債権流動化に伴う買戻義務	1,198百万円	1,528百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―	216百万円
支払手形	―	2,152百万円
その他（設備関係支払手形）	―	680百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 減損損失

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	場所	種類	金額 （百万円）
遊休	中華人民共和国九江市	建物及び構築物	1,270
機械装置及び運搬具	2,749
計			4,020

（経緯）

上記の遊休資産については、将来使用する見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識した。

（グルーピングの方法）

事業の種類を単位としてグルーピングを行っている。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っている。

（回収可能価額の算定方法等）

正味売却可能価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定している。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金	315,809百万円	362,098百万円
現金及び現金同等物	315,809百万円	362,098百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,878	27	平成26年３月31日	平成26年６月30日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	11,667	40	平成26年９月30日	平成26年12月３日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はない。 ３  株主資本の著しい変動

該当する事項はない。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	17,510	60	平成27年３月31日	平成27年６月29日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	16,057	55	平成27年９月30日	平成27年12月３日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はない。 ３  株主資本の著しい変動

該当する事項はない。 

0104110_honbun_0352647502802.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,295,488	101,897	1,397,386	35,298	1,432,684	―	1,432,684
セグメント間の内部   売上高又は振替高	564	5,669	6,233	314	6,548	△6,548	―
計	1,296,053	107,567	1,403,620	35,612	1,439,232	△6,548	1,432,684
セグメント利益	137,431	10,230	147,662	1,592	149,255	△15	149,239

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「化学事業」セグメントにおいて、将来使用する見込みがなくなった遊休資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,020百万円である。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はない。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,398,528	118,218	1,516,746	34,930	1,551,677	―	1,551,677
セグメント間の内部   売上高又は振替高	456	7,050	7,507	338	7,845	△7,845	―
計	1,398,984	125,268	1,524,253	35,269	1,559,522	△7,845	1,551,677
セグメント利益	152,378	12,419	164,798	1,764	166,562	22	166,585

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はない。　 ###### （金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。 ###### （有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。 ###### （デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	321円95銭	365円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	93,924	106,784
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(百万円)	93,924	106,784
普通株式の期中平均株式数(千株)	291,737	291,916
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	321円60銭	365円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	316	254
（うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)）	(316)	(254)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

当社は、平成28年２月９日開催の取締役会において、連結子会社であるアメリカン エアフィルター カンパニー インク（以下、「ＡＡＦ」という。）を通して、インサイト エクイティ マネジメント カンパニー エルエルシーが出資するフランダース インベストメント ホールディングス エルエルシーから、フランダース ホールディングス エルエルシー（以下、「フランダース社」という。）の全出資持分を取得することを決議し、フランダース インベストメント ホールディングス エルエルシーとの間で持分譲渡契約を締結した。

１．目的

ＡＡＦにフランダース社の事業を統合し、フランダース社の強みであるクリーン機器やハイエンド商品をＡＡＦがグローバルに展開する販売網を活用して拡販するなどのシナジーを生み出すことによって、ＡＡＦはエアフィルタで世界最大の市場といわれる米国でトップメーカーになると同時に、グローバル市場でもリーディングカンパニーの地位の獲得を目指すものである。

２．出資持分取得の相手会社の名称

フランダース インベストメント ホールディングス エルエルシー

３．買収する会社の名称、事業の内容、規模

①名称          フランダース ホールディングス エルエルシー

②事業の内容    フィルタ・クリーン機器、その他関連商品の製造・販売

③規模（平成27年12月期）       

総資産  238百万米ドル（28,722百万円）

売上高  298百万米ドル（36,198百万円）

４．出資持分取得の時期

平成28年４月（予定）

５．取得する出資持分の数、取得価額及び取得後の出資持分比率

①取得出資持分数  73,037,490個

②取得価額  未定※

③取得後の出資持分比率  100.0%

※買収総額は430百万米ドルであり、出資持分取得の対価に加え、被買収会社の有利子負債の返済額を含んでおり、出資持分取得完了日の運転資本・現預金等の増減により調整される。

６．支払資金の調達方法

自己資金及び借入金 #### ２ 【その他】

平成27年11月５日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議した。

総額                16,057,612,010円

１株当たりの額      55 円00銭 

0201010_honbun_0352647502802.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。