H.I.S. Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 29, 2016

 第１四半期報告書_20160229100218

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月29日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】	H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平林　朗
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】	０３（５９０８）２０７０
【事務連絡者氏名】	取締役 経理・財務担当 本社経理本部長　　中谷　茂
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号（住友不動産新宿オークタワー）
【電話番号】	０３（５９０８）２０７０
【事務連絡者氏名】	取締役 経理・財務担当 本社経理本部長　　中谷　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04358 96030 株式会社エイチ・アイ・エス H.I.S. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-01-31 Q1 2016-10-31 2014-11-01 2015-01-31 2015-10-31 1 false false false E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2016-02-29 E04358-000 2016-01-31 E04358-000 2015-11-01 2016-01-31 E04358-000 2015-01-31 E04358-000 2014-11-01 2015-01-31 E04358-000 2015-10-31 E04358-000 2014-11-01 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160229100218

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成26年 　11月１日 至平成27年 　１月31日	自平成27年 　11月１日 至平成28年 　１月31日	自平成26年 　11月１日 至平成27年 　10月31日
売上高	（百万円）	128,871	124,123	537,456
経常利益	（百万円）	5,812	4,393	22,685
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,707	1,918	10,890
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,743	1,661	14,583
純資産額	（百万円）	108,175	110,342	113,990
総資産額	（百万円）	289,481	318,296	308,245
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.75	29.72	167.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.08	27.78	157.22
自己資本比率	（％）	31.8	29.9	32.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第36期第１四半期連結累計期間の自己資本比率は29.9％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により、資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、第35期第１四半期連結累計期間41.3％、第36期第１四半期連結累計期間42.5％、第35期44.2％であります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20160229100218

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間は、為替変動や新興国の景気下振れリスクなど混沌とする世界経済情勢の中、国内景気は底堅い動きとなったものの、消費者マインドの持ち直しに足踏みもみられました。旅行市場において、海外旅行は、フランスで発生した同時多発テロ事件等の地政学的リスクや需要期である年末年始の日並びの悪さの影響を受けましたが、その一方、国内旅行においては、引き続き各地の観光振興などを背景とした国内志向の高まりにより順調に推移いたしました。また、訪日外国人旅行は、中国経済の混乱や国内インフラの供給面に課題があったものの、中国や東南アジア諸国の高い需要が継続し、訪日外国人数が日本人出国者数を大きく上回り好調に推移いたしました。

このような経営環境の中、当社グループでは、お客様への安全・安心な旅の提供を第一に考え、国内外のネットワークを活用した情報やサービスの提供、品質のさらなる向上に取り組みました。また、新たな価値創造へ向けた様々な挑戦を続け、未来を見据えたスピーディな事業展開に努めてまいりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

商品展開においては、ビジネスクラス利用コースなど高付加価値商品の拡充や年末年始のチャーター便を積極的に活用したほか、アジア各国の旅行ブームによる需給を見据え、毎年恒例でお客様からの期待度も高い「初夢フェア」を一カ月前倒して実施するなど様々な施策を展開してまいりました。

店舗展開につきましては、前期の表参道（東京都）に続き、渋谷（同）にコンセプト店舗をオープンしたほか、「ツーリストインフォメーションセンター」を上野（同）、那覇（沖縄県）に新設し、訪日旅行者のサポート体制を一層強化いたしました。

IT関連の取り組みでは、航空券アプリの改修など利便性向上を図ったほか、旅行中の支援アプリや訪日アプリの開発など、引き続きスマートフォンを利用したサービス向上に努めてまいりました。

企業様向けや団体旅行におきましては、堅調な出張需要や大型団体案件（各種イベントや社員旅行等）の受注が増加し、順調に推移いたしました。

日本国内旅行事業の取り組みでは、引き続きホテル指定商品の拡充を図り、重点地域の沖縄を強化いたしました。また、「北海道プレミアム旅行券」の販売を開始するなど、自治体と連携した着地型観光ビジネスを推進し、順調に推移いたしました。

訪日旅行事業は、中国からの受客増加が継続し、海外拠点と連携した訪日チャーター便の実施による東南アジアからの受客も奏功するなど引き続き好調に推移いたしました。また、中国・韓国の大手旅行会社と合弁会社を設立し、今後の個人旅行化を見据えた展開も図ってまいりました。

海外事業につきましては、ハワイで展開している「LeaLea」ブランドをグアムに展開するなど独自の現地インフラやブランド力の強化を実施いたしました。東南アジアにおけるローカル向け事業では、タイとインドネシアを中心に多店舗展開を推し進めたほか、ジャカルタ（インドネシア）など各地で開催されたトラベルフェアへ積極的に出展し認知度向上に努めてまいりました。また、ワルシャワ（ポーランド）にツアーデスクを開設するなどグローバルに拠点を拡充し、当社グループの営業拠点は、国内295拠点、海外63カ国132都市211拠点と拡大しております。（平成28年１月末時点）

以上のような各種施策を展開いたしましたが、燃油サーチャージ減額の影響等により、当第１四半期連結累計期間における旅行事業は、売上高1,083億48百万円（前年同期比95.9％）、営業利益につきましては25億77百万円（同106.3％）となりました。

（ハウステンボスグループ）

ハウステンボスでは、世界最大級1,300万球のイルミネーションに進化した「花と光の王国」において、高さ日本一66ｍの「光の滝」、同じくイルミネーションの光の海へのダイブを体感していただける「光のバンジージャンプ」を新設し、オンリーワン、ナンバーワンに拘ったイベントを繰り広げたほか、新感覚のレストラン「海鮮と陶器の城」を新設するなど５つの王国イベントを中心に体験価値の向上に注力してまいりました。その結果、平成27年９月のシルバーウィーク時期への旅行需要の偏りや前期に発生していた大型団体の反動減の影響を受けながらも、入場者数は81.3万人（前年同期比97.3％）と前期と同水準となりました。前期に実施した大阪城イベントを除く取扱高は78億88百万円（前年同期比103.5％）、営業利益25億56百万円（同101.6％）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたＨＴＢエナジー株式会社を中心に、４月からの電力小売事業への参入に向け供給及び販売体制の整備を推進してまいりました。

ラグーナテンボスでは、「冬ラグーナ」をテーマに100万球のイルミネーション「幸運のレインボーアーチ」や日本初のカーアクションマッピング「アメイズ」など新規イベントを導入し、集客強化を図りました。また、土地を拡張し、花のエンターテイメントガーデン「フラワーラグーン」のオープンに向けた準備を進めております。

以上の結果、ハウステンボスグループの売上高は83億93百万円（前年同期比99.8％）、営業利益25億27百万円（同91.2％）となりました。

（ホテル事業）

ウォーターマークホテルグループ（ゴールドコースト、ブリスベン、バリ、札幌、長崎）、グアムリーフ＆オリーブスパリゾート（グアム）の各ホテルは、お客様満足や収益性向上に努めた結果、売上高18億18百万円（前年同期比115.1％）、営業利益２億54百万円（同122.7％）と堅調に推移いたしました。

（運輸事業）

国際チャーター便専門会社のASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、バリ島（インドネシア）へのチャーター便を積極的に実施するなど、チャーター便の特性を最大限に活かした展開を行ってまいりました。その結果、売上高３億86百万円（前年同期比86.3％）、営業損失４億37百万円（前年同期は営業損失１億99百万円）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、バス事業において、通勤通学の利便性向上を図るなど引き続きお客様本位のサービスの提供に努めてまいりましたが、熊本県桜町再開発事業の本格スタートによる交通センター事業及びホテル事業の休止等により、売上高は60億24百万円（前年同期比92.3％）、営業利益は３億67百万円（同98.4％）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,241億23百万円（前年同期比96.3％）、営業利益は46億90百万円（同93.5％）、経常利益は為替変動の影響により43億93百万円（同75.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億18百万円（同70.9％）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ100億50百万円増加し、3,182億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比66億８百万円増）、売掛金の増加（同30億55百万円増）によるものです。現金及び預金の増加は、長期借入れによる収入が、自己株式の取得による支出を上回ったことによるものであります。

また、当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ136億98百万円増加し、2,079億53百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加（前期末比102億34百万円増）、旅行前受金の増加（同57億45百万円増）によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ36億47百万円減少し、1,103億42百万円となりました。これは主に、自己株式を38億30百万円取得したことによるものであります。

なお、自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末29.9％、前連結会計年度末32.3％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末42.5％、前連結会計年度末44.2％であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりであります。

・船舶の減損の兆候

連結子会社TEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.が所有している船舶について減損の兆候が見られ、今後の事業計画の見通しによっては、第２四半期連結会計期間以降に減損損失を計上する可能性があります。なお、当第１四半期連結会計期間末における当該船舶の簿価は、4,298百万円であります。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	88,551,450
計	88,551,450

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月29日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,522,936	68,522,936	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	68,522,936	68,522,936	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日	－	68,522,936	－	11,000	－	3,661

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　3,673,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 64,805,500	648,055	－
単元未満株式	普通株式     43,636	－	－
発行済株式総数	68,522,936	－	－
総株主の議決権	－	648,055	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都新宿区西新宿六丁目８－１	3,673,800	－	3,673,800	5.36
計	－	3,673,800	－	3,673,800	5.36

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、4,673,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.82％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	136,316	142,924
売掛金	18,430	21,485
営業未収入金	8,279	5,771
有価証券	14,322	13,817
旅行前払金	22,010	20,842
前払費用	2,474	3,056
繰延税金資産	2,619	2,415
短期貸付金	109	109
関係会社短期貸付金	71	74
未収入金	2,780	2,813
その他	5,686	6,514
貸倒引当金	△122	△107
流動資産合計	212,979	219,717
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	13,467	13,824
工具、器具及び備品（純額）	4,490	4,803
船舶（純額）	4,329	4,329
土地	23,032	23,225
リース資産（純額）	2,800	2,688
その他（純額）	12,641	13,641
有形固定資産合計	60,761	62,512
無形固定資産	5,003	5,088
投資その他の資産
投資有価証券	1,864	2,383
関係会社株式	6,844	6,751
関係会社出資金	55	55
長期貸付金	7,661	7,515
関係会社長期貸付金	85	83
退職給付に係る資産	355	366
繰延税金資産	3,110	3,075
差入保証金	6,501	6,655
その他	2,987	4,068
貸倒引当金	△207	△206
投資その他の資産合計	29,260	30,749
固定資産合計	95,025	98,351
繰延資産	241	227
資産合計	308,245	318,296

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	21,368	22,218
短期借入金	6,860	7,900
1年内返済予定の長期借入金	21,515	21,503
未払金	3,512	3,288
未払費用	2,907	2,971
未払法人税等	3,369	2,403
未払消費税等	1,034	652
旅行前受金	50,711	56,456
リース債務	834	817
賞与引当金	3,387	1,388
役員賞与引当金	161	66
その他	7,330	7,755
流動負債合計	122,993	127,422
固定負債
社債	20,000	20,000
転換社債型新株予約権付社債	20,153	20,143
長期借入金	14,319	24,553
繰延税金負債	4,868	4,123
退職給付に係る負債	6,009	6,122
役員退職慰労引当金	747	729
修繕引当金	1,023	962
リース債務	2,486	2,360
その他	1,653	1,534
固定負債合計	71,261	80,530
負債合計	194,254	207,953
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,665	3,665
利益剰余金	82,150	82,640
自己株式	△2,535	△6,366
株主資本合計	94,280	90,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49	39
繰延ヘッジ損益	△449	△155
為替換算調整勘定	5,878	4,580
退職給付に係る調整累計額	△230	△188
その他の包括利益累計額合計	5,248	4,275
非支配株主持分	14,461	15,127
純資産合計	113,990	110,342
負債純資産合計	308,245	318,296

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	128,871	124,123
売上原価	102,556	97,464
売上総利益	26,315	26,659
販売費及び一般管理費	21,297	21,969
営業利益	5,017	4,690
営業外収益
受取利息	281	422
為替差益	921	－
その他	109	181
営業外収益合計	1,312	604
営業外費用
支払利息	64	66
為替差損	－	312
持分法による投資損失	328	397
その他	124	124
営業外費用合計	517	900
経常利益	5,812	4,393
税金等調整前四半期純利益	5,812	4,393
法人税等	2,191	1,735
四半期純利益	3,620	2,657
非支配株主に帰属する四半期純利益	913	738
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,707	1,918

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	3,620	2,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△114	△9
繰延ヘッジ損益	33	294
為替換算調整勘定	922	△1,221
退職給付に係る調整額	56	47
持分法適用会社に対する持分相当額	225	△106
その他の包括利益合計	1,122	△995
四半期包括利益	4,743	1,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,755	945
非支配株主に係る四半期包括利益	987	716

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）
---	---	---
減価償却費	1,362百万円	1,535百万円
のれんの償却額	48	47

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	1,167	18.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,426	22.00	平成27年10月31日	平成28年１月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第１四半期連結累計期間に3,830百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において6,366百万円となりました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年２月19日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	112,861	8,039	1,320	114	6,525	128,860	11	128,871	－	128,871
セグメント間の内部 売上高又は振替高	85	372	259	333	4	1,056	－	1,056	△1,056	－
計	112,946	8,412	1,579	447	6,529	129,916	11	129,927	△1,056	128,871
セグメント利益 又は損失（△）	2,424	2,770	207	△199	373	5,576	7	5,584	△567	5,017

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△567百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	108,297	7,992	1,514	286	6,020	124,111	11	124,123	－	124,123
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51	400	304	99	3	859	－	859	△859	－
計	108,348	8,393	1,818	386	6,024	124,970	11	124,982	△859	124,123
セグメント利益 又は損失（△）	2,577	2,527	254	△437	367	5,290	7	5,297	△607	4,690

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分を見直し、当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、報告セグメント区分を従来の「テーマパーク事業」から「ハウステンボスグループ」に変更いたしました。これに伴い、ＨＴＢクルーズ株式会社及びTEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.を「運輸事業」から「ハウステンボスグループ」に変更し、また、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたＨＴＢエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」に追加しております。

「ハウステンボスグループ」は、ハウステンボス株式会社を親会社とする、同社グループの事業であります。テーマパークの所有及び運営（長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市）、船舶の所有、再生可能エネルギー等新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	41円75銭	29円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,707	1,918
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,707	1,918
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,849	64,567
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円08銭	27円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△6
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円））	（△6）	（△6）
普通株式増加数（千株）	4,258	4,262
（うち転換社債（千株））	（4,258）	（4,262）

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160229100218

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。