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DAISAN CO.,LTD.

Quarterly Report Mar 3, 2016

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 第3四半期報告書_20160301183551

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年3月3日
【四半期会計期間】 第42期第3四半期(自 平成27年10月21日 至 平成28年1月20日)
【会社名】 株式会社ダイサン
【英訳名】 DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  藤田 武敏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町二丁目6番12号
【電話番号】 06(6243)6341
【事務連絡者氏名】 経営企画室 室長  多留 健二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町二丁目6番12号
【電話番号】 06(6243)6341
【事務連絡者氏名】 経営企画室 室長  多留 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05070 47500 株式会社ダイサン DAISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-21 2016-01-20 Q3 2016-04-20 2014-04-21 2015-01-20 2015-04-20 1 false false false E05070-000 2015-04-21 2016-01-20 E05070-000 2014-04-21 2015-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2014-04-21 2015-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2014-04-21 2015-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2014-04-21 2015-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2016-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-10-21 2016-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-21 2016-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2014-10-21 2015-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2014-04-21 2015-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2014-04-21 2015-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-21 2016-01-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-21 2016-01-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-21 2016-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-21 2016-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-03-03 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20160301183551

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第41期

第3四半期累計期間
第42期

第3四半期累計期間
第41期
会計期間 自 平成26年4月21日

至 平成27年1月20日
自 平成27年4月21日

至 平成28年1月20日
自 平成26年4月21日

至 平成27年4月20日
売上高 (千円) 5,706,437 5,916,443 7,751,993
経常利益 (千円) 659,702 538,359 895,990
四半期(当期)純利益 (千円) 396,513 646,009 565,850
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 566,760 566,760 566,760
発行済株式総数 (株) 7,618,000 7,618,000 7,618,000
純資産額 (千円) 7,200,657 5,981,119 7,131,468
総資産額 (千円) 9,188,434 7,728,820 9,107,093
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 52.41 85.81 74.79
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
1株当たり配当額 (円) 13 13 28
自己資本比率 (%) 78.4 77.4 78.3
回次 第41期

第3四半期会計期間
第42期

第3四半期会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 平成26年10月21日

至 平成27年1月20日
自 平成27年10月21日

至 平成28年1月20日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.59 58.14

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

4.関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

5.第41期の1株当たり配当額28円は、設立40周年記念配当2円を含んでおります。 

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第3四半期報告書_20160301183551

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速懸念、原油価格の下落などを背景に、株式市場の不安定な状況が続き、雇用情勢は徐々に改善しつつあるものの、個人消費は弱い動きとなりました。

当社に関連の深い住宅業界におきましては、消費税増税による駆け込み需要の反動の影響が薄れ、緩やかながらも持ち直しの傾向が続きました。

こうした状況において、当社の施工サービス事業では、引き続き大手住宅メーカーとの取引を拡大し、リフォーム物件の積極的な受注を進めたこと、受注量の多い首都圏に対し、機動的な施工人員の移動を行ったことからも、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。

一方、製商品販売事業では、増税前の前倒しによる購入の影響が長引き、受注状況が当初の予想を大きく下回ったことから、前年同期と比べ、売上高、利益とも減少致しました。

以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は5,916百万円(前年同期比3.7%増)、利益につきましては、営業利益506百万円(同20.0%減)、経常利益538百万円(同18.4%減)、四半期純利益については、特別利益として投資有価証券売却益(平成28年1月12日公表)を計上したことなどにより、646百万円(同62.9%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

施工サービス事業につきましては、売上高は4,991百万円(前年同期比9.2%増)、売上総利益は1,390百万円(同4.9%増)となりました。

②製商品販売事業

製商品販売事業につきましては、売上高は854百万円(前年同期比18.9%減)、売上総利益は295百万円(同24.5%減)となりました。

③その他

その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は70百万円(前年同期比11.3%減)、売上総利益は42百万円(同21.3%減)となりました。

(2)財政状態について

当第3四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少92百万円、たな卸資産の増加84百万円、有価証券の増加99百万円、投資有価証券の減少1,349百万円等により前事業年度末に比べ1,378百万円減少の7,728百万円となりました。

有利子負債は長期借入金等により前事業年度比14百万円増加の163百万円となりました。

純資産は、自己株式の取得による減少903百万円等により前事業年度末に比べ1,150百万円減少の5,981百万円となり、自己資本比率は77.4%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は25百万円であります。

なお、当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第3四半期報告書_20160301183551

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 26,000,000
26,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年1月20日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年3月3日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 7,618,000 7,618,000 ㈱東京証券取引所

(市場第二部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
7,618,000 7,618,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年10月21日~平成28年1月20日 7,618,000 566,760 649,860

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年10月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
平成28年1月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 52,100 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,564,200 75,642 同上
単元未満株式 普通株式 1,700 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,618,000
総株主の議決権 75,642

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。 

②【自己株式等】
平成28年1月20日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(株)ダイサン 大阪市中央区南本町二丁目6番12号 52,100 52,100 0.68
52,100 52,100 0.68

(注)当社は、平成28年1月8日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において自己株式1,153,000株を取得いたしました。この結果、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式は1,205,110株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20160301183551

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年10月21日から平成28年1月20日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年4月21日から平成28年1月20日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年4月20日)
当第3四半期会計期間

(平成28年1月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,384,535 1,291,803
受取手形及び売掛金 1,284,510 1,220,872
電子記録債権 238,202 191,284
有価証券 500,342 599,679
たな卸資産 423,378 507,892
賃貸用仮設材 1,063,214 1,106,221
その他 153,375 91,257
貸倒引当金 △4,499 △3,861
流動資産合計 5,043,059 5,005,150
固定資産
有形固定資産
土地 1,449,594 1,449,594
その他(純額) 335,206 378,051
有形固定資産合計 1,784,800 1,827,646
無形固定資産 48,164 24,296
投資その他の資産
投資有価証券 1,804,360 454,562
その他 439,272 428,652
貸倒引当金 △12,563 △11,487
投資その他の資産合計 2,231,069 871,727
固定資産合計 4,064,034 2,723,670
資産合計 9,107,093 7,728,820
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 612,712 546,239
1年内償還予定の社債 80,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 8,700 33,200
未払法人税等 14,820 239,701
賞与引当金 151,714 106,652
その他 544,983 522,545
流動負債合計 1,412,930 1,528,337
固定負債
社債 60,000
長期借入金 50,200
役員退職慰労引当金 105,400
資産除去債務 53,608 55,347
その他 343,686 113,815
固定負債合計 562,695 219,363
負債合計 1,975,625 1,747,701
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年4月20日)
当第3四半期会計期間

(平成28年1月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 566,760 566,760
資本剰余金 649,860 649,860
利益剰余金 5,217,239 5,651,403
自己株式 △15,029 △918,981
株主資本合計 6,418,829 5,949,042
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 712,639 32,077
評価・換算差額等合計 712,639 32,077
純資産合計 7,131,468 5,981,119
負債純資産合計 9,107,093 7,728,820

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成26年4月21日

 至 平成27年1月20日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年4月21日

 至 平成28年1月20日)
売上高 5,706,437 5,916,443
売上原価 3,935,974 4,188,253
売上総利益 1,770,463 1,728,190
販売費及び一般管理費 1,136,848 1,221,472
営業利益 633,615 506,717
営業外収益
受取利息 8,015 4,862
受取配当金 12,658 19,594
受取保険金 323 5,784
受取賃貸料 2,722 2,250
その他 9,890 7,412
営業外収益合計 33,610 39,903
営業外費用
支払利息 1,377 963
支払保証料 865 439
減価償却費 1,879 1,629
支払手数料 2,868
その他 3,399 2,360
営業外費用合計 7,522 8,261
経常利益 659,702 538,359
特別利益
投資有価証券売却益 477,752
特別利益合計 477,752
特別損失
固定資産除売却損 468 894
特別損失合計 468 894
税引前四半期純利益 659,234 1,015,217
法人税、住民税及び事業税 262,973 362,248
法人税等調整額 △253 6,959
法人税等合計 262,720 369,207
四半期純利益 396,513 646,009

【注記事項】

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、平成27年7月9日開催の第41期定時株主総会において、退任取締役に対する退職慰労金贈呈ならびに

役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打ち切り支給の件を決議いたしました。

これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分92百万円を固定負債の「その

他」に含めて表示しています。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成26年4月21日

至  平成27年1月20日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年4月21日

至  平成28年1月20日)
--- --- ---
減価償却費 62,507千円 64,206千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成26年4月21日 至 平成27年1月20日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年7月10日

定時株主総会
普通株式 121,054 16 平成26年4月20日 平成26年7月11日 利益剰余金
平成26年11月7日

取締役会
普通株式 98,356 13 平成26年10月20日 平成26年12月29日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成27年4月21日 至 平成28年1月20日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年6月2日

取締役会
普通株式 113,488 15 平成27年4月20日 平成27年6月25日 利益剰余金
平成27年11月4日

取締役会
普通株式 98,356 13 平成27年10月20日 平成27年12月28日 利益剰余金

(注)平成27年6月2日取締役会決議における1株当たり配当額には、設立40周年記念配当2円を含んでおります。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年1月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,153,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において自己株式が903百万円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が918百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自平成26年4月21日 至平成27年1月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
施工

サービス事業
製商品

販売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,572,979 1,053,828 5,626,807 79,629 5,706,437
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,572,979 1,053,828 5,626,807 79,629 5,706,437
セグメント利益 1,325,062 391,225 1,716,288 54,175 1,770,463

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な 内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自平成27年4月21日 至平成28年1月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
施工

サービス事業
製商品

販売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,991,453 854,329 5,845,783 70,660 5,916,443
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,991,453 854,329 5,845,783 70,660 5,916,443
セグメント利益 1,390,170 295,397 1,685,567 42,622 1,728,190

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な 内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 平成26年4月21日

至 平成27年1月20日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年4月21日

至 平成28年1月20日)
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1株当たり四半期純利益金額 52円41銭 85円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 396,513 646,009
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 396,513 646,009
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,565 7,528

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

2【その他】

平成27年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・98百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年12月28日

(注) 平成27年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第3四半期報告書_20160301183551

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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