Eternal Hospitality Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 4, 2016

 第２四半期報告書_20160304120718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年３月４日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	株式会社鳥貴族
【英訳名】	Torikizoku co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大倉　忠司
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	取締役管理部ディレクター　道下　聡
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	取締役管理部ディレクター　道下　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30699 31930 株式会社鳥貴族 Torikizoku co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-01 2016-01-31 Q2 2016-07-31 2014-08-01 2015-01-31 2015-07-31 1 false false false E30699-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-11-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-08-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2014-11-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2014-08-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2014-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30699-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30699-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30699-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30699-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30699-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30699-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30699-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30699-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30699-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30699-000 2016-03-04 E30699-000 2016-01-31 E30699-000 2015-08-01 2016-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160304120718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期累計期間	第30期 第２四半期累計期間	第29期
会計期間		自平成26年８月１日 至平成27年１月31日	自平成27年８月１日 至平成28年１月31日	自平成26年８月１日 至平成27年７月31日
売上高	（千円）	8,475,137	11,350,363	18,659,881
経常利益	（千円）	399,610	661,575	1,082,123
四半期（当期）純利益	（千円）	187,905	378,647	585,486
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	550,356	1,474,174	1,474,174
発行済株式総数	（株）	1,654,300	11,352,300	3,784,100
純資産額	（千円）	2,344,425	4,932,827	4,573,100
総資産額	（千円）	7,528,409	11,090,663	11,005,212
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.93	33.35	56.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.61	32.62	53.85
１株当たり配当額	（円）	10.00	2.00	15.00
自己資本比率	（％）	31.1	44.5	41.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	343,027	731,927	1,704,194
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△625,657	△1,185,084	△1,348,140
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△482,815	△519,925	1,498,956
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,113,698	3,761,071	4,734,153

回次		第29期 第２四半期会計期間	第30期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年11月１日 至平成27年１月31日	自平成27年11月１日 至平成28年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.35	15.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株

の株式分割を行っております。当該株式分割が第29期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160304120718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復の動きがみられる一方、中国を始めとする新興国経済の減速感、原油価格の下落などにより、先行きは不透明な状況であります。

外食業界におきましては、2015年７月以降外食全体の売上が前年同月を上回る一方で、店舗運営における人件費コストの高騰及び人員確保リスクの増大により、予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社では、引き続き新規出店による「鳥貴族」の認知度を高めるとともに、「国産国消への挑戦」を継続して取り組み、さらなる商品力の向上とブランド力の強化に努めてまりました。また、当第２四半期累計期間においては、「提供のスピードアップ」を「280円（税抜）均一の感動」の追及のための最重要課題とし取り組んでまいりました。なお、当第２四半期累計期間は首都圏を中心に36店舗の新規出店を行い、当第２四半期会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は449店舗（前事業年度末比35店舗純増）となりました。当社の直営店につきましては、当第２四半期累計期間は28店舗の新規出店を行い、当第２四半期会計期間末日においては254店舗（同27店舗純増）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間は、新規出店による店舗数の増加及び既存店売上高が好調に推移したこと等により、売上高は11,350,363千円(前年同期比33.9％増）となり、売上総利益は7,776,971千円（同33.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加のほか、既存店売上高が好調に推移したことに伴う人件費の増加等により7,098,572千円（同30.5％増）となりました。以上により、営業利益は678,399千円（同68.1％増）、経常利益は661,575千円（同65.6％増）、四半期純利益は378,647千円（同101.5％増）となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は11,090,663千円となり、前事業年度末と比較して85,451千円の増加となりました。これは主に新規出店に伴い有形固定資産が増加した一方、新規出店のための設備投資及び法人税等の納付により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債は6,157,836千円となり、前事業年度末と比較して274,275千円の減少となりました。これは主に買掛金、資産除去債務が増加した一方、長期借入金の返済を行ったこと等によるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産は4,932,827千円となり、前事業年度末と比較して359,727千円の増加となりました。これは利益剰余金が、四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したことによるものであり、自己資本比率は44.5％（前事業年度末は41.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し973,081千円減少し、3,761,071千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間の343,027千円の収入に対し、731,927千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益642,501千円、減価償却費432,268千円を計上した一方、前受収益の減少193,547千円、法人税等の支払額260,353千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間の625,657千円の支出に対し、1,185,084千円の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,038,385千円及び差入保証金の差入による支出111,646千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間の482,815千円の支出に対し、519,925千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出400,964千円を計上したこと及びリース債務の返済による支出99,305千円を計上したこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,847,200
計	30,847,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,352,300	11,583,300	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	11,352,300	11,583,300	－	－

（注）１　平成28年２月１日から平成28年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が231,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,511千円増加しております。

２　「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日	－	11,352,300	－	1,474,174	－	1,464,174

（注）平成28年２月１日から平成28年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が231,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,511千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
大倉　忠司	大阪府東大阪市	3,420,000	30.13
株式会社大倉忠	大阪府東大阪市荒川２丁目13番12号	1,200,000	10.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	477,600	4.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	469,700	4.14
鳥貴族従業員持株会	大阪市浪速区立葉１丁目２番12号	413,900	3.65
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	240,700	2.12
中西　卓己	大阪市住吉区	240,000	2.11
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	170,000	1.50
青木　繁則	大阪市都島区	150,000	1.32
近畿大阪２号投資事業組合	東京都中央区日本橋茅場町１丁目10番５号	120,000	1.06
計	－	6,901,900	60.80

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、477,600株であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、466,700株であります。

３．上記資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、170,000株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,348,600	113,486	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 3,700	－	－
発行済株式総数	11,352,300	－	－
総株主の議決権	－	113,486	－

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新職名	旧職名	氏名	異動年月日
店舗開発・人財開発担当	開発本部シニアディレクター	中西　卓己	平成27年11月１日
商品開発・調達担当 （兼 商品部ディレクター）	商品部ディレクター	青木　繁則	平成27年11月１日
管理・QSC推進担当 （兼 管理部ディレクター）	管理部ディレクター	道下　聡	平成27年11月１日
営業・TCC担当 （兼 営業開発部ディレクター）	営業本部シニアディレクター	山下　陽	平成27年11月１日

 第２四半期報告書_20160304120718

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年11月1日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,750,890	3,802,320
売掛金	134,230	157,894
商品及び製品	76,816	86,159
原材料及び貯蔵品	18,484	18,803
その他	695,392	685,918
流動資産合計	5,675,813	4,751,096
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,363,078	4,109,773
その他（純額）	610,300	740,148
有形固定資産合計	3,973,379	4,849,922
無形固定資産	26,846	26,378
投資その他の資産
差入保証金	1,040,666	1,149,295
その他	297,403	322,568
貸倒引当金	△8,896	△8,596
投資その他の資産合計	1,329,172	1,463,266
固定資産合計	5,329,398	6,339,567
資産合計	11,005,212	11,090,663
負債の部
流動負債
買掛金	681,938	753,238
1年内返済予定の長期借入金	802,744	721,878
未払金	879,484	929,875
未払法人税等	294,390	288,866
賞与引当金	267,694	219,260
その他	1,004,622	846,591
流動負債合計	3,930,873	3,759,710
固定負債
長期借入金	1,509,822	1,189,724
退職給付引当金	28,732	33,885
資産除去債務	559,441	641,359
その他	403,243	533,156
固定負債合計	2,501,238	2,398,125
負債合計	6,432,112	6,157,836
純資産の部
株主資本
資本金	1,474,174	1,474,174
資本剰余金	1,464,174	1,464,174
利益剰余金	1,634,751	1,994,479
株主資本合計	4,573,100	4,932,827
純資産合計	4,573,100	4,932,827
負債純資産合計	11,005,212	11,090,663

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	8,475,137	11,350,363
売上原価	2,630,219	3,573,391
売上総利益	5,844,918	7,776,971
販売費及び一般管理費	※ 5,441,436	※ 7,098,572
営業利益	403,482	678,399
営業外収益
受取利息	75	180
保険解約返戻金	13,158	1,682
その他	6,737	4,019
営業外収益合計	19,971	5,882
営業外費用
支払利息	18,836	20,381
支払手数料	2,757	800
その他	2,248	1,524
営業外費用合計	23,842	22,706
経常利益	399,610	661,575
特別利益
固定資産売却益	－	6,754
特別利益合計	－	6,754
特別損失
固定資産除却損	320	25,829
特別損失合計	320	25,829
税引前四半期純利益	399,290	642,501
法人税、住民税及び事業税	202,818	243,458
法人税等調整額	8,566	20,394
法人税等合計	211,385	263,853
四半期純利益	187,905	378,647

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	399,290	642,501
減価償却費	340,814	432,268
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	△300
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,702	△48,433
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,275	5,153
受取利息及び受取配当金	△75	△180
支払利息	18,836	20,381
保険解約返戻金	△13,158	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△6,754
固定資産除却損	320	25,829
売上債権の増減額（△は増加）	△12,199	△23,664
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,421	△9,662
未収入金の増減額（△は増加）	△43,897	△26,695
仕入債務の増減額（△は減少）	62,663	71,300
未払金の増減額（△は減少）	29,236	61,761
前受収益の増減額（△は減少）	△160,307	△193,547
長期前受収益の増減額（△は減少）	△23,804	13,383
その他	66,024	48,532
小計	646,594	1,011,871
利息及び配当金の受取額	75	180
利息の支払額	△18,452	△19,771
法人税等の支払額	△285,189	△260,353
営業活動によるキャッシュ・フロー	343,027	731,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,618	△6,020
有形固定資産の取得による支出	△509,224	△1,038,385
有形固定資産の売却による収入	－	12,000
無形固定資産の取得による支出	△8,400	△4,264
権利金の取得による支出	△33,927	△32,820
差入保証金の差入による支出	△87,920	△111,646
差入保証金の回収による収入	3,549	3,018
保険積立金の積立による支出	△7,499	△7,118
保険積立金の解約による収入	23,953	－
その他	430	153
投資活動によるキャッシュ・フロー	△625,657	△1,185,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	240,000	－
長期借入金の返済による支出	△618,139	△400,964
リース債務の返済による支出	△84,736	△99,305
配当金の支払額	△16,301	△18,655
その他	△3,638	△1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△482,815	△519,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△765,444	△973,081
現金及び現金同等物の期首残高	2,879,143	4,734,153
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,113,698	※ 3,761,071

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）
給与手当	833,356千円	955,752千円
雑給	1,933,077	2,793,489
地代家賃	670,454	833,347
減価償却費	338,103	430,158
賞与引当金繰入額	167,665	217,401

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,093,477千円	3,802,320千円
預入期間が３か月を越える定期預金	△122,147	△118,271
預け金	142,367	77,023
現金及び現金同等物	2,113,698	3,761,071

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年８月１日　至平成27年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月29日 定時株主総会	普通株式	16,543	10.00	平成26年７月31日	平成26年10月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月６日 取締役会	普通株式	16,543	10.00	平成27年１月31日	平成27年４月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年８月１日　至平成28年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月28日 定時株主総会	普通株式	18,920	5.00	平成27年７月31日	平成27年10月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月４日 取締役会	普通株式	22,704	2.00	平成28年１月31日	平成28年４月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	18円93銭	33円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	187,905	378,647
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	187,905	378,647
普通株式の期中平均株式数（株）	9,925,800	11,352,300
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円61銭	32円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	743,199	256,743
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成27年８月１日付で普通株式１株につ

き３株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四

半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

平成28年３月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	22,704千円
②	1株当たりの金額	2円00銭
③	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年４月８日

（注）  平成28年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20160304120718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。