Quarterly Report • Mar 7, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_8023746502802.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
| 【会社名】 | アートグリーン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARTGREEN. CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E3191834190アートグリーン株式会社ARTGREEN.CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-11-012016-01-31Q12016-10-312014-11-012015-01-312015-10-311falsefalsefalseE31918-0002016-03-07E31918-0002014-11-012015-10-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002015-11-012016-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002015-10-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002016-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002015-11-012016-01-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_8023746502802.htm
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第１四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日 | 自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 410,122 | 1,686,667 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △1,258 | 57,714 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △2,627 | 45,316 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 139,111 | 94,675 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,120,000 | 890,000 |
| 純資産額 | (千円) | 333,715 | 247,518 |
| 総資産額 | (千円) | 590,031 | 556,904 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △2.64 | 50.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.6 | 44.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第24期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第24期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第24期は潜在株式は存在するものの、当社株式は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第25期第１四半期累計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
７．当社は、平成27年８月28日付で、普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_8023746502802.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、暖冬など天候不順による食料品等の物価上昇に加え、冬物衣料、家電製品の販売不振もあり、個人消費に停滞感が出ているように感じられます。海外においては中東情勢の不安定さや中国をはじめとする新興国の景気減速などの影響を受けて足踏み状態が続く一方、円安による収益の増加や、原油安に伴うコスト低減が各企業の利益押し上げに寄与していることから、設備投資は緩慢なペースながら持ち直し傾向にあると感じております。引き続き景気回復に対する各企業の期待は維持されており、雇用情勢等の改善傾向がみられるものの、年明けからの金融市場の不安定な動きから、今後の景気は先行きの不透明感が強まっていると考えております。
花き業界においては、平成27年12月で「花きの振興に関する法律」が施行されてから２年が経過し、花き業界全体が生産および消費の拡大に向けて取り組みを強化しながら取り組んでいる一方、この冬は史上最大とも言われるエルニーニョ現象の影響で暖冬となり、花き類の生育が進み、市場における商品供給量が増えたことで11月および12月は安値市況となるなど、市場の相場にも大きな影響がありました。
このような事業環境の中、商品力の強化、既存の取引先への販売強化および新規株式公開による社会的信用度の上昇による紹介営業の増加により、売上高の増加を実現いたしました。また、生産体制の向上等により、原価の逓減に努め、営業利益を当初予算の９割以上確保いたしました。一方、新規株式公開に伴い、営業外費用として株式公開費用11,850千円が発生しております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は410,122千円、営業利益は9,669千円、経常損失は1,258千円、四半期純損失は2,627千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、異業種支援業務における既存取引先への販売強化として、引き続き各社オリジナルのフラワーギフトカタログ作製の提案強化に注力いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は254,787千円となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き国内提携農園の生産指導強化を行い、品質（商品グレード）および生産性の向上、また、生産量の増加に向けた各設備機器の見直し等、経営支援の強化に注力いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は111,689千円となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、引き続き既存取引先へ訪問し、コミュニケーションをとることにより、細かな要望に柔軟に対応することで、信用を深められるよう営業の強化に注力いたしました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は43,646千円となりました。
(流動資産)
当四半期会計期間末における流動資産合計は524,385千円となり、前事業年度末に比べ32,282千円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が43,291千円減少した一方で、現金及び預金が65,054千円、仕掛品が14,709千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当四半期会計期間末における固定資産合計は65,646千円となり、前事業年度末に比べ844千円増加しました。この主な要因は、固定資産のマイナス項目である貸倒引当金が956千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当四半期会計期間末における流動負債合計は194,376千円となり、前事業年度末に比べ42,952千円減少しました。この主な要因は、買掛金が17,407千円、1年内返済予定の長期借入金が2,984千円、未払法人税等が6,303千円、賞与引当金が4,911千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当四半期会計期間末における固定負債合計は61,940千円となり、前事業年度末に比べ10,117千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が10,117千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当四半期会計期間末における純資産合計は333,715千円となり、前事業年度末に比べ86,196千円増加しました。この主な要因は、四半期純損失2,627千円の計上があった一方で、新規上場による公募増資や第三者割当増資を実施したこと等により資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ44,436千円あったことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_8023746502802.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年３月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,120,000 | 1,120,000 | 名古屋証券取引所（セントレックス） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,120,000 | 1,120,000 | ― | ― |
（注）１．平成27年12月18日をもって、当社株式は名古屋証券取引所セントレックス市場に上場しております。
２．提出日現在発行数には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月17日（注）１ | 200,000 | 1,090,000 | 38,640 | 133,315 | 38,640 | 38,640 |
| 平成28年１月22日（注）２ | 30,000 | 1,120,000 | 5,796 | 139,111 | 5,796 | 44,436 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 420.00円
引受価額 386.40円
資本組入額 193.20円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 386.40円
資本組入額 193.20円
割当先 エイチ・エス証券株式会社
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
| 平成27年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 890,000 | 8,900 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 890,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 8,900 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_8023746502802.htm
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前事業年度第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前事業年度第１四半期累計期間にかかる四半期財務諸表については記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_8023746502802.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年10月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 175,575 | 240,630 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 202,405 | 159,114 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,153 | 17,950 | |||||||||
| 仕掛品 | 75,819 | 90,529 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 393 | 393 | |||||||||
| その他 | 21,272 | 17,716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,517 | △1,948 | |||||||||
| 流動資産合計 | 492,102 | 524,385 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,716 | 9,464 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,217 | 3,390 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 85,238 | 84,205 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,370 | △31,414 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,868 | 52,791 | |||||||||
| 固定資産合計 | 64,802 | 65,646 | |||||||||
| 資産合計 | 556,904 | 590,031 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年10月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 70,313 | 52,906 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,838 | 83,854 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,516 | 1,213 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,845 | 5,934 | |||||||||
| その他 | 61,815 | 50,468 | |||||||||
| 流動負債合計 | 237,328 | 194,376 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 71,917 | 61,800 | |||||||||
| その他 | 140 | 140 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,057 | 61,940 | |||||||||
| 負債合計 | 309,386 | 256,316 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 94,675 | 139,111 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,787 | 89,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,364 | 104,737 | |||||||||
| 株主資本合計 | 246,827 | 333,072 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 690 | 642 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 690 | 642 | |||||||||
| 純資産合計 | 247,518 | 333,715 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 556,904 | 590,031 |
0104320_honbun_8023746502802.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 410,122 | |||||||||
| 売上原価 | 255,095 | |||||||||
| 売上総利益 | 155,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 145,357 | |||||||||
| 営業利益 | 9,669 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,322 | |||||||||
| その他 | 546 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,948 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 367 | |||||||||
| 株式公開費用 | 11,850 | |||||||||
| その他 | 660 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,877 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,258 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △1,258 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 419 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 948 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,368 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,627 |
0104400_honbun_8023746502802.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.36％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26％に変更されております。
この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。 ###### (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
|
| 減価償却費 | 578千円 |
当第１四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年12月18日付で名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場し、平成27年12月17日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式200,000株の発行を行いました。また、平成28年１月22日を払込期日として、エイチ・エス証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式30,000株の発行を行いました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,436千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が139,111千円、資本準備金が44,436千円となっております。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △2円64銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △2,627 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △2,627 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 993,261 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8023746502802.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.