NITTO SEIMO CO., LTD.

Quarterly Report • Mar 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月９日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期(自  平成27年11月１日  至  平成28年１月31日)
【会社名】	日東製網株式会社
【英訳名】	NITTO SEIMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　小　林　宏　明
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】	03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　星　野　正　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】	03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　星　野　正　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0057835240日東製網株式会社NITTO SEIMO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-05-012016-01-31Q32016-04-302014-05-012015-01-312015-04-301falsefalsefalseE00578-0002016-03-09E00578-0002014-05-012015-01-31E00578-0002014-05-012015-04-30E00578-0002015-05-012016-01-31E00578-0002015-01-31E00578-0002015-04-30E00578-0002016-01-31E00578-0002014-11-012015-01-31E00578-0002015-11-012016-01-31E00578-0002014-05-012015-01-31jpcrp040300-q3r_E00578-000:FisheryRelatedReportableSegmentsMemberE00578-0002015-05-012016-01-31jpcrp040300-q3r_E00578-000:FisheryRelatedReportableSegmentsMemberE00578-0002014-05-012015-01-31jpcrp040300-q3r_E00578-000:OnLandRelatedReportableSegmentsMemberE00578-0002015-05-012016-01-31jpcrp040300-q3r_E00578-000:OnLandRelatedReportableSegmentsMemberE00578-0002015-05-012016-01-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00578-0002014-05-012015-01-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00578-0002014-05-012015-01-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00578-0002015-05-012016-01-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

第３四半期

連結累計期間 | 第115期

第３四半期

連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年５月１日

至  平成27年１月31日 | 自  平成27年５月１日

至  平成28年１月31日 | 自  平成26年５月１日

至  平成27年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 11,561,688 | 10,758,794 | 16,547,191 |
| 経常利益 | (千円) | 392,807 | 210,936 | 681,455 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 144,806 | 57,579 | 417,576 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 243,203 | 5,826 | 605,414 |
| 純資産額 | (千円) | 3,633,395 | 3,915,143 | 3,987,269 |
| 総資産額 | (千円) | 18,824,878 | 19,162,510 | 18,780,775 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 5.57 | 2.22 | 16.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.8 | 19.8 | 20.7 |

回次		第114期 第３四半期 連結会計期間	第115期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年11月１日 至  平成27年１月31日	自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日
１株当たり四半期純損失金額 (△)	(円)	△0.26	△3.58

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国内の消費に支えられ北米向けの輸出等が堅調に推移した反面、中国経済の減速により中国関連の取引は縮小し、資源価格も低迷するなどの影響もありました。また、昨年12月の米国の利上げを契機とし、為替の変動幅が大きくなり、株価等に影響がでておりますが、国内企業は概ね業績の改善が続き、設備投資や雇用環境の改善も見られ、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、漁獲高の減少傾向が続くマグロの漁獲規制など依然として厳しい状況にありますが、マイワシやサバ等の一部の水産資源が復活するなど明るい兆しも見られます。また、燃油代が下落したことで、経費削減が行われ、一部の漁船漁業ではありますが、漁業資材等の設備投資意欲がでてきております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、国内外の旋網の受注は好調でしたが、定置網、漁船や陸上用ネットの売上高が減少したことにより前年同期と比べて減少しました。営業利益は、新製品の販売や原材料価格を含む経費削減の努力により、漁業資材の粗利益率が改善しましたが、陸上用ネットの売上高が減少したことが影響し、前年同期と比べて減少しました。経常利益は、業績や財務指標の改善により、支払利息等は減少しましたが、為替差損が発生したことにより前年同期と比べて減少しました。特別損失として、固定資産売却損等が発生しました。　

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,758百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は341百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は210百万円（前年同期比46.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同期比60.2％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[漁業関連事業]

売上高は8,983百万円（前年同期比5.4％減）となりました。主な要因は、国内外の旋網の売上高は順調に推移しましたが、定置網の一部の納品が第４四半期になったことなどが影響したことによるものです。利益面は、新製品の販売や原材料価格を含む経費削減の努力により、旋網や定置網等の漁網の粗利益率が改善し、セグメント利益は340百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

[陸上関連事業]

売上高は1,765百万円（前年同期比13.8％減）となりました。主な要因は、防球ネット等の施工工事は順調に推移しましたが、産業資材の防虫網や獣害防止ネット等の一部の納品が第４四半期になったことが影響したことによるものです。利益面は、売上高の減少が主因であり、セグメント利益は０百万円（前年同期比99.0％減）となりました。

[その他]

前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調に推移したことなどにより、売上高は９百万円（前年同期比45.1％減）となりました。利益面は、売上高の減少により、セグメント利益は０百万円（前年同期比67.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、19,162百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ639百万円増加し、13,524百万円となりました。これは、売上債権は減少しましたが現金及び預金、たな卸資産が増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ257百万円減少し、5,635百万円となりました。これは、長期営業債権が減少したことなどによるものです。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ262百万円増加し、9,030百万円となりました。これは、仕入債務は減少しましたが、短期借入金が増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ190百万円増加し、6,217百万円となりました。これは、長期借入金が増加したことなどによるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ72百万円減少し、3,915百万円となりました。これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112百万円であります。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年３月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,050,000	26,050,000	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は、1,000株であります。
計	26,050,000	26,050,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年１月31日	―	26,050,000	―	1,378,825	―	510,292

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	107,000

―

株式内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

25,824,000

25,824

同上

単元未満株式

普通株式

119,000

―

同上

発行済株式総数

普通株式

26,050,000

―

―

総株主の議決権

―

25,824

―

(注)　１　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 227株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日東製網株式会社	東京都港区新橋 二丁目20番15-701号	107,000	―	107,000	0.41
計	―	107,000	―	107,000	0.41

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年５月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								678,822	874,583
		受取手形及び売掛金								7,059,324	6,446,548
		商品及び製品								3,101,696	3,990,081
		仕掛品								915,236	920,558
		原材料及び貯蔵品								1,026,383	979,569
		繰延税金資産								84,970	26,941
		その他								358,652	607,859
		貸倒引当金								△340,620	△321,822
		流動資産合計								12,884,465	13,524,321
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,240,061	2,201,550
			その他（純額）							1,953,339	2,000,639
			有形固定資産合計							4,193,400	4,202,190
		無形固定資産								77,919	69,819
		投資その他の資産
			長期営業債権							950,334	679,834
			その他							1,409,567	1,493,067
			貸倒引当金							△738,315	△809,182
			投資その他の資産合計							1,621,585	1,363,719
		固定資産合計								5,892,905	5,635,729
	繰延資産									3,404	2,459
	資産合計									18,780,775	19,162,510

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,374,278	※2 3,116,276
		短期借入金								4,355,160	4,690,866
		賞与引当金								209,604	88,508
		その他								828,258	※2 1,134,551
		流動負債合計								8,767,301	9,030,202
	固定負債
		社債								200,000	200,000
		長期借入金								4,779,939	5,016,731
		長期未払金								118,972	116,685
		役員退職慰労引当金								114,750	135,445
		退職給付に係る負債								640,750	558,510
		繰延税金負債								159,452	182,331
		その他								12,339	7,460
		固定負債合計								6,026,204	6,217,164
	負債合計									14,793,506	15,247,366
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,378,825	1,378,825
		資本剰余金								510,292	510,292
		利益剰余金								2,014,759	1,994,508
		自己株式								△16,541	△16,664
		株主資本合計								3,887,335	3,866,961
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								95,723	64,321
		為替換算調整勘定								△102,113	△139,929
		その他の包括利益累計額合計								△6,390	△75,608
	非支配株主持分									106,324	123,790
	純資産合計									3,987,269	3,915,143
負債純資産合計										18,780,775	19,162,510

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 　至 平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 　至 平成28年１月31日)
売上高										11,561,688	10,758,794
売上原価										9,171,679	8,404,845
売上総利益										2,390,009	2,353,949
販売費及び一般管理費										2,008,199	2,012,809
営業利益										381,809	341,140
営業外収益
	受取利息									25,643	19,739
	受取配当金									7,667	8,301
	為替差益									125,936	-
	その他									49,895	59,739
	営業外収益合計									209,142	87,781
営業外費用
	支払利息									119,858	102,869
	手形売却損									32,932	22,924
	持分法による投資損失									32,644	17,316
	為替差損									-	40,693
	その他									12,709	34,182
	営業外費用合計									198,144	217,985
経常利益										392,807	210,936
特別利益
	固定資産売却益									2,674	3,102
	特別利益合計									2,674	3,102
特別損失
	固定資産売却損									-	7,100
	固定資産除却損									249	980
	特別損失合計									249	8,080
税金等調整前四半期純利益										395,232	205,958
法人税、住民税及び事業税										177,261	48,847
法人税等調整額										66,509	82,060
法人税等合計										243,771	130,907
四半期純利益										151,460	75,050
非支配株主に帰属する四半期純利益										6,654	17,471
親会社株主に帰属する四半期純利益										144,806	57,579

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 　至 平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 　至 平成28年１月31日)
四半期純利益										151,460	75,050
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									57,934	△31,407
	為替換算調整勘定									3,692	△37,816
	退職給付に係る調整額									30,115	-
	その他の包括利益合計									91,742	△69,223
四半期包括利益										243,203	5,826
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									236,734	△11,638
	非支配株主に係る四半期包括利益									6,468	17,465

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年４月30日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
受取手形割引高	2,753,688	千円	3,139,612	千円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
受取手形割引高	―	229,475千円
支払手形	―	435,553
その他（設備関係支払手形）	―	874

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年５月１日 至  平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日)
減価償却費	338,536千円	336,686千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年５月１日  至  平成27年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年７月25日 定時株主総会	普通株式	64	2.5	平成26年４月30日	平成26年７月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月29日 定時株主総会	普通株式	77	3.0	平成27年４月30日	平成27年７月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

0104110_honbun_0588847502802.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年５月１日  至  平成27年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
漁業関連事業	陸上関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,496,704	2,047,509	11,544,213	17,474	11,561,688
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	9,496,704	2,047,509	11,544,213	17,474	11,561,688
セグメント利益	314,362	66,420	380,782	1,027	381,809

(注)  １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械・搬送設備等を含んでおります。

２  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
漁業関連事業	陸上関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,983,950	1,765,245	10,749,196	9,598	10,758,794
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	8,983,950	1,765,245	10,749,196	9,598	10,758,794
セグメント利益	340,161	643	340,804	335	341,140

(注)  １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

２  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年５月１日 至  平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額	５円57銭	２円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	144,806	57,579
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	144,806	57,579
普通株式の期中平均株式数(千株)	25,997	25,943

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。