HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Mar 10, 2016

 第１四半期報告書_20160309083813

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月10日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　實
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-01-31 Q1 2016-10-31 2014-11-01 2015-01-31 2015-10-31 1 false false false E02204-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2016-03-10 E02204-000 2016-01-31 E02204-000 2015-11-01 2016-01-31 E02204-000 2015-01-31 E02204-000 2014-11-01 2015-01-31 E02204-000 2015-10-31 E02204-000 2014-11-01 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160309083813

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自平成26年 　11月１日 至平成27年 　１月31日	自平成27年 　11月１日 至平成28年 　１月31日	自平成26年 　11月１日 至平成27年 　10月31日
売上高	（百万円）	58,459	63,257	239,131
経常利益	（百万円）	6,122	5,740	20,626
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,148	3,654	13,432
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,851	3,445	23,172
純資産額	（百万円）	145,396	157,550	155,596
総資産額	（百万円）	207,780	219,587	216,992
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	109.18	96.19	353.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	108.96	95.99	352.83
自己資本比率	（％）	65.0	66.8	66.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160309083813

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調を維持しており、アジア新興国等において弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復いたしましたが、米国の金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格の下落の影響等不透明な状況が続いております。日本経済においては、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなり、設備投資もおおむね横ばいとなっている等、景気は一部に弱さも見られるものの緩やかな回復基調が続いております。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比0.8％減の227万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比3.1％増の293万台、中国の自動車生産台数は前年同期比13.8％増の738万台となりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、主に北米及び中国での販売が堅調に推移したことにより、売上高は632億５千７百万円（前年同期比47億９千８百万円増、8.2％増）となりました。営業利益は、売上高増加等により、52億９千９百万円（前年同期比４億６千６百万円増、9.6％増）となりました。経常利益は、受取配当金１億８千５百万円等により、57億４千万円（前年同期比３億８千１百万円減、6.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、36億５千４百万円（前年同期比４億９千３百万円減、11.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、主に当社グループの海外拠点における現地調達化が進み、グループ向け販売が減少したことにより、売上高は132億８千４百万円（前年同期比３億３千７百万円減、2.5％減）となりました。営業利益は、売上高の減少を受け、16億４千３百万円（前年同期比１千６百万円減、1.0％減）となりました。

②　北米

北米におきましては、主に円安による邦貨換算後の売上高が増加したことにより、売上高は239億７百万円（前年同期比13億８千４百万円増、6.1％増）となり、営業利益は、21億１千９百万円（前年同期比２億６千２百万円増、14.1％増）となりました。

③　中国

中国におきましては、ローカル自動車メーカー向け販売が増加したことにより、売上高は147億５千６百万円（前年同期比18億９千２百万円増、14.7％増）となり、営業利益は、12億２百万円（前年同期比１億２千３百万円増、11.5％増）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、主に韓国子会社での販売が増加したこと等により、売上高は151億３千８百万円（前年同期比13億３千６百万円増、9.7％増）となり、営業利益は、９億１千２百万円（前年同期比８千８百万円増、10.8％増）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、ハンガリー子会社において従前に受注した製品が本格的に量産開始したこと等により、売上高は17億８千７百万円（前年同期比２億９千６百万円増、19.9％増）となり、営業利益は、０百万円（前年同期は３千５百万円の営業損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。

そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成25年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、平成26年１月25日開催の当社第70期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。

当社取締役会は、独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。

なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

ア．株主意思の反映

本プランは、平成26年１月25日開催の当社第70期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は平成29年１月31日までに開催される当社第73期定時株主総会の終結のときまでの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。

イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示

独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。

さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。

エ．第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億９千８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160309083813

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株式会社ハイレックスコーポレーション第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	平成27年12月11日
---	---
新株予約権の数（個）	5,860（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	5,860（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	自　平成28年１月13日 至　平成68年１月12日 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　3,103（注）４ 資本組入額  　1,552（注）５
新株予約権の行使の条件	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）７

（注）１．当社取締役会決議に基づき、取締役については報酬額年額３億円のうちの３千万円の範囲内で、執行役員については年額２千万円の範囲内で、新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・ショールズ・モデルに基づいて算出される新株予約権１個当たりの公正価額をもって除して得られた数（ただし、整数未満の端数は切り捨てる。）を限度としており、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は普通株式１株であります。

２．付与株式数は、割当日後、当社が株式分割または株式無償割当て、株式併合を行う場合、当社は次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式無償割当て・株式併合の比率

また上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３．新株予約権の行使期間は、新株予約権の割当日から40年以内の範囲で、当社取締役会において定めるものとする。

４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり3,102円）を合算しております。

５．（1）新株予約権の行使により増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の増加する資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ただし、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れは行わないものとする。

６．（1）新株予約権の割当てを受けた新株予約権者は、上記、新株予約権の行使期間内において、取締役または執行役員を退任した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り新株予約権を行使することができる。

（2）新株予約権者が自己の責めに帰すべき事由により解任されたことにより取締役または執行役員の地位を喪失した場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。

（3）新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（4）新株予約権者について、法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条第１項の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合を含むがこれらに限られない。）または新株予約権者が当社と競合関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問若しくはコンサルタントとなった場合など、新株予約権付与の目的上、新株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。

（5）前各号に定めるほか、新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一とする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られた金額とする。再編後行使価額は交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

（6）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記５．に準じて定めるものとする。

（8）その他の行使条件、取得事由等については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式
209,200
（相互保有株式）	－	－
普通株式
32,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	379,431	－
37,943,100
単元未満株式	普通株式	－	－
32,059
発行済株式総数	38,216,759	－	－
総株主の議決権	－	379,431	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	209,200	－	209,200	0.54
株式会社ハイレックスコーポレーション
（相互保有会社）	兵庫県豊岡市出石町桐野1150	32,400	－	32,400	0.08
但馬ティエスケイ株式会社
計	－	241,600	－	241,600	0.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160309083813

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,598	47,699
受取手形及び売掛金	※ 38,921	※ 40,199
電子記録債権	※ 865	※ 1,009
有価証券	2,991	2,893
商品及び製品	7,394	7,439
仕掛品	1,789	1,938
原材料及び貯蔵品	12,311	12,375
繰延税金資産	2,012	1,589
その他	3,149	3,679
貸倒引当金	△170	△164
流動資産合計	115,863	118,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,314	18,155
機械装置及び運搬具（純額）	14,890	14,961
工具、器具及び備品（純額）	2,013	1,975
土地	7,643	7,751
建設仮勘定	4,336	4,367
有形固定資産合計	47,197	47,212
無形固定資産
のれん	1,637	1,625
その他	5,187	5,107
無形固定資産合計	6,824	6,732
投資その他の資産
投資有価証券	44,187	43,937
長期貸付金	57	53
退職給付に係る資産	460	460
繰延税金資産	288	323
その他	2,731	2,830
貸倒引当金	△621	△620
投資その他の資産合計	47,106	46,983
固定資産合計	101,128	100,928
資産合計	216,992	219,587

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,256	30,078
短期借入金	5,952	6,222
1年内返済予定の長期借入金	681	787
未払法人税等	1,485	1,172
繰延税金負債	0	1
賞与引当金	2,016	1,302
役員賞与引当金	45	11
製品保証引当金	591	564
その他	9,409	8,955
流動負債合計	48,438	49,095
固定負債
長期借入金	873	927
繰延税金負債	9,665	9,553
退職給付に係る負債	1,885	1,954
その他	532	506
固定負債合計	12,957	12,941
負債合計	61,396	62,036
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,105	7,105
利益剰余金	112,322	114,584
自己株式	△315	△315
株主資本合計	124,769	127,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,249	17,987
為替換算調整勘定	2,261	2,095
退職給付に係る調整累計額	△400	△394
その他の包括利益累計額合計	20,109	19,688
新株予約権	117	135
非支配株主持分	10,599	10,694
純資産合計	155,596	157,550
負債純資産合計	216,992	219,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	58,459	63,257
売上原価	48,367	52,562
売上総利益	10,091	10,695
販売費及び一般管理費	5,257	5,395
営業利益	4,833	5,299
営業外収益
受取利息	89	129
受取配当金	132	185
持分法による投資利益	117	44
為替差益	894	54
電力販売収益	12	10
その他	160	122
営業外収益合計	1,406	548
営業外費用
支払利息	70	55
電力販売費用	15	15
その他	31	36
営業外費用合計	117	107
経常利益	6,122	5,740
特別利益
固定資産売却益	2	0
負ののれん発生益	139	－
健康保険料還付金	419	－
特別利益合計	561	0
特別損失
固定資産除却損	13	6
子会社株式売却損	205	－
その他	30	0
特別損失合計	249	7
税金等調整前四半期純利益	6,434	5,734
法人税、住民税及び事業税	1,817	1,326
法人税等調整額	87	333
法人税等合計	1,904	1,659
四半期純利益	4,530	4,074
非支配株主に帰属する四半期純利益	382	420
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,148	3,654

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	4,530	4,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,641	△261
為替換算調整勘定	5,459	△432
退職給付に係る調整額	2	8
持分法適用会社に対する持分相当額	216	56
その他の包括利益合計	7,321	△629
四半期包括利益	11,851	3,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,849	3,233
非支配株主に係る四半期包括利益	1,002	212

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
---	---	---
受取手形	44百万円	66百万円
電子記録債権	1百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）
---	---	---
減価償却費	1,397百万円	1,478百万円
のれんの償却額	63百万円	56百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年11月１日　至平成27年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月24日 定時株主総会	普通株式	950	25.0	平成26年10月31日	平成27年１月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月23日 定時株主総会	普通株式	1,197	31.5	平成27年10月31日	平成28年１月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年11月１日 至平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,593	22,431	11,337	11,627	1,469	58,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,028	91	1,526	2,174	22	5,843
計	13,621	22,522	12,864	13,801	1,491	64,302
セグメント利益又は損失（△）	1,659	1,856	1,078	823	△35	5,382

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,382
セグメント間取引消去	268
全社費用（注）	△817
四半期連結損益計算書の営業利益	4,833

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年11月１日 至平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,718	23,798	12,936	13,042	1,761	63,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,565	108	1,820	2,095	26	5,616
計	13,284	23,907	14,756	15,138	1,787	68,874
セグメント利益	1,643	2,119	1,202	912	0	5,878

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,878
セグメント間取引消去	268
全社費用（注）	△847
四半期連結損益計算書の営業利益	5,299

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	109円18銭	96円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,148	3,654
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,148	3,654
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,992	37,991
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	108円96銭	95円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	78	79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160309083813

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。