ROCK FIELD CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 10, 2016

 第３四半期報告書_20160308093648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月10日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	株式会社ロック・フィールド
【英訳名】	ROCK FIELD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼最高経営責任者　　岩田　弘三
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
【電話番号】	（代表）（０７８）４３５－２８００
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長兼経理部部長　　伊澤　修
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
【電話番号】	（代表）（０７８）４３５－２８００
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長兼経理部部長　　伊澤　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00482 29100 株式会社ロック・フィールド ROCK FIELD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-05-01 2016-01-31 Q3 2016-04-30 2014-05-01 2015-01-31 2015-04-30 1 false false false E00482-000 2016-03-10 E00482-000 2016-01-31 E00482-000 2015-11-01 2016-01-31 E00482-000 2015-05-01 2016-01-31 E00482-000 2015-01-31 E00482-000 2014-11-01 2015-01-31 E00482-000 2014-05-01 2015-01-31 E00482-000 2015-04-30 E00482-000 2014-05-01 2015-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160308093648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成26年５月１日 至平成27年１月31日	自平成27年５月１日 至平成28年１月31日	自平成26年５月１日 至平成27年４月30日
売上高	（百万円）	37,028	37,807	48,877
経常利益	（百万円）	1,519	1,957	2,007
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	855	1,235	1,185
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	898	1,186	1,278
純資産額	（百万円）	23,618	24,587	23,998
総資産額	（百万円）	28,880	29,731	29,339
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.41	93.03	89.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.8	82.7	81.8

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年11月１日 至平成27年１月31日	自平成27年11月１日 至平成28年１月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.98	52.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160308093648

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日～平成28年１月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続したものの、中国経済の減速や株価の急落、円高推移といった金融市場の影響もあり消費支出が減少するなど、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社は「The Mirai Salad Company」を目指し、商品価値をお客様にしっかりとお伝えすることや、閉店間際までしっかりと商品を充実させることなど、お客様にいつでもご満足いただける売場づくりに継続して取り組んでまいりました。１月には降雪や大寒波の影響を受けましたが、繁忙期であるクリスマスや年末年始は天候に恵まれ来店客数が増加し、ハレの日のニーズに合致した商品がお客様から高い支持をいただき、好調な売上高に繋がりました。

ブランド別の売上は次のとおりであります。

ブランド		平成27年４月期 第３四半期（連結）		平成28年４月期 第３四半期（連結）		対前期比
---	---	---	---	---	---	---
売上	構成比	売上	構成比
---	---	---	---	---	---	---
		百万円	％	百万円	％	％
	サラダ	15,306	41.4	15,031	39.8	98.2
ＲＦ１	フライ	6,085	16.4	5,982	15.8	98.3
	その他そうざい	5,029	13.6	5,098	13.5	101.4
	小計	26,421	71.4	26,112	69.1	98.8
グリーン・グルメ		3,383	9.1	4,306	11.4	127.3
いとはん		2,687	7.3	2,929	7.7	109.0
神戸コロッケ		2,305	6.2	2,105	5.6	91.3
ベジテリア		1,273	3.4	1,184	3.1	93.0
融合		728	2.0	846	2.2	116.3
その他		228	0.6	322	0.9	141.0
合計		37,028	100.0	37,807	100.0	102.1

主なブランド別の概況は次のとおりであります。

「ＲＦ１」ブランドにおきましては、食と健康をテーマにサラダを中心とした健康的な食生活の提案を行い、ハレの日が多くなるクリスマス・年末年始に海老、帆立、ローストビーフ、生ハムなどの素材を使った特別商品の展開を行いました。従来の量り売り販売を中心とした店舗形態からパック化した商品を中心に販売する店舗形態に変革した駅ビル店舗のグランスタ東京店や、実演スペースにおいてオーブンで商品を温めて出来立ての商品を販売する百貨店店舗の髙島屋京都店など新たなビジネスモデル構築のために大規模なリニューアルに取り組みました。また、料理メニューの強化店舗では、新たな顧客の獲得を目指し料理メニューに特化したコーナーを作り、パテやテリーヌといった前菜、メイン料理、ポットパイやキッシュなどの付け合わせの展開を行いました。その結果、売上高は26,112百万円（前年同期比1.2%減）となりました。

「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、ＲＦ１・いとはん・融合などの商品を組み合わせたセレクトショップとして、月替わりで様々なブランドのサラダを販売展開することで飽きのこない売場づくりを行い、お客様の来店頻度の向上を図りました。また、前年同期より、ＲＦ１からグリーン・グルメへの業態変更を11店舗行った結果、売上高586百万円がＲＦ１からグリーン・グルメの売上高となりました。その結果、売上高は4,306百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

「いとはん」ブランドにおきましては、旬の素材を使用した和さらだがお客様から支持をいただきました。また、聖護院かぶらや長崎県沖産天然ぶりなど季節感のある素材を使ったおかずを展開し、サラダとおかずの買い合せを促す食卓提案を行い、客単価アップに取り組みました。その結果、売上高は2,929百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、コロッケを中心とした品揃え強化として、定番商品の改良や、徳島県産れんこん、下仁田ねぎなど旬の素材を使用した商品の展開を行いました。また、寒い冬におすすめの商品として海老や蟹のクリームコロッケの販売を強化し売上の獲得に繋げました。その結果、売上高は2,105百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

「ベジテリア」ブランドにおきましては、お客様の健康サポートをテーマに、日常的な野菜の摂取を促すため、野菜ジュースの強化や野菜とフルーツを組み合わせた商品の提案を行いました。また、商品の情報だけでなく野菜の栄養素や効能を紹介するリーフレットを毎月作成しお客様への情報発信を行い、リピーターの獲得に努めました。その結果、売上高は1,184百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

「融合」ブランドにおきましては、アジア料理をより身近に感じていただくため、アジアの代表的な食材であるパクチーなどのハーブを使用したサラダや海老を使用したトムヤムクン風のサラダの展開を行いました。また、ハレの日に合わせた料理メニューの展開や、ボジョレーヌーボーの解禁日や年末年始にお酒と相性の良い商品の提案を行いました。その結果、売上高は846百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は37,807百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は1,931百万円（前年同期比29.5％増）、経常利益は1,957百万円（前年同期比28.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,235百万円（前年同期比44.4％増）となりました。

なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は139百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。また、経営戦略の現状と見通しにおきましても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは現在の事業環境に基づき最善の経営方針を策定することに努めております。今後も当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増すものと予想しております。このような状況を踏まえ、更なる業務改善や業務効率化等に取り組んでまいります。なお、具体的な内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

 第３四半期報告書_20160308093648

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,394,374	13,394,374	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	13,394,374	13,394,374	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日	－	13,394,374	－	5,544	－	5,861

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　 114,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,267,600	132,676	－
単元未満株式	普通株式　　　12,774	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	13,394,374	－	－
総株主の議決権	－	132,676	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には当該株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社 ロック・フィールド	神戸市東灘区魚崎浜町15番地２	114,000	－	114,000	0.85
計	－	114,000	－	114,000	0.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,479	10,140
売掛金	3,911	4,658
製品	64	53
仕掛品	93	83
原材料及び貯蔵品	439	430
その他	452	437
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	15,440	15,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,044	6,980
土地	2,948	2,948
その他（純額）	1,738	1,896
有形固定資産合計	11,731	11,825
無形固定資産
その他	500	391
無形固定資産合計	500	391
投資その他の資産
その他	1,677	1,720
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	1,667	1,710
固定資産合計	13,899	13,928
資産合計	29,339	29,731
負債の部
流動負債
買掛金	1,199	1,072
1年内返済予定の長期借入金	10	80
未払法人税等	470	290
賞与引当金	493	355
その他	2,706	2,897
流動負債合計	4,881	4,696
固定負債
長期借入金	87	10
その他	372	437
固定負債合計	459	447
負債合計	5,340	5,144

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,544	5,544
資本剰余金	5,861	5,861
利益剰余金	12,619	13,257
自己株式	△210	△210
株主資本合計	23,814	24,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109	66
為替換算調整勘定	75	69
その他の包括利益累計額合計	184	135
純資産合計	23,998	24,587
負債純資産合計	29,339	29,731

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	37,028	37,807
売上原価	15,719	15,794
売上総利益	21,308	22,012
販売費及び一般管理費	19,817	20,081
営業利益	1,491	1,931
営業外収益
受取配当金	6	6
その他	32	22
営業外収益合計	38	29
営業外費用
為替差損	8	－
その他	3	3
営業外費用合計	11	3
経常利益	1,519	1,957
特別損失
固定資産除却損	18	9
減損損失	73	－
役員退職功労金	－	20
特別損失合計	91	29
税金等調整前四半期純利益	1,427	1,928
法人税等	571	692
四半期純利益	855	1,235
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	855	1,235

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	855	1,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	△43
為替換算調整勘定	20	△5
その他の包括利益合計	42	△49
四半期包括利益	898	1,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	898	1,186
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年５月１日 至　平成27年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
減価償却費	1,261百万円	1,213百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成27年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年７月29日 定時株主総会	普通株式	292	22	平成26年４月30日	平成26年７月30日	利益剰余金
平成26年12月10日 取締役会	普通株式	239	18	平成26年10月31日	平成27年１月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月29日 定時株主総会	普通株式	358	27	平成27年４月30日	平成27年７月30日	利益剰余金
平成27年12月10日 取締役会	普通株式	239	18	平成27年10月31日	平成28年１月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成27年１月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年５月１日 至　平成27年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	64円41銭	93円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	855	1,235
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	855	1,235
普通株式の期中平均株式数（株）	13,280,453	13,280,285

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年12月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………239百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年１月18日

（注）　平成27年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。   

 第３四半期報告書_20160308093648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。