Quarterly Report • Mar 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソフトウェア・サービス |
| 【英訳名】 | Software Service,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮崎 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）７２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）７２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0537637330株式会社ソフトウェア・サービスSoftware Service, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-11-012016-01-31Q12016-10-312014-11-012015-01-312015-10-311falsefalsefalseE05376-0002016-03-11E05376-0002014-11-012015-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05376-0002014-11-012015-10-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05376-0002015-11-012016-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05376-0002015-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05376-0002015-10-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05376-0002016-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05376-0002015-11-012016-01-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第１四半期累計期間 | 第48期
第１四半期累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年11月１日
至 平成27年１月31日 | 自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日 | 自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,050,475 | 5,103,646 | 14,511,772 |
| 経常利益 | (千円) | 565,791 | 889,723 | 2,721,946 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 470,089 | 595,177 | 1,927,049 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 847,400 | 847,400 | 847,400 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 5,488 | 5,488 | 5,488 |
| 純資産額 | (千円) | 11,855,779 | 13,530,732 | 13,315,584 |
| 総資産額 | (千円) | 13,390,932 | 17,490,590 | 15,425,056 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 88.27 | 111.78 | 361.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 70.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.5 | 77.4 | 86.3 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の好調推移や雇用環境の改善等、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や金融市場の変動リスク等、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況で推移しております。
医療業界におきましては、急速な高齢化や医療の高度化により国民医療費が過去最大を更新しており、医療費抑制に向けた取り組みが求められています。病院・病床機能の分化、地域連携の強化や在宅医療の充実等を実現するために、医療情報システムの役割が拡大しつつあります。また、今年４月からの診療報酬改定等への対応も求められております。
こうした事業環境の下、当社は、医療の効率化や品質向上、地域連携などに不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開し、受注を獲得してまいりました。
この結果、売上高は5,103百万円（前年同期比67.3％増）、利益面におきましては営業利益881百万円（同61.5％増）、経常利益889百万円（同57.3％増）、四半期純利益595百万円（同26.6％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して2,065百万円増加し、17,490百万円となりました。主な要因は、現金及び預金367百万円の増加、売上債権1,009百万円の増加、たな卸資産942百万円の増加、流動資産「その他」に含まれる未収還付法人税等141百万円の減少、有形固定資産86百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して1,850百万円増加し、3,959百万円となりました。主な要因は、買掛金1,785百万円の増加、未払法人税等179百万円の増加、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等109百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して215百万円増加し、13,530百万円となりました。主な要因は、四半期純利益595百万円、第47期利益剰余金の配当金372百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、ハードウェア仕入高3,311百万円（前年同期比209.1％増）、売上高5,103百万円（同67.3％増）となりました。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,952,000 |
| 計 | 21,952,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年１月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年３月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,488,000 | 5,488,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,488,000 | 5,488,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年11月１日～ 平成28年１月31日 |
― | 5,488,000 | ― | 847,400 | ― | 1,010,800 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 163,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,323,300 | 53,233 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,488,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 53,233 | ― |
| 平成28年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 ソフトウェア・サービス | 大阪市淀川区西宮原 二丁目６番１号 |
163,400 | ― | 163,400 | 2.98 |
| 計 | ― | 163,400 | ― | 163,400 | 2.98 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び当第１四半期累計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社(１社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年10月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,119,395 | 3,487,380 | |||||||||
| 売掛金 | 2,534,832 | 3,544,660 | |||||||||
| 有価証券 | 2,100,031 | 2,100,041 | |||||||||
| 商品 | 363,103 | 1,248,748 | |||||||||
| 仕掛品 | 353,432 | 410,562 | |||||||||
| その他 | 279,495 | 115,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,548 | △3,530 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,747,743 | 10,902,867 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※ 3,575,407 | ※ 3,509,329 | |||||||||
| 構築物（純額） | 110,013 | 106,488 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 316,853 | 299,711 | |||||||||
| 土地 | 2,420,210 | 2,420,210 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,422,486 | 6,335,740 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,117 | 4,788 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 117,060 | 106,779 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| その他 | 114,649 | 120,413 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 251,709 | 247,193 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,677,312 | 6,587,722 | |||||||||
| 資産合計 | 15,425,056 | 17,490,590 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,305,546 | 3,091,221 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,704 | 186,012 | |||||||||
| 前受金 | 180,103 | 175,231 | |||||||||
| その他 | 617,118 | 507,393 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,109,471 | 3,959,858 | |||||||||
| 負債合計 | 2,109,471 | 3,959,858 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 847,400 | 847,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,246,252 | 1,246,252 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,450,052 | 11,672,507 | |||||||||
| 自己株式 | △275,021 | △275,021 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,268,683 | 13,491,139 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,900 | 39,593 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 46,900 | 39,593 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,315,584 | 13,530,732 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,425,056 | 17,490,590 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,050,475 | 5,103,646 | |||||||||
| 売上原価 | 2,223,708 | 3,950,918 | |||||||||
| 売上総利益 | 826,767 | 1,152,728 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 280,888 | 271,256 | |||||||||
| 営業利益 | 545,879 | 881,472 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 542 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 587 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 2,756 | 925 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,260 | 2,008 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 15,090 | - | |||||||||
| その他 | 1,391 | 4,186 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,523 | 8,250 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 611 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 611 | - | |||||||||
| 経常利益 | 565,791 | 889,723 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 108,165 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 108,165 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 44 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 3 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 673,912 | 889,719 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,802 | 312,887 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 202,021 | △18,345 | |||||||||
| 法人税等合計 | 203,823 | 294,542 | |||||||||
| 四半期純利益 | 470,089 | 595,177 |
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有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当第１四半期会計期間(平成28年１月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
|
| 減価償却費 | 100,414千円 | 90,173千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年１月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 471,194 | 90 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成26年11月１日付けの株式会社オー・エム・シィーとの合併において、自己株式150,533千円を割当て交付しております。また、買取請求により8,300千円を取得しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、自己株式は274,807千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年１月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 372,721 | 70 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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前第１四半期累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日)
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 88円27銭 | 111円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 470,089 | 595,177 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 470,089 | 595,177 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,326 | 5,324 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_7044746502802.htm
該当事項はありません。
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