ITO EN,LTD.

Quarterly Report • Mar 11, 2016

 第３四半期報告書_20160310092131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月11日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	株式会社伊藤園
【英訳名】	ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本　庄　大　介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　　　朝　野　克　己
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7203
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　　　朝　野　克　己
【縦覧に供する場所】	株式会社伊藤園横浜緑支店 （神奈川県横浜市緑区霧ヶ丘二丁目７番11号） 株式会社伊藤園八千代支店 （千葉県八千代市大和田新田672番地４） 株式会社伊藤園大宮支店 （埼玉県さいたま市見沼区春岡三丁目20番地４） 株式会社伊藤園尼崎支店 （兵庫県尼崎市金楽寺町一丁目５番33号） 株式会社伊藤園静岡支店 （静岡県静岡市葵区神明町85番地２） 株式会社伊藤園堺支店 （大阪府堺市北区北花田町二丁202番地） 株式会社伊藤園名古屋東支店 （愛知県名古屋市名東区勢子坊二丁目1406番地） 株式会社伊藤園福岡支店 （福岡県福岡市博多区金の隈一丁目21番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）　上記の静岡支店及び福岡支店は法定の縦覧場所ではありません         が、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としてあります。

E00414 25930 株式会社伊藤園 ITO EN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-05-01 2016-01-31 Q3 2016-04-30 2014-05-01 2015-01-31 2015-04-30 1 false false false E00414-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2016-03-11 E00414-000 2016-01-31 E00414-000 2015-11-01 2016-01-31 E00414-000 2015-05-01 2016-01-31 E00414-000 2015-01-31 E00414-000 2014-11-01 2015-01-31 E00414-000 2014-05-01 2015-01-31 E00414-000 2015-04-30 E00414-000 2014-05-01 2015-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160310092131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期 連結累計期間	第51期 第３四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自　平成26年５月１日 至　平成27年１月31日	自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日	自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日
売上高	（百万円）	328,296	355,840	430,541
経常利益	（百万円）	7,711	11,610	11,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,980	6,866	7,292
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,380	7,017	11,215
純資産額	（百万円）	122,847	128,603	127,761
総資産額	（百万円）	261,975	274,233	285,947
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（普通株式）	（円）	31.03	54.51	56.60
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（第１種優先株式）	（円）	36.03	59.51	66.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 （普通株式）	（円）	30.94	54.39	56.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 （第１種優先株式）	（円）	35.94	59.39	66.46
自己資本比率	（％）	46.6	46.5	44.4

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年11月１日 至　平成27年１月31日	自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） （普通株式）	（円）	△3.24	9.44
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） （第１種優先株式）	（円）	△3.24	9.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20160310092131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成28年１月31日まで）におけるわが国の経済は、政府の経済対策や金融政策の効果もあり、輸出企業の業績および雇用情勢の改善、外国人観光客の増加などを背景に個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いております。

飲料業界におきましては、夏場の天候不順による影響や、競争激化による低価格化、原材料コストの上昇懸念などから、経営環境は更に厳しさを増しております。

このような状況の中、当グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,558億40百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益118億98百万円（前年同期比54.8％増）、経常利益116億10百万円（前年同期比50.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、68億66百万円（前年同期比72.5％増）となりました。セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

国内においては、茶葉（リーフ）製品につきまして、社内資格制度である「ティーテイスター資格」を保有する社員自ら実演販売や試飲会などの活動を通して、比較的に高価格のパック茶販売を強化しております。また、プレミアムティーバッグシリーズをはじめとして、パウダータイプのインスタント緑茶などの手軽にご賞味いただける簡便性商品が、国内のみならず外国人観光客の皆様にもご好評をいただいております。

飲料（ドリンク）製品につきましては、主力製品であります「お～いお茶　緑茶」をリニューアルし、秋に向けて「紅葉パッケージ」を展開しました。平成28年１月下旬からは、昨年に引き続き、日本を象徴する「桜」のデザインとともに「桜パッケージ」を順次展開しております。当グループでは、「茶産地育成事業」を推進しており、主に九州地区において、耕作放棄地を積極活用するとともに、生産性と環境保全を両立した大規模茶園経営のもと高品質で安定した原料調達を実現しております。この「茶産地育成事業」によって香りにこだわって育てられた「お～いお茶専用茶葉」の使用量を増やし、急須で入れたお茶本来の香りとおいしさを追求するとともに、「お～いお茶」ブランドの更なる価値向上を図ってまいります。

日本茶・健康茶・中国茶飲料におきましては、主力製品であります「健康ミネラルむぎ茶」が好調に推移しているほか、「お～いお茶　絶品ほうじ茶」、「Relaxジャスミンティー」につきましても引き続き順調に売上を伸ばしております。また、「２つの働き　カテキン緑茶」や「黄金烏龍茶」をはじめとした特定保健用食品につきましても引き続きご好評をいただいております。

コーヒー飲料におきましては「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズが引き続きご好評をいただき、更に販売数量を伸ばすなど、業績の向上に寄与しております。

このような販売活動を取り巻く競争激化、消費低迷などの厳しい状況において、更なる原価低減や各経費の見直しを行うとともに、費用対効果を意識しながら販売促進費を投入し、収益性の改善に努めてまいります。

チチヤス㈱においては、広島県を中心とした乳類及び発酵乳等の積極的な販売に加え、当社との共同開発によるブランドシナジーを拡大しております。また、ネオス㈱は、西日本に強い販売チャネルを持っており、当グループの自動販売機事業に関して、更なる強化を図っております。

海外においては、米国内での健康志向の高まりと、平成25年12月に「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機に、ITO EN(North America)INC. において「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしております。また、世界的な抹茶ブームを追い風に、茶葉（リーフ）製品につきましても、抹茶入りティーバッグ商品の販売を強化し、中国事業及び東南アジア事業の基盤確立へ向け、積極的な海外展開を行ってまいりました。

また、平成27年２月３日付で、米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行うDistant Lands Trading Company, Inc. が当グループに加わっており、今後は、米国内における当グループ製品の販売など、シナジー効果を追求してまいります。

この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は3,306億79百万円（前年同期比8.3％増）となり、営業利益は101億53百万円（前年同期比112.5％増）となりました。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、季節商品を中心にドリンク類が好調なことに加え、パスタなどのデリカ類やドーナツなどのデニッシュ類、店頭で販売している蜂蜜につきましても、ご好評をいただいております。また、新規出店も順調に進み、総店舗数は619店舗となり、更なる拡充を続けております。既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。

この結果、飲食関連事業の売上高は206億16百万円（前年同期比9.3％増）となり、営業利益は23億62百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

＜その他＞

売上高は45億43百万円（前年同期比12.8％増）となり、営業利益は７億21百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

資産は前連結会計年度末と比較して117億13百万円減少し、2,742億33百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「現金及び預金」が27億18百万円増加したことと、「受取手形及び売掛金」が82億９百万円、「その他の流動資産」が63億87百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末と比較して125億56百万円減少し、1,456億29百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「支払手形及び買掛金」が80億16百万円、「未払費用」が12億62百万円、「リース債務（固定）」が25億54百万円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比較して８億42百万円増加し、1,286億３百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」により68億66百万円増加し、「剰余金の配当」により52億54百万円減少したことと、「資本剰余金」が「非支配株主との取引に係る親会社の持分変動」により９億５百万円減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は13億19百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、リーフ・ドリンク関連事業の生産及び仕入の実績が著しく増加しております。  

 第３四半期報告書_20160310092131

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
第１種優先株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）　当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年３月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	89,212,380	89,212,380	東京証券取引所 （市場第１部）	権利内容に制限のない 標準となる株式 （注）２
第１種優先株式	34,246,962	34,246,962	東京証券取引所 （市場第１部）	（注）２ （注）３
計	123,459,342	123,459,342	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　自己資本の拡充及び財務体質の強化のため、第１種優先株式を発行しております。単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

(2）残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記(1)④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

(3）議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

(4）種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5）併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

ａ　普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

ｂ　普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

(6）取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

ａ　当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

ｂ　普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年10月27日
新株予約権の数(個)	193(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	19,300(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1(注)3
新株予約権の行使期間	平成28年９月１日～平成33年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　1 資本組入額　1
新株予約権の行使の条件	（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役として在任中に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役を任期満了その他正当な理由により退任した場合には、この限りではない。 （2）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 （3）新株予約権の相続は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

(注)１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）

また、上記のほか、新株予約権を割り当てる日後に、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与される株式数を乗じた金額とする。

４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

(２)新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(８)新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件

新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は、上記新株予約権の行使の条件及び下記新株予約権の取得事由及び条件の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

新株予約権の取得事由及び条件

①　新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件に定める規定により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合には、当社取締役会とする。)で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日	－	123,459,342	－	19,912	－	20,259

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	第１種優先株式           33,143,000	－	「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式    535,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 88,643,200	886,432	－
単元未満株式	普通株式     33,680 第１種優先株式            1,103,962	－	－
発行済株式総数	123,459,342	－	－
総株主の議決権	－	886,432	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社伊藤園	東京都渋谷区本町三丁目 47番10号	普通株式 535,500	－	普通株式 535,500	普通株式 0.60
計	－	535,500	－	535,500	0.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160310092131

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,922	51,640
受取手形及び売掛金	51,512	※２ 43,302
商品及び製品	26,481	26,748
原材料及び貯蔵品	8,188	8,878
その他	18,640	※２ 12,252
貸倒引当金	△148	△124
流動資産合計	153,597	142,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,580	19,189
土地	19,413	20,038
リース資産（純額）	33,190	30,294
その他（純額）	8,930	11,101
有形固定資産合計	80,115	80,624
無形固定資産
のれん	27,791	26,204
その他	6,250	5,634
無形固定資産合計	34,042	31,839
投資その他の資産
投資その他の資産合計	※１ 18,192	※１ 19,071
固定資産合計	132,350	131,535
資産合計	285,947	274,233
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,304	※２ 25,288
短期借入金	803	1,077
リース債務	11,255	10,675
未払費用	21,325	※２ 20,062
未払法人税等	1,251	2,411
賞与引当金	2,791	1,590
その他	5,306	※２ 4,172
流動負債合計	76,038	65,279
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	30,551	30,781
リース債務	19,998	17,443
退職給付に係る負債	8,092	8,433
その他	3,504	3,691
固定負債合計	82,146	80,350
負債合計	158,185	145,629

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金	20,259	19,353
利益剰余金	90,949	92,561
自己株式	△1,287	△1,298
株主資本合計	129,833	130,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,029	2,047
繰延ヘッジ損益	29	8
土地再評価差額金	△6,092	△6,092
為替換算調整勘定	1,503	1,498
退職給付に係る調整累計額	△480	△422
その他の包括利益累計額合計	△3,010	△2,960
新株予約権	10	25
非支配株主持分	928	1,010
純資産合計	127,761	128,603
負債純資産合計	285,947	274,233

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	328,296	355,840
売上原価	171,814	191,555
売上総利益	156,481	164,285
販売費及び一般管理費	148,796	152,387
営業利益	7,685	11,898
営業外収益
受取利息	29	55
受取配当金	54	63
為替差益	476	219
持分法による投資利益	37	44
その他	507	406
営業外収益合計	1,104	788
営業外費用
支払利息	870	838
その他	208	238
営業外費用合計	1,078	1,076
経常利益	7,711	11,610
特別利益
固定資産売却益	0	144
固定資産受贈益	26	5
投資有価証券売却益	0	0
立退料収入	11	14
その他	2	－
特別利益合計	40	164
特別損失
固定資産売却損	17	－
固定資産廃棄損	12	17
投資有価証券評価損	－	3
減損損失	71	54
その他	18	1
特別損失合計	120	76
税金等調整前四半期純利益	7,631	11,697
法人税等	3,528	4,695
四半期純利益	4,103	7,002
非支配株主に帰属する四半期純利益	123	136
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,980	6,866

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	4,103	7,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	524	14
繰延ヘッジ損益	21	△21
為替換算調整勘定	1,641	△30
退職給付に係る調整額	91	55
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△2
その他の包括利益合計	2,277	15
四半期包括利益	6,380	7,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,179	6,916
非支配株主に係る四半期包括利益	200	101

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が905百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
投資その他の資産	396百万円	328百万円

※２　四半期連結会計期間末日債権債務

四半期連結会計期間末日債権債務の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－	12,674百万円
その他（流動資産）	－	9,747百万円
支払手形及び買掛金	－	23,296百万円
未払費用	－	1,012百万円
その他（流動負債）	－	1,021百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年５月１日 至　平成27年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
減価償却費	11,598百万円	11,942百万円
のれんの償却額	992百万円	1,659百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成27年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年７月24日 定時株主総会	普通株式	1,772	20	平成26年４月30日	平成26年７月25日	利益剰余金
平成26年７月24日 定時株主総会	第１種 優先株式	853	25	平成26年４月30日	平成26年７月25日	利益剰余金
平成26年12月１日 取締役会	普通株式	1,772	20	平成26年10月31日	平成27年１月15日	利益剰余金
平成26年12月１日 取締役会	第１種 優先株式	853	25	平成26年10月31日	平成27年１月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,773	20	平成27年４月30日	平成27年７月29日	利益剰余金
平成27年７月28日 定時株主総会	第１種 優先株式	853	25	平成27年４月30日	平成27年７月29日	利益剰余金
平成27年12月１日 取締役会	普通株式	1,773	20	平成27年10月31日	平成28年１月15日	利益剰余金
平成27年12月１日 取締役会	第１種 優先株式	853	25	平成27年10月31日	平成28年１月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成27年１月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連 事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	305,401	18,866	4,027	328,296	－	328,296
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	241	609	1,926	2,777	△2,777	－
計	305,643	19,475	5,954	331,073	△2,777	328,296
セグメント利益	4,777	2,767	899	8,444	△759	7,685

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△793百万円、セグメント間取引33百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連 事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	330,679	20,616	4,543	355,840	－	355,840
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	271	208	1,934	2,414	△2,414	－
計	330,951	20,825	6,477	358,254	△2,414	355,840
セグメント利益	10,153	2,362	721	13,237	△1,339	11,898

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△1,455百万円、セグメント間取引116百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年５月１日 至　平成27年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
（普通株式） １株当たり四半期純利益金額	31円 3銭	54円51銭
（第１種優先株式） １株当たり四半期純利益金額	36円 3銭	59円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,980	6,866
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,750	4,834
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,230	2,031
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,638	88,676
第１種優先株式の期中平均株式数（千株）	34,150	34,141
（普通株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円94銭	54円39銭
（第１種優先株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円94銭	59円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	327	290
（うち新株予約権（千株））	(327)	(290)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,753	4,838
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,227	2,027
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

第51期（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）中間配当については、平成27年12月１日開催の取締役会において、平成27年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　普通株式　1,773百万円　第１種優先株式　853百万円

②　１株当たりの金額　普通株式　　 20円00銭　第１種優先株式　 25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

普通株式及び第１種優先株式　　　平成28年１月15日 

 第３四半期報告書_20160310092131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。