Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Mar 11, 2016

 第２四半期報告書_20160311121213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月11日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】	03-6214-3340
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当　宇津井　高時
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】	03-6214-3340
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当　宇津井　高時
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-08-01 2016-01-31 Q2 2016-07-31 2014-08-01 2015-01-31 2015-07-31 1 false false false E31408-000 2016-03-11 E31408-000 2016-01-31 E31408-000 2015-08-01 2016-01-31 E31408-000 2015-01-31 E31408-000 2014-08-01 2015-01-31 E31408-000 2015-07-31 E31408-000 2014-08-01 2015-07-31 E31408-000 2014-07-31 E31408-000 2015-11-01 2016-01-31 E31408-000 2014-11-01 2015-01-31 E31408-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31408-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31408-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31408-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31408-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31408-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31408-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31408-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31408-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31408-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160311121213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期 連結累計期間	第11期 第２四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自平成26年８月１日 至平成27年１月31日	自平成27年８月１日 至平成28年１月31日	自平成26年８月１日 至平成27年７月31日
売上高	（千円）	2,913,815	2,740,612	5,882,911
経常利益	（千円）	445,427	3,416	845,823
親会社株式に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株式に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	311,764	△155,059	706,652
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	334,837	△162,364	761,119
純資産額	（千円）	4,255,430	4,761,496	4,882,796
総資産額	（千円）	5,744,468	6,102,112	5,537,032
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	39.87	△19.38	89.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	70.9	74.0	84.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	54,503	△194,256	660,888
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△602,938	△790,712	△698,586
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	411,562	157,926	371,792
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,927,848	1,572,315	2,399,850

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年11月１日 至平成27年１月31日	自平成27年11月１日 至平成28年１月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.74	6.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第10期は潜在株式が存在しないため、第11期第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．平成26年12月26日付で普通株式１株を100株に、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、第10期の連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株式に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動に関しましては、当第２四半期連結会計期間において当社が株式会社ハーレスキーリゾートの発行済株式総数の83.4％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20160311121213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境と事業活動の概況は、次のとおりでした。

昨年11月に当社グループに加わった長野県所在の菅平高原スノーリゾートを含む８つのグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショップ14店舗（内、直営11店舗）を運営する株式会社スパイシーの体制でウィンターシーズンを迎えました。

当ウィンターシーズンにおいては、歴史的な暖冬の影響を受けたため、降雪状況は例を見ることができないほど、小雪となりました。この小雪の影響により、当社グループの一部のスキー場において、ウィンターシーズンの営業開始日が例年より遅延したほか、営業を開始したにもかかわらず、雪不足により、平日での閉鎖を余儀なくされ、また、当社グループの全てのスキー場において、滑走できるゲレンデが例年より制限されるなど、充分な滑走エリアを確保できず、更に強風に伴うリフト停止が発生しており、来場者は減少いたしました。

数年来増加している外国人観光客（以下「インバウンド」といいます。）のHAKUBA VALLEYエリアへの来場は、増加いたしました。インバウンドは、豪州、中国、シンガポール、台湾、香港のアジア太平洋地域を中心に、欧州・ロシア・北米の地域から構成されております。

営業面では、当社グループのスキー場の各営業部門及び当社の営業部門が連携して、全国で開催されているウィンタースポーツのイベントへ効率よく出店し、スポーツショップ等へのセールスプロモーションを行う販売促進活動を一層強化いたしました。また、顧客利便性を向上させるため、リフトへの乗車の際のリフト券の自動読み取りシステムの導入を拡充しました。インバウンドの来場を一層強化するため、海外の旅行イベントへの出店を促進し、当社グループのスキー場の認知度向上に努めました。

当社グループでは、販売単価の改善と集客力の向上を目指しており、来場者については小雪の影響で減少いたしましたが、当第２四半期連結累計期間においては、販売単価の改善を進めることができました。

これまで、当社グループは、スキー・スノーボード文化の健全な発展を企図して、有力な選手とパーソナルスポンサー契約を締結し、拡充しております。現在の契約選手は、西伸幸選手（スキー）、鬼塚雅選手（スノーボード）、稲村奎汰選手（スノーボード）と併せて、小野塚彩那選手（フリースタイル・スキーハーフパイプ）、岩渕麗楽選手（スノーボード・スロープスタイル）と新たに契約を締結し、５名となりました。当社グループは、選手支援を通じたスキー業界の活性化への取組を強化してまいります。

各スキー場及びスパイシーレンタルでの主な取組は、以下の通りであります。

HAKUBA VALLEY エリアでは、白馬村、小谷村及び大町市の３市村に連なるHAKUBA VALLEYのスキー場を結ぶ「HAKUBA VALLEYシャトルバス」の運行を強化し、JR白馬駅を新たにルートに加えており、主にインバウンドの回遊性を高めることで、利便性を向上させ、リピーターの創生に努めました。インバウンド向けオプショナルツアーは、従来天然温泉に入浴するニホンザルの見物や周辺の城郭の見物が中心となっておりましたが、和食文化を楽しんで頂くため、糸魚川での日本海の豊かな海の幸を味わうツアーを企画し、着物着用の体験ツアー等、スキー以外の日本文化を楽しむことのできる商品を開発いたしました。また、当ウィンターシーズンより新たに有名料理店出身の調理師が八方・岩岳・栂池の総料理長として就任し、地元産の食材や高級食材の使用にこだわった、曜日・数量限定の特別料理を提供し、ゲレンデでの従来の食事のイメージを払拭する取り組みを行いました。

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、うさぎ平テラスのイエティにおいて、新たにピザ窯を導入し、高温で焼き上げた総料理長監修のピザの提供を開始いたしました。

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、スノーラフティング、チュービング、ストライダー、ストラックアウト等、子どもと大人が一緒に楽しめる多彩なスノーアクティビティエリア「TAKEKOパーク」を新設しました。また、インバウンドに日本文化に親しんで頂くため、和太鼓の生演奏等を交えた、「Iwatake Night」というイベントを開催しました。

HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場では、当ウィンターシーズンよりレクチャーを受けた方のみが指定されたゲートよりパウダーゲレンデを滑走できる「TSUGAPOWダブルブラックダイアモンドエリア」を新設いたしました。広大な緩斜面を活かした「Tsugaike Snow Fun Park」を開設し、スネークグリスやスノーチュービングなどのソリ型のアイテムにより、ノンスキーの方も楽しめるアクティビティを提供いたしました。当ウィンターシーズンより、ワイヤーでパラグライダーを牽引し、スキー用具を装備したまま空中遊泳を楽しめる、日本初の「パラグライダートーイング」を新たに実施いたしました。また、県内初・スキー場内初となる「バーガーキング栂池雪の広場店」を新たに開店し、顧客満足度の向上に努めました。

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場では、キッズ向けレッスンを強化し、ゲレンデ託児所を新設し、子どもや親に親しみやすいキャラクターイベントショーを開催し、石窯で焼き上げた本格ピザやクレープなど、４種類の魅力溢れるフード＆デザートコーナーを新設し、ファミリー層の利便性や満足度を高めました。

竜王スキーパークでは、早期オープンに向けた人工降雪機への投資を進めており、12月上旬に周辺エリアのスキー場に先駆けてオープンしました。近隣の渋・湯田中温泉郷では、インバウンドの宿泊客が順調に増加し、雪遊びを求める顧客が多いことから竜王スキーパークへの無料送迎バスの運行本数を増便し、利便性を高めました。また、湯田中駅前にインフォメーションの機能も兼ねたレンタルショップを新設し、スキーやスノーボードを気軽に楽しめる環境を整備し、雪遊びを目的としたファミリー層や東南アジアからのインバウンド向けに従来のキッズパークを子どもと大人が一緒に楽しめる「アドベンチャーパーク」へリニューアルいたしました。また昨夏オープンした「SORA terrace」をウィンターシーズンにおいても利用できるようにしており、テラスからの絶景を眺める雪上車ツアーを新たに開始し、ノンスキーヤー向けのサービス向上に努めました。

川場スキー場では、顧客利便性の向上及びオペレーションの効率化の観点から、オートゲートシステムを新たに導入しました。また、自動車で来場される顧客が多いため、顧客層の拡大に向けて、タイヤの無料チェーンレンタルサービスを開始し、二輪駆動車及びノーマルタイヤの顧客に、無料レンタル及び脱着サービスを開始いたしました。

めいほうスキー場では、川場スキー場と同じく、顧客利便性の向上及びオペレーションの効率化の観点から、オートゲートシステムを新たに導入しました。ファーストフード店「サブウェイ」及スキー・スノーボード関連用品の「ムラサキスポーツ」を新たに開店し、キッズ・ジュニア向けにスポンジボブスキーキャンプを新たに開始しました。

当ウィンターシーズンより当社グループスキー場に加わった菅平高原スノーリゾートでは、関東をはじめ中京、西日本から多くの学習旅行やスポーツクラブなどの団体顧客の来場が底堅く推移いたしました。地元の上田市をはじめ、周辺地域へ営業活動を行い、日帰り顧客の増加に注力いたしました。

スパイシーレンタルでは、顧客の大半がインバウンドであり、HAKUBA VALLEYエリアを中心とし、利用者は堅調に推移いたしました。HAKUBA VALLEY以外のエリアでは、インバウンドが増加傾向を示すエリアで、プロモーション及び出店を強化しており、具体的には、妙高赤倉店では、インバウンド向けローカル雑誌へ広告出稿し、湯田中温泉では竜王方面や志賀高原方面へのインバウンドのニーズが高まったため、新規出店いたしました。

これらにより、連結業績は売上高が2,740,612千円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益は6,148千円（前年同四半期比98.7％減）、経常利益は3,416千円（前年同四半期比99.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は155,059千円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は311,764千円）となりました。

(２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて565,080千円増加し、6,102,112千円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が627,315千円、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化したこと及びスキー場の設備の更新等により有形固定資産が528,740千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて686,380千円増加し、1,340,616千円となりました。主な要因は、未払金が247,364千円増加したことに加えて、短期借入金が175,000千円増加したことと、買掛金が85,516千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて121,299千円減少し、4,761,496千円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の155,059千円の減少によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ827,535千円減少し、1,572,315千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、194,256千円（前年同四半期は54,503千円の獲得）となりました。

主な増加要因は、減価償却費190,116千円、未払金の増加176,625千円、主な減少要因は、売上債権の増加627,329千円、税金等調整前四半期純損失の168,451千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、790,712千円（前年同四半期は602,938千円の使用）となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出598,369千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、157,926千円（前年同四半期は411,562千円の獲得）となりました。

主な増加要因は、短期借入れによる収入175,000千円、主な減少要因はリース債務の返済による支出16,623千円であります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160311121213

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

（注）　平成27年12月25日の臨時取締役会決議により、平成28年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,000,100	8,000,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,000,100	8,000,200	－	－

（注）平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。    

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年10月27日
新株予約権の数（個）	200（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	40,000（注）２、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり　　2,607（注）３、５
新株予約権の行使期間	自　平成29年12月５日 至　平成34年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,607 資本組入額　1,304 （注５）
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 ③　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 ④　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は200株とする。

ただし、当該付与株式数は当社が平成28年２月１日を効力発生日として実施した株式分割の影響を加味しております。

２　平成27年10月27日開催の第10回定時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

①　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

②　当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

③　上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、注３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（Ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

（Ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（Ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（Ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

（Ⅰ）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

（Ⅱ）以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（Ⅲ）当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。

５　平成27年12月25日開催の臨時取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日	―	4,000,100	―	1,666,156	―	717,998

（注）平成28年２月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,000,100株増加しております。  

（６）【大株主の状況】

		平成28年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本駐車場開発株式会社	大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル	2,666,700	66.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	140,000	3.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	123,000	3.07
グリーンコア株式会社	東京都渋谷区富ヶ谷１丁目１４番９号	100,000	2.50
株式会社Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅ	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	100,000	2.50
ＳＨＵＮ　ＨＩＮＧ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ　ＴＲＡＤＩＮＧ　ＣＯ．，ＬＴＤ．	１４／Ｆ　＆　１５／Ｆ，ＮＥＷＥＡＳＴ　ＯＣＥＡＮ　ＣＥＮＴ　ＲＥ，９ＳＣＩＥＮＣＥ　ＭＵＳＥＵＭＲＯＡＤ，ＴＳＩＭＳＨＡ　ＴＳＵＩＥＡＳＴ，ＫＯＷＬＯＯＮ，ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ．	100,000	2.50
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ	１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　Ｕ．Ｋ．	70,500	1.76
氏家　太郎	ＶＡＮＣＯＵＶＥＲ，　ＢＣ，　ＣＡＮＡＤＡ	70,474	1.76
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	58,300	1.46
鈴木　周平	東京都新宿区	55,333	1.38
計	－	3,484,307	87.11

（注）１．上記のうち、当社役員である氏家太郎氏及び鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　140,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　123,000株

野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　 58,300株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　3,999,600	39,996	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　500	－	－
発行済株式総数	4,000,100	－	－
総株主の議決権	－	39,996	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160311121213

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,399,850	1,572,315
売掛金	118,521	745,836
たな卸資産	※ 82,401	※ 163,273
その他	160,993	251,532
流動資産合計	2,761,767	2,732,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	923,019	1,031,673
機械装置及び運搬具（純額）	639,664	888,861
その他（純額）	535,600	706,490
有形固定資産合計	2,098,285	2,627,025
無形固定資産
のれん	322,005	287,648
その他	21,863	24,124
無形固定資産合計	343,868	311,773
投資その他の資産
投資有価証券	38,794	36,986
その他	308,821	406,925
貸倒引当金	△14,505	△13,555
投資その他の資産合計	333,110	430,355
固定資産合計	2,775,264	3,369,155
資産合計	5,537,032	6,102,112
負債の部
流動負債
買掛金	39,080	124,597
短期借入金	-	175,000
未払金	57,024	304,388
未払法人税等	94,362	38,363
賞与引当金	8,255	13,242
その他	241,487	450,316
流動負債合計	440,211	1,105,908
固定負債
退職給付に係る負債	36,673	33,668
役員退職慰労引当金	9,490	10,625
その他	167,861	190,415
固定負債合計	214,024	234,708
負債合計	654,236	1,340,616

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,666,156
資本剰余金	1,656,156	717,998
利益剰余金	1,342,204	2,125,110
株主資本合計	4,664,517	4,509,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,538	2,169
為替換算調整勘定	4,551	3,476
その他の包括利益累計額合計	9,090	5,646
新株予約権	-	2,165
非支配株主持分	209,188	244,419
純資産合計	4,882,796	4,761,496
負債純資産合計	5,537,032	6,102,112

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	2,913,815	2,740,612
売上原価	1,156,742	1,195,206
売上総利益	1,757,072	1,545,406
販売費及び一般管理費	※１ 1,285,326	※１ 1,539,257
営業利益	471,745	6,148
営業外収益
受取利息	237	265
受取配当金	154	155
貸倒引当金戻入額	64	525
保険差益	58	2,911
その他	2,136	1,887
営業外収益合計	2,651	5,745
営業外費用
支払利息	921	310
株式交付費	5,282	-
株式公開費用	4,772	-
開業費	7,889	-
貸倒引当金繰入額	6,900	-
その他	3,205	8,166
営業外費用合計	28,970	8,477
経常利益	445,427	3,416
特別利益
固定資産売却益	-	1,407
特別利益合計	-	1,407
特別損失
退職給付制度終了損	2,183	-
災害による損失	5,438	-
固定資産除却損	519	1,049
減損損失	-	172,225
特別損失合計	8,142	173,275
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	437,284	△168,451
法人税、住民税及び事業税	50,599	29,458
法人税等還付税額	△15,138	-
法人税等調整額	72,907	△39,168
法人税等合計	108,368	△9,710
四半期純利益又は四半期純損失（△）	328,916	△158,741
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	17,151	△3,681
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	311,764	△155,059

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	328,916	△158,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	997	△2,547
為替換算調整勘定	4,924	△1,075
その他の包括利益合計	5,921	△3,622
四半期包括利益	334,837	△162,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	317,615	△158,502
非支配株主に係る四半期包括利益	17,222	△3,861

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	437,284	△168,451
減価償却費	140,091	190,116
減損損失	-	172,225
のれん償却額	27,869	43,103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26,203	△5,869
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,525	3,319
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,835	△950
受取利息及び受取配当金	△392	△421
支払利息	921	310
固定資産売却損益（△は益）	-	△1,407
固定資産除却損	519	1,049
保険差益	△58	△2,911
売上債権の増減額（△は増加）	△537,308	△627,329
たな卸資産の増減額（△は増加）	△75,776	△80,818
未収入金の増減額（△は増加）	△37,464	△51,609
差入保証金の増減額（△は増加）	△160	△3,290
仕入債務の増減額（△は減少）	138,097	85,527
前受金の増減額（△は減少）	123,672	124,139
未払金の増減額（△は減少）	△261,703	176,625
未払費用の増減額（△は減少）	136,339	117,753
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,110	△101,382
その他	38,470	770
小計	111,451	△129,499
利息及び配当金の受取額	358	707
利息の支払額	△1,057	△310
保険金の受取額	-	25,491
法人税等の還付額	7,309	-
法人税等の支払額	△63,559	△90,645
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,503	△194,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△446,439	△598,369
有形固定資産の売却による収入	-	1,500
有形固定資産の除却による支出	-	△780
無形固定資産の取得による支出	△15,355	△4,326
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△123,232	△177,401
子会社株式の取得による支出	△14,440	-
長期貸付金の回収による収入	210	-
敷金の差入による支出	△5,768	△16,104
その他	2,088	4,768
投資活動によるキャッシュ・フロー	△602,938	△790,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	175,000
長期借入金の返済による支出	△954,850	-
株式の発行による収入	1,186,017	-
リース債務の返済による支出	△19,155	△16,623
非支配株主への配当金の支払額	△450	△450
財務活動によるキャッシュ・フロー	411,562	157,926
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,414	△493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△135,459	△827,535
現金及び現金同等物の期首残高	2,063,307	2,399,850
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,927,848	※ 1,572,315

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第２四半期連結会計期間において、当社は株式会社ハーレスキーリゾートの発行済株式総数の83.4％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年７月31日）	当第２四半期連結会計年度 （平成28年１月31日）
商品及び製品	22,332千円	34,948千円
原材料及び貯蔵品	56,673	128,324
未成工事支出金	395	－
計	82,401	163,273

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）
給与手当	268,471千円	316,475千円
委託サービス費	202,685	228,045

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,927,848千円	1,572,315千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	1,927,848	1,572,315

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

株式取得による企業結合

当社は、平成27年10月13日開催の臨時取締役会の決議に基づき、同日付で株式会社ハーレスキーリゾートの株式譲渡契約を締結し、平成27年11月２日に譲り受けいたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ハーレスキーリゾート

事業の内容　　　　　スキー場の経営

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図ること

（３）企業結合日

平成27年11月２日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

（６）取得した株式の数

普通株式　11,672株

（７）取得した株式の議決権比率

83.4％

（８）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年11月１日から平成28年１月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	207,000千円
取得原価		207,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

8,747千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

株式会社ハーレスキーリゾートの企業結合時の時価純資産が取得価格を下回ったため

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	39.87円	△19.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	311,764	△155,059
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	311,764	△155,059
普通株式の期中平均株式数（株）	7,818,880	8,000,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１.平成26年12月26日付で普通株式１株を100株に、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成27年12月25日開催の臨時取締役会の決議にもとづき、以下のとおり株式分割および定款の一部変更を行いました。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい

環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

① 株式分割の方法

平成28年１月31日（日曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成28年１

月29日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株

式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　  　 4,000,100株

今回の分割により増加する株式数　　　　　4,000,100株

株式分割後の発行済株式総数　　　 　     8,000,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　 　    16,000,000株

③ 日程

基準日公告日　　　　 平成28年１月15日（金曜日）

基準日　      　　　 平成28年１月31日（日曜日）

効力発生日　　　　　 平成28年２月１日（月曜日）

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して算出しております。

２．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年２月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）変更内容                                            （下線は変更部分を示します。）

変更前定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 8,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 16,000,000株とする。

３．その他

（１）今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、平成28年２月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第1回新株予約権	5,214円	2,607円

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160311121213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。