Quarterly Report • Mar 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エイチーム |
| 【英訳名】 | Ateam Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 高生 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 （平成27年12月７日から本店所在地 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 052-747-5550（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 光岡 昭典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 （平成27年12月７日から最寄の連絡場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 052-747-5573 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 光岡 昭典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E2636936620株式会社エイチームAteam Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-08-012016-01-31Q22016-07-312014-08-012015-01-312015-07-311falsefalsefalseE26369-0002016-03-11E26369-0002014-08-012015-01-31E26369-0002014-08-012015-07-31E26369-0002015-08-012016-01-31E26369-0002015-01-31E26369-0002015-07-31E26369-0002016-01-31E26369-0002014-11-012015-01-31E26369-0002015-11-012016-01-31E26369-0002016-01-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE26369-0002016-01-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE26369-0002016-01-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE26369-0002016-01-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE26369-0002016-01-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE26369-0002016-01-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE26369-0002016-01-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE26369-0002016-01-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE26369-0002016-01-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE26369-0002016-01-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE26369-0002014-07-31E26369-0002014-08-012015-01-31jpcrp040300-q2r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMemberE26369-0002015-08-012016-01-31jpcrp040300-q2r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMemberE26369-0002015-08-012016-01-31jpcrp040300-q2r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMemberE26369-0002014-08-012015-01-31jpcrp040300-q2r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMemberE26369-0002014-08-012015-01-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26369-0002015-08-012016-01-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26369-0002015-08-012016-01-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE26369-0002014-08-012015-01-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第16期 第２四半期 連結累計期間 |
第17期 第２四半期 連結累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日 |
自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日 |
自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 6,857,185 | 10,031,746 | 15,828,582 |
| 経常利益 | （千円） | 1,060,967 | 606,110 | 2,164,076 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 682,033 | 308,498 | 1,362,171 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 688,656 | 308,498 | 1,361,238 |
| 純資産額 | （千円） | 4,819,800 | 4,177,066 | 4,008,508 |
| 総資産額 | （千円） | 6,484,603 | 8,281,342 | 7,656,780 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 35.24 | 16.38 | 70.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 34.89 | 16.28 | 69.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.9 | 49.1 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 477,095 | △102,149 | 1,677,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △610,484 | △917,775 | △1,121,300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △93,087 | △430,493 | 111,120 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,194,224 | 1,648,519 | 3,097,994 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 |
第17期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日 |
自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.27 | 0.91 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．当社は第１四半期連結累計期間より「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入し、当第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該両信託が保有する当社株式を含めております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成27年７月31日時点で持分法適用関連会社であった株式会社Ateam NHN Entertainmentは平成27年６月15日の株主総会の決議により解散し、平成27年９月４日に清算結了いたしました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
国内のインターネットを取り巻く市場は、インターネットの利用者数が平成26年末時点で推計１億18万人、インターネット利用者の割合は前年と同じ82.8%となりました（総務省の平成26年「通信利用動向調査」平成27年７月公表）。
モバイルビジネスを取り巻く環境につきましては、平成27年９月末時点で携帯電話端末契約数が１億2,723万件、うち、スマートフォン契約数は7,237万件（端末契約数の56.9％）となりました（MM総研「SIMフリースマートフォン市場規模の推移・予測」平成28年１月公表）。
このような状況の下、エンターテインメント事業では継続してスマートフォンアプリの効率的な運用を進め、過去最高の四半期売上を達成いたしました。
一方、ライフスタイルサポート事業では各サービスの更なる充実に取り組み、それぞれのサービスの機能やSEO（注）の強化等、ユーザビリティやカスタマーサポートの品質向上に注力し、それぞれの産業領域におけるマーケットシェアの拡大及び安定的な成長に向けて取り組んでまいりました。
なお、平成27年９月にスマートデバイス向けのネイティブゲームアプリ等の開発・運営強化の一環として、東京に新たにゲーム開発拠点を開設いたしました。加えて平成27年12月には、事業拡大に伴う従業員の増加を見据えるとともにグループ企業を集約し、より一層の業務の効率化を図るため、本社移転を実施いたしました。そのため、地代家賃等が増加し、移転に伴う費用により、営業利益及び経常利益が前年同四半期比で減少しました。
さらに、当第２四半期連結累計期間において、一部ゲームタイトルやツールアプリの減損損失91百万円を計上したことにより、四半期純利益が前年同四半期比で減少しました。
（注）SEOとは、「Search Engine Optimization」の略で、検索エンジンの検索結果として上位表示されやすいようにサイトを最適化することであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,031,746千円（前年同四半期比46.3％増）、営業利益は665,433千円（前年同四半期比35.0％減）、経常利益は606,110千円（前年同四半期比42.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は308,498千円（前年同四半期比54.8％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、主にスマートフォンアプリの企画・開発・運営を行っております。
スマートフォンアプリにつきましては、平成26年12月にリリースした「ユニゾンリーグ（Unison League）」（新感覚リアルタイムRPG）、平成25年５月にリリースした「ダービーインパクト（Derby Impact）」（本格3D競走馬育成ゲーム）及び平成27年３月にリリースした「三国大戦スマッシュ！」（爽快ひっぱり大戦アクション）が好調に推移し、エンターテインメント事業の売上が前年同四半期比で大幅に増加しました。
「三国大戦スマッシュ！」は８ヵ月にわたる改修を経て、平成27年11月より大規模な広告投資を実施いたしました。その結果、エンターテインメント事業のセグメント利益が前年同四半期比で減少しましたが、「三国大戦スマッシュ！」の売上が大幅に増加し、エンターテインメント事業の売上拡大に大きく寄与いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,505,043千円（前年同四半期比62.0％増）、セグメント利益は989,770千円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、日々のサイトの改善、プロモーション活動などにより順調に利用者を増やし、前年同四半期比で大幅な増収増益となりました。
引越し関連事業「引越し侍」及び自動車関連事業「ナビクル」は継続して業界トップシェアを維持しております。「すぐ婚navi」を中心としたブライダル関連事業は、ブランディング強化・周辺サービスの拡充・サービスの品質向上等の施策が功を奏し、過去最高の四半期売上を達成いたしました。「引越し侍」及び自転車通販サイト「cyma-サイマ-」は３月、４月の繁忙期に向けて体制を強化するなど、着実に準備を進めております。金融メディア事業「ナビナビキャッシング」は５月の繁忙期に向け、効率的な運用を進めながら、サービスの品質向上に注力しております。車査定・車買取サイト「ナビクル」を中心とした自動車関連事業は、提携事業者の広告費の変動等、業界動向の影響を受け、売上が減少しましたが、引き続き効率的な運用を進めながら、周辺サービスの拡充に注力しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,526,703千円（前年同四半期比30.9％増）、セグメント利益は551,815千円（前年同四半期比53.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,281,342千円となり、前連結会計年度に比べ624,561千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少1,449,475千円があったものの、有形固定資産の増加1,280,410千円及び受取手形及び売掛金の増加494,326千円によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は4,104,276千円となり、前連結会計年度に比べ456,003千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の減少292,000千円及び未払法人税等の減少278,558千円があったものの、未払金の増加725,901千円及び資産除去債務の増加385,898千円によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,177,066千円となり、前連結会計年度に比べ168,557千円増加いたしました。これは主に、資本剰余金の減少170,037千円があったものの、自己株式170,662千円の減少及び利益剰余金の増加167,307千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,648,519千円（前年同四半期比24.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は102,149千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益514,483千円及び未払金の増加506,041千円があったものの、法人税等の支払556,084千円及び売上債権の増加494,326千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は917,775千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出765,570千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は430,493千円となりました。これは主に、短期借入金の減少292,000千円及び配当金の支払額139,744千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、71,597千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,100,000 |
| 計 | 32,100,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年１月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成28年３月11日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,420,600 | 19,420,600 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,420,600 | 19,420,600 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成27年11月１日～ 平成28年１月31日 （注） |
5,400 | 19,420,600 | 244 | 534,067 | 244 | 507,867 |
（注）ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 #### (6) 【大株主の状況】
平成28年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社林家族 | 愛知県名古屋市牛島町６番１号 | 5,600 | 28.8 |
| 林 高生 | 岐阜県土岐市 | 706 | 3.6 |
| 牧野 隆広 | 愛知県名古屋市東区 | 660 | 3.4 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 432 | 2.2 |
| 加藤 厚史 | 岐阜県羽島郡笠松町 | 415 | 2.1 |
| エイチーム従業員持株会 | 愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 | 340 | 1.7 |
| グリー株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10番１号 | 290 | 1.5 |
| UNITED NATIONS FOR THE UNITED NATIONS JOINT STAFF PENTION FUND A UN ORGAN （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
1 DAG HAMMARSKJOLD PLAZA,885 ND AVENUE,4TH FLOOR,P.O.BOX 5037 NEW YORK ,NY 10017 （東京都中央区日本橋3丁目11番1号） |
288 | 1.4 |
| 中内 之公 | 愛知県名古屋市西区 | 192 | 0.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 161 | 0.8 |
| 計 | ― | 9,085 | 46.7 |
（注） 上記の他、自己株式が302,500株あります。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式277,500株は、当該自己株式に含めておりません。
平成28年１月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
302,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,113,000 | 191,130 | 権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,420,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 191,130 | － |
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として所有する当社株式277,500株を含めております。
##### ② 【自己株式等】
平成28年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社エイチーム |
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 | 302,500 | － | 302,500 | 1.5 |
| 計 | － | 302,500 | － | 302,500 | 1.5 |
（注）「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式277,500株は、上記自己株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | ライフスタイル サポート事業本部長 |
取締役 | － | 熊澤 博之 | 平成27年11月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,097,994 | 1,648,519 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,787,661 | 2,281,988 | |||||||||
| 金銭の信託 | 1,055,010 | 985,441 | |||||||||
| 商品 | 55,264 | 121,554 | |||||||||
| その他 | 344,723 | 682,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,028 | △6,783 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,334,626 | 5,713,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 125,399 | 1,405,809 | |||||||||
| 無形固定資産 | 460,074 | 535,171 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 193,206 | 89,107 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 361,747 | 453,320 | |||||||||
| その他 | 188,940 | 93,131 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,213 | △8,206 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 736,680 | 627,353 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,322,154 | 2,568,334 | |||||||||
| 資産合計 | 7,656,780 | 8,281,342 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 104,628 | 142,201 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,700,000 | 1,408,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,017,263 | 1,743,164 | |||||||||
| 未払法人税等 | 454,741 | 176,183 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 14,023 | 10,713 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 29,265 | |||||||||
| その他 | 357,615 | 208,848 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,648,272 | 3,718,377 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | － | 385,898 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 385,898 | |||||||||
| 負債合計 | 3,648,272 | 4,104,276 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 533,442 | 534,067 | |||||||||
| 資本剰余金 | 507,242 | 337,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,263,472 | 4,430,779 | |||||||||
| 自己株式 | △1,403,649 | △1,232,986 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,900,508 | 4,069,066 | |||||||||
| 新株予約権 | 108,000 | 108,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,008,508 | 4,177,066 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,656,780 | 8,281,342 |
0104020_honbun_0158747002802.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,857,185 | 10,031,746 | |||||||||
| 売上原価 | 1,055,330 | 1,588,702 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,801,854 | 8,443,044 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | * 4,777,420 | * 7,777,610 | |||||||||
| 営業利益 | 1,024,433 | 665,433 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,313 | 283 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 15,745 | |||||||||
| 為替差益 | 35,751 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 18,525 | － | |||||||||
| その他 | 3,212 | 2,299 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73,803 | 18,328 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 166 | 3,186 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | － | 69,568 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 29,628 | － | |||||||||
| その他 | 7,474 | 4,896 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,269 | 77,651 | |||||||||
| 経常利益 | 1,060,967 | 606,110 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 37,544 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 37,544 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 23,390 | 91,627 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,390 | 91,627 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,075,120 | 514,483 | |||||||||
| 法人税等 | 393,086 | 205,984 | |||||||||
| 四半期純利益 | 682,033 | 308,498 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 682,033 | 308,498 |
0104035_honbun_0158747002802.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 682,033 | 308,498 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,622 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,622 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 688,656 | 308,498 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 688,656 | 308,498 |
0104050_honbun_0158747002802.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,075,120 | 514,483 | |||||||||
| 減価償却費 | 94,148 | 157,829 | |||||||||
| 減損損失 | 23,390 | 91,627 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,221 | 1,746 | |||||||||
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | 4,715 | △3,309 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 29,265 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,313 | △283 | |||||||||
| 支払利息 | 166 | 3,186 | |||||||||
| 金銭の信託の運用損益(△は運用益) | － | 69,568 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △37,544 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △496,490 | △494,326 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △48,217 | △66,290 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,080 | 44,911 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 351,406 | 506,041 | |||||||||
| その他 | △163,309 | △397,612 | |||||||||
| 小計 | 792,935 | 456,838 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,761 | 283 | |||||||||
| 利息の支払額 | △166 | △3,186 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △335,434 | △556,084 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 477,095 | △102,149 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △500,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,550 | △765,570 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △140,869 | △276,819 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △324,286 | △20,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 368,594 | － | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | － | 116,722 | |||||||||
| その他 | 6,628 | 27,892 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △610,484 | △917,775 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △292,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,685 | 1,251 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △94,772 | △139,744 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △93,087 | △430,493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33,859 | 942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △192,616 | △1,449,475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,386,841 | 3,097,994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | * 2,194,224 | * 1,648,519 |
0104100_honbun_0158747002802.htm
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社Ateam NHN Entertainmentは清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、第１四半期連結会計期間より、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は365百万円、株式数は210,000株です。
業績連動型株式報酬制度
当社は、当第２四半期連結会計期間より、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、新しい株式報酬制度を導入いたしました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は135百万円、株式数は67,500株です。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日） |
|||
| 広告宣伝費 | 2,571,641 | 千円 | 4,143,873 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,795 | 6,032 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | － | 29,265 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日） |
|||
| 現金及び預金 | 1,991,785 | 千円 | 1,648,519 | 千円 |
| 有価証券 | 202,438 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,194,224 | 〃 | 1,648,519 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月12日 取締役会 |
普通株式 | 96,746 | 10.00 | 平成26年７月31日 | 平成26年10月14日 | 利益剰余金 |
（注） 当社は平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。 なお、１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月13日 取締役会 |
普通株式 | 96,830 | 10.00 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月３日 | 利益剰余金 |
（注） 当社は平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。 なお、１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月11日 取締役会 |
普通株式 | 141,191 | 7.50 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月11日 取締役会 |
普通株式 | 95,590 | 5.00 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月４日 | 利益剰余金 |
（注） 平成28年３月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当金1,387千円が含まれております。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| エンターテインメント事業 | ライフスタイルサポート事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,398,141 | 3,459,043 | 6,857,185 | － | 6,857,185 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,398,141 | 3,459,043 | 6,857,185 | － | 6,857,185 |
| セグメント利益 | 1,048,000 | 359,559 | 1,407,559 | △383,126 | 1,024,433 |
（注） １．セグメント利益の調整額△383,126千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては23,390千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| エンターテインメント事業 | ライフスタイルサポート事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,505,043 | 4,526,703 | 10,031,746 | － | 10,031,746 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,505,043 | 4,526,703 | 10,031,746 | － | 10,031,746 |
| セグメント利益 | 989,770 | 551,815 | 1,541,586 | △876,152 | 665,433 |
（注） １．セグメント利益の調整額△876,152千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては91,627千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日） |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 35.24円 | 16.38円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
682,033 | 308,498 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
682,033 | 308,498 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,350,951 | 18,834,759 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34.89円 | 16.28円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 196,990 | 112,471 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注） １．当第２四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式277,500株を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２．平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0158747002802.htm
平成28年３月11日開催の取締役会において、平成28年１月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95,590千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年４月４日
0201010_honbun_0158747002802.htm
該当事項はありません。
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