inspec Inc.

Quarterly Report • Mar 11, 2016

 第３四半期報告書_20160311094712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年３月11日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自平成27年11月１日　至平成28年１月31日）
【会社名】	インスペック株式会社
【英訳名】	inspec Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　菅原　雅史
【本店の所在の場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　冨岡　喜榮子
【最寄りの連絡場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　冨岡　喜榮子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-05-01 2016-01-31 Q3 2016-04-30 2014-05-01 2015-01-31 2015-04-30 1 false false false E02356-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:DigitalPathologyRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E02356-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02356-000 2016-03-11 E02356-000 2016-01-31 E02356-000 2015-11-01 2016-01-31 E02356-000 2015-05-01 2016-01-31 E02356-000 2015-04-30 E02356-000 2014-05-01 2015-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160311094712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第３四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自平成27年５月１日 至平成28年１月31日	自平成26年５月１日 至平成27年４月30日
売上高	（千円）	888,647	1,608,289
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△230,413	93,484
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△231,784	93,506
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△252,123	93,506
純資産額	（千円）	606,981	694,957
総資産額	（千円）	2,050,531	2,048,693
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり四半期純利益金額	（円）	△89.10	35.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	35.28
自己資本比率	（％）	20.6	28.3

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年１月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△16.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損

失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．当社は第27期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、第27期第３四半期連結累計期間及び第27期

第３四半期連結会計期間については記載しておりません。

５．第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株

式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま

す。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13

日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日～平成28年１月31日）におけるわが国経済は、中国をはじめとす

る新興国経済の減速や原油価格下落の影響を受けた日経平均株価の下落などにより、先行き不透明な状況にありま

す。一方、海外においては、米国では企業業績の改善や堅調な個人消費が継続しておりますが、欧州ではフランス

同時多発テロや難民問題等の地政学的リスクにより依然として景気が低迷しております。

このような経営環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は888百万円、営業損失は212百万

円、経常損失は230百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は平成28年３月８日にお知らせしました「証券取

引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について」に伴う特別損失を計上したことにより231百万円となりま

した。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っており

ません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）

当第３四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますＡＶＩ（自動最終外観検査装置）

及びＡＯＩ（プリント基板のパターン検査装置）の引合いや受注は引き続き堅調に推移しておりますが、現受

注案件の多くが第４四半期に納入されることから、当第３四半期連結累計期間の売上高は低い水準にとどまり

ました。

この結果、当事業の売上高は449百万円となり、セグメント損失は161百万円となりました。

②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）

当第３四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィル

ム原版を印刷する装置）が売上を牽引しているものの、現受注案件の多くが第４四半期に納入されることか

ら、当第３四半期連結累計期間の売上高は低い水準にとどまりました。

この結果、当事業の売上高は419百万円となり、セグメント損失は53百万円となりました。

③デジタルパソロジー関連機器事業（テラ株式会社）

当第３四半期連結累計期間におきましては、バーチャルスライドシステムの販路拡充に努めており、受注活

動に注力しましたが、売上水準は低い水準にとどまりました。

この結果、当事業の売上高は19百万円となり、セグメント損失は４百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、2,050百万円となり

ました。これは主に、現金及び預金214百万円の増加、受取手形及び売掛金412百万円の減少及び仕掛品127百万円

の増加等によるものであります。

負債の部では、前連結会計年度に比べ89百万円増加し、1,443百万円となりました。これは主に、支払手形及び

買掛金52百万円の増加、１年以内返済予定の長期借入金29百万円の増加及び長期借入金32百万円の減少等によるも

のであります。

純資産の部では、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、606百万円となりました。これは主に、資本剰余金

84百万円の計上、親会社株主に帰属する四半期純損失231百万円の計上によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は

ありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、66百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,601,300	2,601,300	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,601,300	2,601,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日	－	2,601,300	－	485,400	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,601,100	26,011	－
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	2,601,300	－	－
総株主の議決権	－	26,011	－

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第３四半期連結累計期

間（平成26年５月１日から平成27年１月31日まで）の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は記載し

ておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	287,594	501,618
受取手形及び売掛金	※１ 642,053	229,154
商品及び製品	50,516	62,293
仕掛品	200,769	328,227
原材料及び貯蔵品	84,350	66,244
その他	78,563	185,307
貸倒引当金	△13,598	△12,334
流動資産合計	1,330,249	1,360,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	192,249	183,886
機械装置及び運搬具（純額）	38,691	20,987
土地	20,350	20,350
建設仮勘定	13,777	37,243
その他（純額）	6,811	16,097
有形固定資産合計	271,879	278,565
無形固定資産
のれん	409,689	370,278
その他	20,741	23,975
無形固定資産合計	430,430	394,253
投資その他の資産	16,132	17,200
固定資産合計	718,443	690,019
資産合計	2,048,693	2,050,531
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	107,718	※２ 160,493
1年内返済予定の長期借入金	256,638	286,469
未払法人税等	5,432	2,995
製品保証引当金	40,748	29,358
課徴金引当金	－	12,240
その他	127,827	153,353
流動負債合計	538,364	644,910
固定負債
長期借入金	795,026	762,503
繰延税金負債	20,044	19,541
資産除去債務	300	301
その他	－	16,294
固定負債合計	815,371	798,640
負債合計	1,353,736	1,443,550
純資産の部
株主資本
資本金	485,400	485,400
資本剰余金	－	84,534
利益剰余金	93,506	△138,278
株主資本合計	578,906	431,656
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△10,256
その他の包括利益累計額合計	－	△10,256
新株予約権	22,531	26,679
非支配株主持分	93,518	158,902
純資産合計	694,957	606,981
負債純資産合計	2,048,693	2,050,531

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	※１ 888,647
売上原価	542,310
売上総利益	346,337
販売費及び一般管理費	558,877
営業損失（△）	△212,540
営業外収益
受取利息	1,092
為替差益	2,959
貸倒引当金戻入額	2,583
その他	1,010
営業外収益合計	7,645
営業外費用
支払利息	23,051
その他	2,467
営業外費用合計	25,519
経常損失（△）	△230,413
特別利益
新株予約権戻入益	179
特別利益合計	179
特別損失
固定資産除却損	0
課徴金引当金繰入額	※２ 12,240
特別損失合計	12,240
税金等調整前四半期純損失（△）	△242,473
法人税、住民税及び事業税	△2,022
法人税等調整額	△503
法人税等合計	△2,526
四半期純損失（△）	△239,947
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,162
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△231,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純損失（△）	△239,947
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△12,175
その他の包括利益合計	△12,175
四半期包括利益	△252,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△242,041
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,081

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基

準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分

離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する

当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用

として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合につ

いては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の

四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主

持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連

結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事

業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点か

ら将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は84,534千円増加しております。また、当

第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が84,534千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
受取手形割引高	193,536千円	－

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
---	---	---
支払手形	－	15,866千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期

連結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

※２　課徴金引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日）

証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基

づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされたことに伴い、その支払見込額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日）
---	---
減価償却費	36,199千円
のれんの償却額	31,151千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴

う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）              （単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （(注)１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （(注)２）
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	デジタルパソロジー関連機器事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	449,535	419,292	19,819	888,647	－	888,647
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	449,535	419,292	19,819	888,647	－	888,647
セグメント損失（△）	△161,999	△53,723	△4,165	△219,888	7,348	△212,540

（注）１．セグメント損失（△）の調整額7,348千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△89円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△231,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△231,784
普通株式の期中平均株式数（株）	2,601,300

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160311094712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。