SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 11, 2016

 第１四半期報告書_20160309174118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年３月11日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	泉州電業株式会社
【英訳名】	SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　元秀
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号 （平成28年３月１日から本店所在地　大阪市北区兎我野町２番４号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　宮石　忍
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　宮石　忍
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02742 98240 泉州電業株式会社 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-01-31 Q1 2016-10-31 2014-11-01 2015-01-31 2015-10-31 1 false false false E02742-000 2016-03-11 E02742-000 2016-01-31 E02742-000 2015-11-01 2016-01-31 E02742-000 2015-01-31 E02742-000 2014-11-01 2015-01-31 E02742-000 2015-10-31 E02742-000 2014-11-01 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160309174118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成26年11月１日 至平成27年１月31日	自平成27年11月１日 至平成28年１月31日	自平成26年11月１日 至平成27年10月31日
売上高	（百万円）	19,694	17,657	76,132
経常利益	（百万円）	647	700	2,740
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	388	384	1,570
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	472	240	1,529
純資産額	（百万円）	33,699	34,273	34,391
総資産額	（百万円）	59,869	58,002	59,839
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.10	37.19	150.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.1	58.9	57.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、台湾に台湾泉秀有限公司を設立しております。

また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160309174118

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、資源価格の下落や中国をはじめとする新興国経済の減速に伴う世界経済の下振れ懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均608千円と前年同期平均796千円に比べ23.6％下落いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初680千円、安値550千円（平成28年１月）、高値680千円（平成27年11月）、第１四半期末580千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。

このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。また、平成28年１月にグローバル展開の強化を図るため、台湾に台湾泉秀有限公司を設立いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、銅価格の下落による販売価格の低下により、売上高は17,657百万円（前年同期比10.3％減）となりましたが、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、営業利益は653百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益は700百万円（前年同期比8.2％増）、固定資産除却損を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は384百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160309174118

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,800,000	10,800,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	10,800,000	10,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日	－	10,800,000	－	2,575	－	3,372

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	422,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,370,000	103,700	－
単元未満株式	普通株式	7,100	－	－
発行済株式総数	10,800,000		－	－
総株主の議決権	－		103,700	－

②【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
泉州電業株式会社	大阪市北区兎我野町 ２番４号	422,900	－	422,900	3.91
計	－	422,900	－	422,900	3.91

（注）平成28年３月１日から所有者の住所（本店の所在）は大阪府吹田市南金田一丁目４番21号に移転しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,807	13,059
受取手形及び売掛金	※ 20,741	※ 19,672
電子記録債権	※ 1,661	※ 1,936
有価証券	57	7
商品	4,526	4,548
繰延税金資産	325	179
その他	423	434
貸倒引当金	△44	△56
流動資産合計	41,499	39,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,155	3,959
機械装置及び運搬具（純額）	256	260
土地	8,640	8,611
リース資産（純額）	76	66
その他（純額）	73	74
有形固定資産合計	13,203	12,971
無形固定資産
のれん	361	338
その他	161	156
無形固定資産合計	523	494
投資その他の資産
投資有価証券	1,502	1,467
長期貸付金	63	62
繰延税金資産	478	502
その他（純額）	2,978	3,130
貸倒引当金	△409	△409
投資その他の資産合計	4,613	4,753
固定資産合計	18,340	18,220
資産合計	59,839	58,002

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 20,960	※ 19,996
短期借入金	120	120
1年内返済予定の長期借入金	24	24
リース債務	46	44
未払法人税等	571	157
賞与引当金	534	291
その他	906	831
流動負債合計	23,164	21,467
固定負債
長期借入金	54	47
リース債務	55	45
繰延税金負債	99	99
役員退職慰労引当金	474	461
退職給付に係る負債	1,427	1,429
資産除去債務	6	6
その他	164	170
固定負債合計	2,283	2,260
負債合計	25,448	23,728
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,372	3,372
利益剰余金	28,447	28,645
自己株式	△552	△723
株主資本合計	33,842	33,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262	163
為替換算調整勘定	221	179
退職給付に係る調整累計額	△27	△25
その他の包括利益累計額合計	456	317
非支配株主持分	91	87
純資産合計	34,391	34,273
負債純資産合計	59,839	58,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	19,694	17,657
売上原価	17,087	14,843
売上総利益	2,606	2,814
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	300	276
貸倒引当金繰入額	3	12
給料及び賞与	613	678
福利厚生費	198	209
賞与引当金繰入額	278	291
役員退職慰労引当金繰入額	9	10
退職給付費用	83	73
旅費交通費及び通信費	71	78
減価償却費	98	93
のれん償却額	－	23
その他	391	412
販売費及び一般管理費合計	2,050	2,161
営業利益	556	653
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	9	10
受取家賃	23	22
仕入割引	14	11
為替差益	1	－
投資有価証券償還益	21	－
その他	24	16
営業外収益合計	102	66
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	4
減価償却費	4	5
支払保証料	2	1
その他	3	6
営業外費用合計	11	18
経常利益	647	700
特別利益
受取保険金	19	53
特別利益合計	19	53
特別損失
固定資産除却損	－	73
役員退職慰労金	－	8
特別損失合計	－	81
税金等調整前四半期純利益	667	673
法人税、住民税及び事業税	140	144
法人税等調整額	137	144
法人税等合計	277	289
四半期純利益	390	383
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	388	384

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	390	383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	△99
為替換算調整勘定	49	△46
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	82	△143
四半期包括利益	472	240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	467	245
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、台湾泉秀有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年1月31日）
---	---	---
受取手形	651百万円	723百万円
電子記録債権	82	131
買掛金（期日振込）	1,770	1,771

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年11月１日   至  平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年11月１日   至  平成28年１月31日)
---	---	---
減価償却費	104百万円	101百万円
のれんの償却額	－	23

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	188	18	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	186	18	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	37円10銭	37円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	388	384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	388	384
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,475	10,340

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得枠拡大）

当社は、平成27年９月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたが、平成28年３月３日開催の取締役会において、自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容（変更後）

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　370,000株（上限、100,000株増加）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.53％）

（３）株式の取得価額の総額　　　650百万円（上限、150百万円増加）

（４）取得期間　　　　　　　　　平成27年９月３日から平成28年７月31日まで

（５）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所による市場買付

※ご参考

１．平成27年９月２日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　270,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.58％）

（３）株式の取得価額の総額　　　500百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　平成27年９月３日から平成28年７月31日まで

（５）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（平成28年２月29日現在）

（１）取得した株式の総数　　　　198,700株

（２）株式の取得価額の総額　　　347百万円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160309174118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。