Kura Sushi,Inc.

Quarterly Report • Mar 11, 2016

 第１四半期報告書_20160310103805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年３月11日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	株式会社くらコーポレーション
【英訳名】	KURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　邦彦
【本店の所在の場所】	堺市中区深阪１丁２番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪狭山市今熊１丁目550番地の４
【電話番号】	072　（　368　）　6211
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　津田　京一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03375 26950 株式会社くらコーポレーション KURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-01-31 Q1 2016-10-31 2014-11-01 2015-01-31 2015-10-31 1 false false false E03375-000 2014-11-01 2015-10-31 E03375-000 2016-03-11 E03375-000 2016-01-31 E03375-000 2015-11-01 2016-01-31 E03375-000 2015-01-31 E03375-000 2014-11-01 2015-01-31 E03375-000 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160310103805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成26年11月１日 至平成27年１月31日	自平成27年11月１日 至平成28年１月31日	自平成26年11月１日 至平成27年10月31日
売上高	（千円）	25,458,615	28,137,968	105,306,952
経常利益	（千円）	1,646,513	2,009,953	6,412,346
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,039,727	1,290,322	4,149,426
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,136,402	1,302,720	4,266,318
純資産額	（千円）	23,192,911	27,230,686	26,322,827
総資産額	（千円）	37,983,722	42,206,266	42,057,517
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.66	65.36	210.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.1	64.5	62.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160310103805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費税増税以降、食料品を中心に商品価格の上昇がみられ、消費者の実質所得が減少するなか節約志向が強まり、個人消費は低調に推移いたしました。

外食産業におきましては、暖冬のなか天候にも恵まれたことから来店客数が伸び、総務省家計調査によると、平成27年12月の外食支出は前年同期比実質1.6％増加し、堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、戦前の安全でバランスの取れた食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。

平成28年１月に新発売いたしました「７種の魚介　濃厚味噌らーめん（税抜360円）」は厳選した北海道の無添加味噌を贅沢に用い、「７種の魚介スープ」と「くら特製豚骨スープ」を合わせたＷスープ仕立てで、深いコクと旨味を実現いたしました。また、使用する麺も、数十種類の試作を経てツルツルもちもちの極太ストレート麺に改良いたしました。「コクがあるのにすっきりしている」と多くのお客様にご好評をいただいております。また、平成27年７月に発売開始し、３ヶ月で100万杯を販売いたしました酢飯（シャリ）を用いた「すしやのシャリカレー（税抜350円）」「すしやのシャリカレー　甘口（税抜350円）」に、平成27年11月、４種類のトッピング「特製とんかつ」「４種のチーズ」「ふわとろ玉子」「特製玉子だれ」（各税抜450円）を加え、お好みに合わせてお楽しみ頂けることにより、幅広い層のお客様にご好評をいただいております。

また、新春用に平成27年11月より予約販売いたしました、四大添加物無添加の「特製おせち」は早期に完売し、併せて、「豪華セット」など年末年始のお持ち帰り商品も好評で、いずれも過去最高の売上高を更新いたしました。

販売促進面におきましては、平成27年11月に「熟成まぐろフェア」、12月には「極上かにフェア」を、平成28年１月に「極上ふぐフェア」をそれぞれ開催いたしました。また、フェアに合わせてビッくらポンでお子様に人気の「妖怪ウォッチ」グッズが当たるキャンペーンを実施し、ご好評をいただきました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高281億37百万円（前年同期比10.5%増）、営業利益18億94百万円（同28.6%増）、経常利益20億９百万円（同22.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億90百万円（同24.1%増）となりました。

また、平成28年１月５日、非連結子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」が台湾桃園市に「くら寿司」台湾３号店となる「JC Park中歴（ちゅうれき）店」をオープンいたしました。好調が続く台湾におきましても順次日本式システムの店舗を出店してまいります。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、422億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億48百万円増加いたしました。これは、主に投資その他の資産のその他が８億38百万円増加した一方で、流動資産のその他が３億53百万円、建物が２億１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して７億59百万円減少し、149億75百万円となりました。これは、主に買掛金が１億円増加した一方で、未払法人税等が５億63百万円、リース債務が１億35百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、利益剰余金が８億95百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して９億７百万円増加し、272億30百万円となりました。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年１月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年３月11日)	上場金融商品取引所名又 は登録認可金融商品取引 業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,699,800	20,699,800	東京証券取引所　市場第一部	単元株式数100株
計	20,699,800	20,699,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日	－	20,699,800	－	2,005,329	－	2,334,384

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　956,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　19,739,500	197,395	－
単元未満株式	普通株式 　　　3,600	－	－
発行済株式総数	20,699,800	－	－
総株主の議決権	－	197,395	－

（注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,720株のうち20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行株式数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社くらコーポレーション	堺市中区深阪 １丁２番２号	956,700	－	956,700	4.62
計	－	956,700	－	956,700	4.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,240,315	9,128,405
原材料及び貯蔵品	648,857	631,591
その他	1,322,094	968,202
流動資産合計	11,211,266	10,728,199
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	13,187,199	12,986,092
その他（純額）	8,093,524	8,138,676
有形固定資産合計	21,280,723	21,124,768
無形固定資産	557,273	486,586
投資その他の資産
長期貸付金	3,479,765	3,489,558
差入保証金	4,022,606	4,032,604
その他	1,505,881	2,344,548
投資その他の資産合計	9,008,253	9,866,711
固定資産合計	30,846,251	31,478,066
資産合計	42,057,517	42,206,266
負債の部
流動負債
買掛金	4,246,631	4,347,350
1年内返済予定の長期借入金	200,000	150,000
未払金	3,632,729	3,747,311
未払法人税等	1,248,297	684,398
その他	2,629,538	2,407,574
流動負債合計	11,957,196	11,336,634
固定負債
リース債務	2,179,637	2,043,679
資産除去債務	1,343,342	1,349,473
その他	254,513	245,792
固定負債合計	3,777,493	3,638,945
負債合計	15,734,690	14,975,580
純資産の部
株主資本
資本金	2,005,329	2,005,329
資本剰余金	2,334,384	2,334,384
利益剰余金	24,145,602	25,041,063
自己株式	△2,353,421	△2,353,421
株主資本合計	26,131,894	27,027,355
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	190,932	203,330
その他の包括利益累計額合計	190,932	203,330
純資産合計	26,322,827	27,230,686
負債純資産合計	42,057,517	42,206,266

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	25,458,615	28,137,968
売上原価	11,825,346	12,937,805
売上総利益	13,633,268	15,200,162
販売費及び一般管理費	12,159,598	13,305,265
営業利益	1,473,670	1,894,897
営業外収益
受取利息	15,792	15,799
受取手数料	81,438	80,736
為替差益	78,556	5,149
物販収入	22,281	50,896
雑収入	7,445	10,183
営業外収益合計	205,515	162,766
営業外費用
支払利息	15,219	11,658
物販原価	10,313	33,653
雑損失	7,138	2,397
営業外費用合計	32,671	47,709
経常利益	1,646,513	2,009,953
特別損失
固定資産除却損	2,257	11,224
店舗閉鎖損失	3,600	36,931
特別損失合計	5,857	48,155
税金等調整前四半期純利益	1,640,656	1,961,798
法人税、住民税及び事業税	510,000	608,136
法人税等調整額	90,928	63,339
法人税等合計	600,928	671,475
四半期純利益	1,039,727	1,290,322
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,039,727	1,290,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	1,039,727	1,290,322
その他の包括利益
為替換算調整勘定	96,674	12,397
その他の包括利益合計	96,674	12,397
四半期包括利益	1,136,402	1,302,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,136,402	1,302,720
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）
---	---	---
減価償却費	843,224千円	814,479千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月16日    取締役会	普通株式	236,916	12	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月16日    取締役会	普通株式	394,861	20	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	52円66銭	65円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,039,727	1,290,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,039,727	1,290,322
普通株式の期中平均株式数（株）	19,743,080	19,743,080

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

平成28年２月16日開催の取締役会において、新たな新工場及び店舗等の建設を以下のとおり決議いたしました。

（1）設備投資の目的

当社が平成27年４月より販売を開始した「天然魚プロジェクト」の強化を目的として、漁港から毎日仕入れる「天然魚」の加工、販売及び飲食施設等を建設するものであります。

（2）設備投資の内容

所在地　　　　大阪府貝塚市小瀬188番 他

用途　　　　　天然魚加工施設等

投資予定額　　約25億円

なお、投資予定額には取得済の建設用地取得費用を含んでおります。

（3）設備の導入時期

着工予定　　　平成28年２月

竣工予定　　　平成28年９月

（4）当該設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資が平成28年10月期の業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的には業績向上に資するものと判断しております。 

２【その他】

平成27年12月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………394,861千円

（２）１株当たりの金額…………………………………20円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年１月29日

（注）平成27年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160310103805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。