EARLY AGE CO., Ltd.

Quarterly Report • Mar 14, 2016

 第１四半期報告書_20160311123343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月14日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	株式会社アールエイジ
【英訳名】	EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　向井山　達也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼情報管理部長　　佐藤　貴子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼情報管理部長　　佐藤　貴子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04077 32480 株式会社アールエイジ EARLY AGE CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-01-31 Q1 2016-10-31 2014-11-01 2015-01-31 2015-10-31 1 false false false E04077-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:RealEstateManagementAndOperationReportableSegmentsMember E04077-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:RealEstateBrokerageAndConsultingReportableSegmentsMember E04077-000 2016-03-14 E04077-000 2016-01-31 E04077-000 2015-11-01 2016-01-31 E04077-000 2015-01-31 E04077-000 2014-11-01 2015-01-31 E04077-000 2015-10-31 E04077-000 2014-11-01 2015-10-31 E04077-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:RealEstateBrokerageAndConsultingReportableSegmentsMember E04077-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:RealEstateManagementAndOperationReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160311123343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第１四半期連結 累計期間	第30期 第１四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成26年 　11月１日 至平成27年 　１月31日	自平成27年 　11月１日 至平成28年 　１月31日	自平成26年 　11月１日 至平成27年 　10月31日
売上高	（千円）	1,084,301	1,098,305	4,125,745
経常利益	（千円）	99,104	107,187	401,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	61,494	69,187	245,554
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	61,697	69,151	246,152
純資産額	（千円）	2,218,269	2,413,765	2,376,422
総資産額	（千円）	7,180,313	8,268,826	8,024,587
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.39	21.75	77.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.33	21.74	77.17
自己資本比率	（％）	30.9	29.2	29.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160311123343

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府、日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き緩やかな回復基調にあるものの、資源価格や為替の変動、新興国経済の減速等を背景に先行きに対する警戒感を強めて推移いたしました。

当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、良好な資金調達環境を背景に都心の収益不動産等に対する投資意欲は依然として高水準で推移いたしております。

このような状況の下、当社グループは、主軸である不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、優良な賃貸レジデンス開発用地の取得に努めてまいりました。また、不動産開発販売事業においては、優良物件の企画開発に注力し、賃貸事業用マンション４棟31室を完成させました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績として、売上高は1,098,305千円（前年同期：1,084,301千円、前年同期比：1.3％増）、営業利益は120,183千円（前年同期：109,394千円、前年同期比：9.9％増）、経常利益は107,187千円（前年同期：99,104千円、前年同期比：8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,187千円（前年同期：61,494千円、前年同期比：12.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜不動産管理運営事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務および賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は689,308千円（前年同期：689,785千円、前年同期比0.1％減）、セグメント利益は111,930千円（前年同期：108,242千円、前年同期比3.4％増）となりました。

＜不動産開発販売事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション２棟25室を引渡しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は380,113千円（前年同期：371,250千円、前年同期比2.4％増）、セグメント利益は56,171千円（前年同期：53,094千円、前年同期比5.8％増）となりました。

＜不動産仲介コンサル事業＞

当セグメントにおきましては、店舗スタッフの確保及び教育に力を入れ、また良質な物件獲得を行うことにより収益改善に取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は28,882千円（前同期：23,265千円、前年同期比24.1％増）、セグメント損失は6,110千円（前年同期：セグメント損失13,362千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より244,238千円増加して8,268,826千円（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。流動資産は73,538千円増加して、3,136,206千円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。流動資産増加の主な要因は、賃貸事業用マンション４棟31室が完成したこと等により販売用不動産が84,800千円増加したことによるものであります。

また、固定資産は170,700千円増加して、5,132,620千円（前連結会計年度末比3.4％増）となりました。この主な要因は、新規開発プロジェクト用地取得等により土地が157,091千円増加したことによるものであります。　当第１四半期連結会計期間末の負債は、206,896千円増加して5,855,061千円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。流動負債は55,569千円減少して640,559千円(前連結会計年度末比8.0％減)となりました。これは短期借入金が87,750千円、未払法人税等が31,264千円減少し、１年内返済予定長期借入金が60,552千円増加したことが主な要因であります。固定負債は262,465千円増加して5,214,501千円（前連結会計年度末比5.3％増）となりました。新規開発プロジェクト用地取得等により長期借入金が267,558千円増加したことが主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、37,342千円増加して2,413,765千円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を69,187千円計上し、配当金31,809千円を支払いしたことが主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160311123343

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,181,000	3,181,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	3,181,000	3,181,000	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日	－	3,181,000	－	167,208	－	66,058

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式3,180,300	31,803	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,181,000	－	－
総株主の議決権	－	31,803	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

				平成27年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社アールエイジ	東京都港区赤坂２-11-７ ＡＴＴ新館５階	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社所有の自己株式72株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160311123343

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,107,996	1,100,586
営業未収入金	52,777	48,048
販売用不動産	1,053,475	1,138,275
仕掛販売用不動産	774,177	781,788
その他	83,489	76,735
貸倒引当金	△9,248	△9,228
流動資産合計	3,062,667	3,136,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,439,206	2,421,402
土地	2,183,526	2,340,617
建設仮勘定	49,098	85,180
その他（純額）	22,753	22,200
有形固定資産合計	4,694,585	4,869,401
無形固定資産	14,958	16,709
投資その他の資産	252,376	246,509
固定資産合計	4,961,920	5,132,620
資産合計	8,024,587	8,268,826
負債の部
流動負債
営業未払金	47,603	44,054
短期借入金	87,750	－
1年内返済予定の長期借入金	286,698	347,250
未払法人税等	64,199	32,934
賞与引当金	9,500	4,296
その他	200,378	212,024
流動負債合計	696,128	640,559
固定負債
長期借入金	4,490,203	4,757,762
その他	461,832	456,739
固定負債合計	4,952,036	5,214,501
負債合計	5,648,164	5,855,061

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	167,208	167,208
資本剰余金	66,058	66,058
利益剰余金	2,140,654	2,178,032
自己株式	△50	△50
株主資本合計	2,373,871	2,411,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,919	1,882
その他の包括利益累計額合計	1,919	1,882
新株予約権	632	632
純資産合計	2,376,422	2,413,765
負債純資産合計	8,024,587	8,268,826

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	1,084,301	1,098,305
売上原価	839,846	830,760
売上総利益	244,455	267,544
販売費及び一般管理費	135,061	147,360
営業利益	109,394	120,183
営業外収益
受取利息	1	1
保険配当金	75	72
営業譲受債権回収益	403	－
貸倒引当金戻入額	304	19
その他	106	4
営業外収益合計	891	97
営業外費用
支払利息	11,180	11,931
その他	－	1,162
営業外費用合計	11,180	13,093
経常利益	99,104	107,187
税金等調整前四半期純利益	99,104	107,187
法人税等	37,610	38,000
四半期純利益	61,494	69,187
親会社株主に帰属する四半期純利益	61,494	69,187

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	61,494	69,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	203	△36
その他の包括利益合計	203	△36
四半期包括利益	61,697	69,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,697	69,151

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年１月31日）
---	---	---
減価償却費	23,737千円	30,486千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

配当金支払額

平成27年１月27日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　31,711千円

②　１株当たり配当額　　　　　　10円

③　基準日　　　　　　　　　　　平成26年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成27年１月28日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

平成28年１月26日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　31,809千円

②　１株当たり配当額　　　　　　10円

③　基準日　　　　　　　　　　　平成27年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成28年１月27日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年11月１日　至平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理運営事業	不動産開発販売事業	不動産仲介コンサル事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	689,785	371,250	23,265	1,084,301	－	1,084,301
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	689,785	371,250	23,265	1,084,301	－	1,084,301
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	108,242	53,094	△13,362	147,974	△38,579	109,394

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△38,579千円は、各報告セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理運営事業	不動産開発販売事業	不動産仲介コンサル事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	689,308	380,113	28,882	1,098,305	－	1,098,305
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	689,308	380,113	28,882	1,098,305	－	1,098,305
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	111,930	56,171	△6,110	161,990	△41,807	120,183

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△41,807千円は、各報告セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円39銭	21円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	61,494	69,187
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	61,494	69,187
普通株式の期中平均株式数（株）	3,171,173	3,180,928
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円33銭	21円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,827	1,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160311123343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。