Quarterly Report • Mar 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケア２１ |
| 【英訳名】 | CARE TWENTYONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 依 田 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06（6456）5633（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 遠 藤 昭 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06（6456）5633（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 遠 藤 昭 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ケア２１ 東京本社 (東京都千代田区神田鍛冶町三丁目３番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0535323730株式会社ケア２１CARE TWENTYONE CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-11-012016-01-31Q12016-10-312014-11-012015-01-312015-10-311falsefalsefalseE05353-0002016-03-14E05353-0002014-11-012015-01-31E05353-0002014-11-012015-10-31E05353-0002015-11-012016-01-31E05353-0002015-01-31E05353-0002015-10-31E05353-0002016-01-31E05353-0002015-11-012016-01-31jpcrp040300-q1r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMemberE05353-0002014-11-012015-01-31jpcrp040300-q1r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMemberE05353-0002014-11-012015-01-31jpcrp040300-q1r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMemberE05353-0002015-11-012016-01-31jpcrp040300-q1r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMemberE05353-0002014-11-012015-01-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05353-0002015-11-012016-01-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05353-0002014-11-012015-01-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05353-0002015-11-012016-01-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05353-0002015-11-012016-01-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05353-0002014-11-012015-01-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05353-0002014-11-012015-01-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05353-0002015-11-012016-01-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第22期 第１四半期 連結累計期間 |
第23期 第１四半期 連結累計期間 |
第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日 |
自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日 |
自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,903,178 | 5,375,278 | 20,707,484 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 68,911 | △25,138 | 658,522 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
(千円) | 32,106 | △33,276 | 337,520 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
（千円） | △236,054 | 135,802 | 614,805 |
| 純資産額 | (千円) | 2,329,170 | 3,188,125 | 3,180,030 |
| 総資産額 | (千円) | 15,050,624 | 18,306,042 | 16,865,231 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | 13.74 | △14.33 | 145.13 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.5 | 17.4 | 18.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業統合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４ 第22期第１四半期累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(在宅系介護事業)
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(施設系介護事業)
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(その他)
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、就労継続支援Ａ型事業を開始するため、株式会社たのしい職場を設立しました。これに伴い、当社の関係会社は、子会社が１社増加しました。
これは、障がい者の方が、個性を大切に個性を活かせる、健常者の方と同じよう無理なく一緒に働ける共働型の職場環境を創るためのものであります。この結果、平成28年１月31日現在では、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による財政・金融政策を背景にして、大企業を中心とした企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、一方で、為替の変動や原油価格の急落ならびに中国経済の減速傾向などにより、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況下で推移いたしました。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつあります。介護職員については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、平成27年度介護保険制度改正が施行され、介護職員の処遇改善のための財源が増額されました。しかし、介護報酬全体としては大幅な引き下げとなり、当第１四半期累計期間においても厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設いたしました「誰伸び人事制度」のもと、雇用の安定に努めてまいりました。
これらの結果、平成28年10月期の新規開設施設が当第１四半期に集中したこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は53億75百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益８百万円（前年同期比91.7％減）、経常損失25百万円（前年同期の経常利益は68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億57百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は３億30百万円（同12.3％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、愛知県に１施設、千葉県に１施設、東京都に２施設、福岡県に１施設オープンいたしました。また、当第１四半期連結累計期間および前連結会計年度後半に開設した施設を早期満床にするため、積極的な営業展開を図りましたが、施設の備品、消耗品および人財投入など、これら投資の回収までに至らず、セグメント利益を押し下げることとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25億78百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は13百万円（同87.2％減）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力してまいりました。また、子会社である株式会社ＥＥ２１におきましては、引き続き介護人材の教育事業における営業基盤の拡充に努めてまいりましたが、企業収益や雇用情勢の改善などにより、首都圏を中心に介護資格取得講座を受講する生徒数が伸び悩みました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億99百万円（前年同四半期比19.5％増）、セグメント損失は６百万円（前年同四半期のセグメント利益は22百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、リース資産の計上額や減価償却費及び利息相当額と賃貸借費用の差額を、各事業セグメントに配分する方法に変更しており、前年同期数値も当第１四半期連結会計期間と同様の方法で配分し比較しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、55億16百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加65百万円およびその他の減少28百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ14億20百万円増加し、127億89百万円となりました。これは主として、新規出店に伴うリース資産の増加10億82百万円、差入保証金の増加90百万円および投資有価証券の増加２億50百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ14億40百万円増加し、183億６百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し、52億21百万円となりました。これは主として、未払金の増加59百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億44百万円、賞与引当金の減少３億54百万円および未払法人税等の減少２億41百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億10百万円増加し、98億96百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加４億75百万円およびリース債務の増加10億45百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ14億32百万円増加し、151億17百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、31億88百万円となりました。これは主として、利益剰余金が四半期純損失計上による減少33百万円、配当金の支払いによる減少１億27百万円およびその他有価証券評価差額金の増加１億69百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,696,000 |
| 計 | 8,696,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年３月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,474,000 | 2,474,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,474,000 | 2,474,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年11月１日～ 平成28年１月31日 |
― | 2,474,000 | ― | 633,365 | ― | 463,365 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成27年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 132,400 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 19,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,321,600 |
23,216
―
単元未満株式
| 普通株式 | 400 |
―
―
発行済株式総数
2,474,000
―
―
総株主の議決権
―
23,216
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ケア２１ |
大阪府大阪市北区堂島2-2-2 | 132,400 | ― | 132,400 | 5.4 |
| (相互保有株式) 株式会社ＥＥ２１ |
大阪府大阪市北区堂島2-2-2 | 19,600 | ― | 19,600 | 0.8 |
| 計 | ― | 152,000 | ― | 152,000 | 6.1 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,634,864 | 1,699,953 | |||||||||
| 売掛金 | 3,062,256 | 3,051,492 | |||||||||
| 商品 | 16,824 | 14,767 | |||||||||
| 原材料 | 5,465 | 5,486 | |||||||||
| その他 | 779,683 | 750,736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,745 | △6,202 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,496,350 | 5,516,234 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 6,984,853 | 8,067,042 | |||||||||
| その他（純額） | 787,204 | 788,956 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,772,057 | 8,855,999 | |||||||||
| 無形固定資産 | 229,102 | 224,848 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,627,134 | 1,877,353 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,503,901 | 1,594,099 | |||||||||
| その他 | 238,405 | 239,227 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,719 | △1,719 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,367,722 | 3,708,959 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,368,881 | 12,789,808 | |||||||||
| 資産合計 | 16,865,231 | 18,306,042 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 143,046 | 138,774 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,150,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 827,721 | 1,072,113 | |||||||||
| 未払金 | 1,526,504 | 1,585,829 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270,352 | 28,987 | |||||||||
| 賞与引当金 | 631,045 | 276,177 | |||||||||
| リース債務 | 348,457 | 389,763 | |||||||||
| その他 | 501,826 | 579,498 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,398,954 | 5,221,144 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 610,162 | 1,085,553 | |||||||||
| リース債務 | 6,838,434 | 7,884,374 | |||||||||
| 資産除去債務 | 155,885 | 162,328 | |||||||||
| その他 | 681,763 | 764,516 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,286,246 | 9,896,772 | |||||||||
| 負債合計 | 13,685,201 | 15,117,916 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 633,365 | 633,365 | |||||||||
| 資本剰余金 | 463,365 | 463,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,288,174 | 1,127,190 | |||||||||
| 自己株式 | △298,964 | △298,964 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,085,939 | 1,924,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,094,091 | 1,263,170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,094,091 | 1,263,170 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,180,030 | 3,188,125 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,865,231 | 18,306,042 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,903,178 | 5,375,278 | |||||||||
| 売上原価 | 3,613,890 | 3,998,950 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,289,287 | 1,376,327 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,180,940 | 1,367,335 | |||||||||
| 営業利益 | 108,346 | 8,991 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,067 | 3,473 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,033 | 7,023 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 618 | |||||||||
| その他 | 1,482 | 3,011 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,583 | 14,126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44,411 | 48,237 | |||||||||
| その他 | 4,606 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,018 | 48,256 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 68,911 | △25,138 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,158 | 167 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,158 | 167 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 67,753 | △25,306 | |||||||||
| 法人税等 | 35,646 | 7,970 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 32,106 | △33,276 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 32,106 | △33,276 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 32,106 | △33,276 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △268,161 | 169,079 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △268,161 | 169,079 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △236,054 | 135,802 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △236,054 | 135,802 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日） |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、株式会社たのしい職場を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2) 変更後の連結子会社の数 ８社 |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日） |
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| （自 平成26年11月１日 | （自 平成27年11月１日 | |
| 至 平成27年１月31日） | 至 平成28年１月31日） | |
| 減価償却費 | 151,991千円 | 163,642千円 |
| のれん償却額 | 6,486千円 | 2,004千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 118,977 | 50 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月29日 | 利益剰余金 |
注：「配当金の総額」には連結子会社への配当(持分相当額)を含んでおります。 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 128,785 | 55 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
注：「配当金の総額」には連結子会社への配当(持分相当額)を含んでおります。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,930,534 | 2,340,029 | 4,270,563 | 632,614 | 4,903,178 | ― | 4,903,178 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 119,572 | 119,572 | △119,572 | ― |
| 計 | 1,930,534 | 2,340,029 | 4,270,563 | 752,187 | 5,022,750 | △119,572 | 4,903,178 |
| セグメント利益 | 294,633 | 101,790 | 396,423 | 22,243 | 418,667 | △349,755 | 68,911 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、機能訓練型デイサービス事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、給食事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,057,267 | 2,578,754 | 4,636,022 | 739,255 | 5,375,278 | ― | 5,375,278 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 159,826 | 159,826 | △159,826 | ― |
| 計 | 2,057,267 | 2,578,754 | 4,636,022 | 899,082 | 5,535,104 | △159,826 | 5,375,278 |
| セグメント利益又は損失（△） | 330,996 | 13,027 | 344,024 | △6,046 | 337,977 | △363,115 | △25,138 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
リース取引の配分方法に関して、従来、リース資産の計上額や減価償却費及び利息相当額と賃貸借費用の差額については各事業セグメントに配分しておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より各事業セグメントに配分することといたしました。
この変更は、採算管理、業績管理の強化に伴い、セグメント別の責任を明確にしたことによるものであります。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結会計期間の配分方法に基づいて開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 13円74銭 | △14円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 32,106 | △33,276 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 32,106 | △33,276 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,336,266 | 2,321,956 |
(注)１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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