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TOWA FOOD SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report Mar 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年3月15日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自  平成27年11月1日  至  平成28年1月31日)
【会社名】 東和フードサービス株式会社
【英訳名】 TOWA FOOD SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  岸 野 禎 則
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目20番1号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 管理本部部長 長 谷 川 研 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目20番1号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 管理本部部長 長 谷 川 研 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0343633290東和フードサービス株式会社TOWA FOOD SERVICE CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-05-012016-01-31Q32016-04-302014-05-012015-01-312015-04-301falsefalsefalseE03436-0002016-03-15E03436-0002014-05-012015-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03436-0002014-05-012015-04-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03436-0002015-05-012016-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03436-0002015-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03436-0002015-04-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03436-0002016-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03436-0002014-11-012015-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03436-0002015-11-012016-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03436-0002015-05-012016-01-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第3四半期累計期間 | 第17期

第3四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年5月1日

至  平成27年1月31日 | 自  平成27年5月1日

至  平成28年1月31日 | 自  平成26年5月1日

至  平成27年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,714,962 | 7,978,517 | 10,357,972 |
| 経常利益 | (千円) | 406,288 | 519,659 | 560,292 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 207,977 | 280,416 | 270,692 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 673,341 | 673,341 | 673,341 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,046,600 | 4,093,200 | 2,046,600 |
| 純資産額 | (千円) | 4,369,886 | 4,647,060 | 4,433,455 |
| 総資産額 | (千円) | 6,884,338 | 7,282,347 | 7,079,414 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 51.03 | 68.80 | 132.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 15.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 63.5 | 63.8 | 62.6 |

回次 第16期

第3四半期会計期間
第17期

第3四半期会計期間
会計期間 自  平成26年11月1日

至  平成27年1月31日
自  平成27年11月1日

至  平成28年1月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 28.39 22.11

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、平成27年11月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っていおります。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

4  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析 

当第3四半期累計期間(平成27年5月1日~平成28年1月31日)の業績は、売上高が79億78百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益が5億9百万円(同27.1%増)、経常利益が5億19百万円(同27.9%増)、四半期純利益が2億80百万円(同34.8%増)と、増収増益となりました。

「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、コンセプトの「あったら楽しい」店づくり、「手の届く贅沢」の提供を具現化するため、椿屋珈琲グループを始め、全業態において、笑顔でのホスピタリティ溢れる接客・サービスの向上を推進いたしました。

また、ドナでは、自社製生麺とソースを訴求する「野菜増量」パスタや、組客数を増やす施策としての「ワイン祭り」、ダッキーダックでは、「みたらしとホワイトチョコのタルト」、「あしながチョコシフォン」等、高さや色彩に拘った「おいしそう」という期待感を演出するメニュー政策を実施してまいりました。

また、自家製のパンに新鮮な湘南鎌倉野菜をあわせ、食感もお楽しみ頂けるミックスサンドにも現在取り組んでおります。

新規出店では、平成27年12月に「椿屋珈琲店八重洲茶寮」(東京都中央区日本橋)、平成28年1月に「椿屋珈琲店神楽坂茶房」(東京都新宿区神楽坂)を新規オープンいたしました。両店舗ともに、それぞれの立地に合わせた内装を施し、路面店の最大の強みである営業時間(平日・土曜日は朝5時まで営業)を生かしながら、順調なスタートを切っております。

なお、第4四半期は、平成28年3月に、プロント武蔵浦和マーレ店(埼玉県さいたま市)、椿屋茶房千葉そごう店(千葉県千葉市)を新規出店、また、同じく3月に、カフェアランシア横浜店を椿屋カフェ横浜店(神奈川県横浜市)としてリニューアルオープンいたします。また、4月には、ぱすたかん仙川店(東京都調布市)を新規オープン、更に東京都江東区及び東京都大田区に、「自家焙煎カフェ」をそれぞれ出店する予定です。

生産部門では、平成27年9月に実施しましたコンフェクショナリー(ケーキ工房)の1フロア化に続き、平成28年1月には、東京都大田区にあった椿屋ロースターがコンフェクショナリーのある深川事業所へ移転しました。この移転により、生産部門における効率化を推進し、当社の特徴である主要品目の自社生産の強化に繋げてまいります。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて13百万円減少し、21億29百万円となりました。これは、現金及び預金が49百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて2億16百万円増加し、51億53百万円となりました。これは、建物が97百万円、敷金が49百万円、それぞれ増加したことなどによります。 

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2億2百万円増加し、72億82百万円となりました。 

(負債の部)

当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて76百万円増加し、14億87百万円となりました。これは、短期借入金が2億円増加したこと及び一年内返済予定の長期借入金が78百万円減少したことなどによります。 

固定負債は、前事業年度末に比べて86百万円減少し、11億47百万円となりました。これは、社債が60百万円減少したことなどによります。 

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて10百万円減少し、26億35百万円となりました。 

(純資産の部)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて2億13百万円増加し、46億47百万円となりました。これは、利益剰余金が2億9百万円増加したことなどによります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,864,000
12,864,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年1月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年3月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,093,200 4,093,200 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株

であります。
4,093,200 4,093,200

(注)  発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年11月1日 2,046,600 4,093,200 673,341 683,009

(注)当社は、平成27年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済発株式総数は、2,046,600株増加しております。  

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。   ##### ① 【発行済株式】

平成27年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    8,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,037,300
単元未満株式 普通株式      700
発行済株式総数 2,046,600
総株主の議決権

(注)当社は、平成27年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)     東和フードサービス  株式会社 東京都港区新橋三丁目20番1号 8,600 8,600 0.4
8,600 8,600 0.4

(注)当社は、平成27年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年11月1日から平成28年1月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年5月1日から平成28年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年4月30日)
当第3四半期会計期間

(平成28年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,584,938 1,535,692
売掛金 71,964 83,893
SC預け金 ※ 221,999 ※ 278,432
商品及び製品 28,760 25,024
原材料及び貯蔵品 70,167 72,577
前払費用 108,063 91,103
繰延税金資産 33,915 29,776
その他 23,318 13,255
貸倒引当金 △459 △562
流動資産合計 2,142,668 2,129,192
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,107,497 1,205,305
工具、器具及び備品(純額) 177,933 202,466
土地 1,118,599 1,118,599
リース資産(純額) 378,100 370,368
その他(純額) 1,642 36,365
有形固定資産合計 2,783,772 2,933,105
無形固定資産 12,863 14,115
投資その他の資産
長期前払費用 20,545 31,313
繰延税金資産 157,996 159,223
差入保証金 477,521 472,069
敷金 1,454,196 1,503,645
その他 29,849 39,685
貸倒引当金 △0 △4
投資その他の資産合計 2,140,109 2,205,934
固定資産合計 4,936,746 5,153,154
資産合計 7,079,414 7,282,347
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年4月30日)
当第3四半期会計期間

(平成28年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 237,708 227,114
短期借入金 - 200,000
1年内返済予定の長期借入金 124,612 46,470
1年内償還予定の社債 90,000 90,000
リース債務 150,155 138,978
未払金 332,315 394,428
未払賞与 101,824 60,693
未払費用 69,774 107,071
未払法人税等 132,424 64,803
未払消費税等 145,528 78,126
預り金 9,716 44,120
店舗閉鎖損失引当金 2,775 1,000
資産除去債務 12,500 7,020
その他 2,199 27,974
流動負債合計 1,411,535 1,487,801
固定負債
社債 280,000 220,000
長期借入金 257,130 224,985
リース債務 262,374 264,700
退職給付引当金 285,095 293,125
資産除去債務 128,839 123,689
その他 20,984 20,984
固定負債合計 1,234,422 1,147,485
負債合計 2,645,958 2,635,286
純資産の部
株主資本
資本金 673,341 673,341
資本剰余金 683,009 683,009
利益剰余金 3,091,331 3,300,419
自己株式 △19,215 △19,272
株主資本合計 4,428,466 4,637,496
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,989 9,564
評価・換算差額等合計 4,989 9,564
純資産合計 4,433,455 4,647,060
負債純資産合計 7,079,414 7,282,347

0104320_honbun_9269747502802.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成26年5月1日

 至 平成27年1月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成28年1月31日)
売上高 7,714,962 7,978,517
売上原価 2,074,618 2,087,557
売上総利益 5,640,344 5,890,959
販売費及び一般管理費 5,239,134 5,380,965
営業利益 401,210 509,994
営業外収益
受取利息 170 191
受取配当金 493 499
受取家賃 19,316 19,906
その他 4,661 1,434
営業外収益合計 24,642 22,031
営業外費用
支払利息 14,969 8,334
不動産賃貸原価 1,306 1,339
その他 3,288 2,692
営業外費用合計 19,563 12,366
経常利益 406,288 519,659
特別利益
立退補償金 - 12,660
特別利益合計 - 12,660
特別損失
固定資産除却損 31,274 69,934
減損損失 18,024 9,007
店舗閉鎖損失 - 1,000
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 1,000
特別損失合計 49,298 80,941
税引前四半期純利益 356,989 451,378
法人税等 149,011 170,961
四半期純利益 207,977 280,416

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年5月1日

  至 平成28年1月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)

※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等(ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額)であります。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。 

前第3四半期累計期間

(自  平成26年5月1日

至  平成27年1月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年5月1日

至  平成28年1月31日)
減価償却費 402,125千円 429,199千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成26年5月1日  至  平成27年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年5月30日

取締役会
普通株式 30,570 15.00 平成26年4月30日 平成26年7月4日 利益剰余金
平成26年11月28日

取締役会
普通株式 20,380 10.00 平成26年10月31日 平成26年12月19日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期累計期間(自  平成27年5月1日  至  平成28年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月28日

取締役会
普通株式 40,759 20.00 平成27年4月30日 平成27年7月3日 利益剰余金
平成27年11月26日

取締役会
普通株式 30,569 15.00 平成27年10月31日 平成27年12月18日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  平成26年5月1日  至  平成27年1月31日)

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  平成27年5月1日  至  平成28年1月31日)

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

0104410_honbun_9269747502802.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成26年5月1日

至  平成27年1月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年5月1日

至  平成28年1月31日)
1株当たり四半期純利益金額 51円03銭 68円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 207,977 280,416
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 207,977 280,416
普通株式の期中平均株式数(株) 4,075,970 4,075,912

(注)1 当社は、平成27年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

第17期(平成27年5月1日から平成28年4月30日まで)中間配当については、平成27年11月26日開催の取締役会において、平成27年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。      

(1)配当金の総額                    30,569千円

(2)1株当たりの金額                     15.00円

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成27年12月18日 

0201010_honbun_9269747502802.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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