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Brass Corporation

Quarterly Report Mar 16, 2016

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 第2四半期報告書_20160314171013

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年3月16日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 平成27年11月1日 至 平成28年1月31日)
【会社名】 株式会社ブラス
【英訳名】 Brass Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  河合 達明
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番1号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  河合 智行
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番1号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  河合 智行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-01 2016-01-31 Q2 2016-07-31 2014-08-01 2015-01-31 2015-07-31 1 false false false E32119-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32119-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32119-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32119-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32119-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32119-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32119-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32119-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32119-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32119-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32119-000 2016-03-16 E32119-000 2016-01-31 E32119-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-11-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-08-01 2016-01-31 E32119-000 2015-08-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20160314171013

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次 第13期

第2四半期累計期間
第12期
会計期間 自平成27年8月1日

至平成28年1月31日
自平成26年8月1日

至平成27年7月31日
売上高 (千円) 3,392,801 6,155,652
経常利益 (千円) 423,435 434,237
四半期(当期)純利益 (千円) 273,712 264,720
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 69,700 69,700
発行済株式総数 (株) 1,197,600 5,988
純資産額 (千円) 1,711,969 1,438,257
総資産額 (千円) 6,406,587 5,831,193
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 228.55 259.41
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 26.7 24.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 435,712 623,034
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △734,846 △778,615
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 301,923 476,046
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 705,614 702,826
回次 第13期

第2四半期会計期間
--- --- ---
会計期間 自平成27年11月1日

至平成28年1月31日
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 79.29

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.当社は、第12期第2四半期会計期間及び第12期第2四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第12期第2四半期会計期間及び第12期第2四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

6.当社は、平成27年12月16日開催の取締役会決議により、平成28年1月5日付けで普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第2四半期報告書_20160314171013

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成28年2月4日に提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加、好調な企業収益を背景とした設備投資の緩やかな回復が続いております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国における景気減速により国内景気の下押し懸念が残るなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。また、業界全般的に施設への集客数が低下しており、受注競争はさらに激化していくことが予想されます。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し、デフレ下であるにもかかわらず挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しております。同業他社の多くは、複数のパーティ会場を施設内に設け、1日何組ものお客さまを扱いますが、当社はすべての会場を「1チャペル・1パーティ会場・1キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

今後の店舗展開につきましては、平成28年3月にグランドオープンを予定しております「ミエルシトロン」(三重県四日市市)、平成28年6月にグランドオープンを予定しております「ミエルココン」(三重県津市)の準備を推進し、将来収益の拡大に努めております。また、平成27年5月にグランドオープンしました「クルヴェット名古屋」も非常に活況を呈しております。

その結果、当第2四半期累計期間における売上高は3,392,801千円、営業利益433,539千円、経常利益423,435千円、四半期純利益273,712千円となりました。

なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期会計期間末の資産合計は、6,406,587千円(前事業年度末比575,394千円増)となりました。これは主に、有形固定資産の増加(前事業年度末比480,477千円増)及び差入保証金の増加(前事業年度末比58,199千円増)によるものであります。

(負債)

当第2四半期会計期間末の負債合計は、4,694,617千円(前事業年度末比301,681千円増)となりました。これは主に、買掛金(前事業年度末比59,074千円減)及び未払金(前事業年度末比45,777千円減)が減少したものの、借入金(前事業年度末比331,023千円増)及び未払法人税等(前事業年度末比124,661千円増)が増加したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末の純資産合計は、1,711,969千円(前事業年度末比273,712千円増)となりました。これは、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加(前事業年度末比273,712千円増)したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ2,788千円増加し、705,614千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は435,712千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益を423,236千円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は734,846千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出670,989千円及び差入保証金の差入による支出59,082千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は301,923千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入865,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出505,717千円があったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20160314171013

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 4,600,000
4,600,000

(注)平成28年1月5日開催の臨時株主総会において定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は4,577,000株増加し、4,600,000株となっております。

②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年1月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年3月16日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 1,197,600 1,397,600 東京証券取引所

(マザーズ)

名古屋証券取引所

(セントレックス)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
1,197,600 1,397,600

(注)1.平成28年3月9日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場しております。

2.平成28年3月8日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が200,000株増加しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年1月5日

(注)1
1,191,612 1,197,600 69,700 49,700

(注)1.平成27年12月16日開催の取締役会決議により、平成28年1月5日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,191,612株増加し、1,197,600株となっております。

2.平成28年3月8日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ402,040千円増加しております。 

(6)【大株主の状況】

平成28年1月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
河合 達明 愛知県名古屋市西区 880,000 73.48
河合 智行 愛知県稲沢市 113,000 9.44
ブラス社員持株会 愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番1号 37,200 3.11
大脇 久嗣 愛知県名古屋市千種区 36,000 3.01
松本 明男 埼玉県加須市 32,400 2.71
牧 秀光 愛知県日進市 10,000 0.83
下野 浩規 愛知県名古屋市中区 6,000 0.50
河合 二美 愛知県名古屋市西区 6,000 0.50
株式会社グラヴィス 愛知県名古屋市中区3丁目11-31   グラスシティ栄13階 6,000 0.50
和田 忍 千葉県千葉市緑区 5,000 0.41
1,131,600 94.49

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成28年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,197,600 11,976 単元株式数 100株
単元未満株式
発行済株式総数 1,197,600
総株主の議決権 11,976
②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20160314171013

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年11月1日から平成28年1月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年8月1日から平成28年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年7月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 743,071 745,863
売掛金 12,568 32,967
商品 32,376 24,656
貯蔵品 35,536 39,274
前払費用 56,751 63,055
繰延税金資産 18,606 24,380
その他 922 1,926
貸倒引当金 △5,638 △7,261
流動資産合計 894,195 924,863
固定資産
有形固定資産
建物 5,742,918 5,752,543
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,849,689 △1,993,781
建物(純額) 3,893,228 3,758,761
構築物 552,096 561,974
減価償却累計額及び減損損失累計額 △304,071 △322,174
構築物(純額) 248,025 239,799
機械及び装置 657 657
減価償却累計額及び減損損失累計額 △513 △539
機械及び装置(純額) 143 117
車両運搬具 21,900 21,900
減価償却累計額及び減損損失累計額 △20,240 △20,615
車両運搬具(純額) 1,659 1,285
工具、器具及び備品 578,806 576,498
減価償却累計額及び減損損失累計額 △427,944 △445,330
工具、器具及び備品(純額) 150,861 131,167
土地 80 51,842
建設仮勘定 591,502
有形固定資産合計 4,294,000 4,774,477
無形固定資産
ソフトウエア 17,408 16,270
その他 7,945 7,562
無形固定資産合計 25,354 23,832
投資その他の資産
出資金 20 20
差入保証金 267,656 325,856
長期前払費用 67,041 62,311
繰延税金資産 281,186 293,487
その他 1,738 1,738
投資その他の資産合計 617,643 683,414
固定資産合計 4,936,997 5,481,724
資産合計 5,831,193 6,406,587
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年7月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 187,355 128,280
短期借入金 75,200 46,940
1年内償還予定の社債 58,200 58,200
1年内返済予定の長期借入金 856,367 935,875
未払金 215,464 169,686
未払費用 53,811 57,462
未払法人税等 42,920 167,581
未払消費税等 65,995 70,147
前受金 207,429 171,230
その他 26,437 35,079
流動負債合計 1,789,181 1,840,484
固定負債
社債 94,900 65,800
長期借入金 2,122,706 2,402,481
退職給付引当金 33,754 34,663
資産除去債務 172,394 171,189
その他 180,000 180,000
固定負債合計 2,603,754 2,854,133
負債合計 4,392,936 4,694,617
純資産の部
株主資本
資本金 69,700 69,700
資本剰余金
資本準備金 49,700 49,700
その他資本剰余金
自己株式処分差益 60,705 60,705
資本剰余金合計 110,405 110,405
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,258,152 1,531,864
利益剰余金合計 1,258,152 1,531,864
株主資本合計 1,438,257 1,711,969
純資産合計 1,438,257 1,711,969
負債純資産合計 5,831,193 6,406,587

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年1月31日)
売上高 3,392,801
売上原価
商品期首たな卸高 32,376
当期商品仕入高 1,280,313
合計 1,312,690
他勘定振替高 14,444
商品期末たな卸高 24,656
商品売上原価 1,273,588
売上総利益 2,119,212
販売費及び一般管理費 ※ 1,685,672
営業利益 433,539
営業外収益
受取利息 87
受取賃貸料 9,869
その他 3,477
営業外収益合計 13,434
営業外費用
社債利息 917
支払利息 20,718
その他 1,902
営業外費用合計 23,538
経常利益 423,435
特別損失
固定資産除却損 199
特別損失合計 199
税引前四半期純利益 423,236
法人税、住民税及び事業税 167,599
法人税等調整額 △18,075
法人税等合計 149,523
四半期純利益 273,712

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 423,236
減価償却費 196,209
退職給付引当金の増減額(△は減少) 908
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,622
受取利息及び受取配当金 △87
支払利息及び社債利息 21,636
固定資産除却損 199
売上債権の増減額(△は増加) △20,398
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,981
仕入債務の増減額(△は減少) △59,074
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,151
その他 △74,204
小計 498,182
利息及び配当金の受取額 87
利息の支払額 △19,619
法人税等の支払額 △42,938
営業活動によるキャッシュ・フロー 435,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △40,249
定期預金の払戻による収入 40,246
有形固定資産の取得による支出 △670,989
無形固定資産の取得による支出 △5,655
差入保証金の回収による収入 883
差入保証金の差入による支出 △59,082
投資活動によるキャッシュ・フロー △734,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △28,260
長期借入れによる収入 865,000
長期借入金の返済による支出 △505,717
社債の償還による支出 △29,100
財務活動によるキャッシュ・フロー 301,923
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,788
現金及び現金同等物の期首残高 702,826
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 705,614

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

店舗用地の一部について、賃貸借契約の更新を行ったため、使用している建物の耐用年数を変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の減価償却費が2,801千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,801千円増加しております。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自 平成27年8月1日

  至 平成28年1月31日)
給与 521,618千円
広告宣伝費 241,180
退職給付費用 5,678
役員報酬 67,537
法定福利費 74,570
減価償却費 192,432
地代家賃 220,538
修繕費 14,090
備品・消耗品費 66,812
貸倒引当金繰入額 1,622
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自  平成27年8月1日

至  平成28年1月31日)
--- ---
現金及び預金勘定 745,863千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △40,248
現金及び現金同等物 705,614
(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自 平成27年8月1日

至 平成28年1月31日)
--- ---
1株当たり四半期純利益金額 228.55
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 273,712
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 273,712
普通株式の期中平均株式数(株) 1,197,600

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成28年1月5日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

(公募による新株の発行)

当社は、平成28年3月9日付けで東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年2月4日及び平成28年2月18日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議しており、平成28年3月8日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は471,740千円、発行済株式総数は1,397,600株となっております。

(1)募集方法            一般募集(ブックビルディング方式による募集)

(2)発行する株式の種類及び数    普通株式 200,000株

(3)発行価格            1株につき4,370円

(4)引受価額            1株につき4,020.40円

(5)資本組入額           1株につき2,010.20円

(6)発行価格の総額         874,000千円

(7)引受価額の総額         804,080千円

(8)資本組入額の総額        402,040千円

(9)払込期日            平成28年3月8日

(10)資金使途            全額を新規出店のための設備投資資金に充当する予定であります。

(第三者割当による新株の発行)

当社は、平成28年2月4日及び平成28年2月18日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し(貸株人から借入れる当社普通株式30,000株の売出し)に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。

(1)発行する株式の種類及び数    普通株式 30,000株

(2)割当価額            1株につき4,020.40円

(3)資本組入額           1株につき2,010.20円

(4)割当価格の総額         120,612千円

(5)資本組入額の総額        60,306千円

(6)払込期日            平成28年3月31日

(7)割当先             東海東京証券株式会社

(8)資金使途            全額を新規出店のための設備投資資金に充当する予定であります。

(9)東海東京証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当に応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。  

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20160314171013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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