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PIXTA Inc.
Annual Report • Mar 28, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第11期（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | ピクスタ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIXTA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古俣 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5774-2692（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5774-2692（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2015-01-01 2015-12-31 FY 2015-12-31 2014-01-01 2014-12-31 2014-12-31 1 false false false E31749-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31749-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31749-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31749-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31749-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31749-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31749-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31749-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31749-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31749-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31749-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E31749-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E31749-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E31749-000 2013-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E31749-000 2013-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E31749-000 2013-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E31749-000 2013-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E31749-000 2013-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E31749-000 2013-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E31749-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E31749-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E31749-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E31749-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E31749-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E31749-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E31749-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E31749-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E31749-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E31749-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E31749-000 2015-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-12-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-12-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2016-03-28 E31749-000 2015-12-31 E31749-000 2015-01-01 2015-12-31 E31749-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2013-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2013-01-01 2013-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2012-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2012-01-01 2012-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2011-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2011-01-01 2011-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
有価証券報告書（通常方式）_20160328095826
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | |
| 決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 320,199 | 542,283 | 782,322 | 1,068,758 | 1,388,235 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △28,220 | △54,333 | △46,450 | 98,441 | 120,399 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △24,648 | △54,623 | △46,980 | 90,533 | 111,659 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 104,472 | 104,472 | 141,478 | 146,278 | 309,319 |
| 発行済株式総数 | 9,058 | 9,058 | 96,442 | 98,842 | 2,230,040 | |
| 普通株式 | （株） | 8,175 | 8,175 | 87,612 | 90,012 | 2,230,040 |
| Ａ種優先株式 | （株） | 883 | 883 | 8,830 | 8,830 | － |
| 純資産額 | （千円） | 48,034 | △6,588 | 20,444 | 120,577 | 558,318 |
| 総資産額 | （千円） | 173,263 | 188,153 | 277,561 | 460,242 | 990,642 |
| １株当たり純資産額 | （円） | △1,325.86 | △7,356.22 | △20.53 | 30.62 | 250.36 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △2,949.67 | △6,030.36 | △25.52 | 46.87 | 53.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 51.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.7 | △3.5 | 7.4 | 26.2 | 56.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 128.4 | 32.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 40.50 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | － | － | △42,996 | 133,450 | 149,994 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | － | － | △9,592 | △1,080 | △26,445 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | － | － | 70,695 | 7,276 | 300,992 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | 140,861 | 281,651 | 706,161 |
| 従業員数 | （人） | 14 | 29 | 44 | 41 | 57 |
| (外、平均臨時雇用者数) | （4） | （6） | （8） | （11） | （14） |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第７期及び第８期は関係会社が存在しないため、第９期、第10期及び第11期は子会社1社（PIXTA ASIA PTE.LTD.）を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第７期、第８期及び第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第10期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第７期及び第９期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。また、第８期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
６．株価収益率については、第７期から第10期までは当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
７．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。
８．当社は第９期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第７期及び第８期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
10．第９期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第７期及び第８期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
11．当社は平成27年５月15日付で、定款に基づきＡ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また当社が取得したＡ種優先株式について、平成27年５月15日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づき当該Ａ種優先株式をすべて消却いたしました。
12．当社は第９期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。平成25年10月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行い、また平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、いずれも第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
２【沿革】
当社代表取締役社長 古俣大介は、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」の運営を目的として、平成17年８月に株式会社オンボードを設立しました。
現在までの沿革は下表のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| --- | --- |
| 平成17年８月 | 東京都渋谷区渋谷において株式会社オンボード設立 |
| 平成18年５月 | デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースし、写真素材の販売を開始 |
| 平成19年６月 | 「PIXTA」上でイラスト素材の販売を開始 |
| 平成21年４月 | ピクスタ株式会社に商号変更 |
| 平成21年４月 | 本社を東京都目黒区中目黒に移転 |
| 平成22年２月 | 「PIXTA」上で動画素材の販売を開始 |
| 平成22年11月 | 本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
| 平成25年７月 | 「PIXTA」英語版サイトを開設 |
| 平成25年11月 | シンガポール共和国シンガポール市に現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.を設立 |
| 平成25年12月 | 「PIXTA」中国語版サイトを開設 |
| 平成26年４月 | 定額制デジタル素材マーケットプレイス「Imasia」をリリース |
| 平成27年４月 | 「Imasia」サイトを「PIXTA」サイトへ統合 |
| 平成27年７月 | 台北市に台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）を設立 |
| 平成27年９月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
３【事業の内容】
当社は、「インターネットでフラットな世界をつくる」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。その理念のもと、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の仕入から販売までを行うオンラインマーケットプレイスの運営を主たる事業とし、アジアNo.1のクリエイティブ・プラットフォームとなることを目指して事業展開をしております。
なお、当社は、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
１．クリエイティブ・プラットフォーム事業について
(1)デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA」について
当社はインターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の販売を行う「PIXTA」の運営を主たる事業として展開しております。
デジタル素材とは、広告やコンテンツを制作するうえで、ビジュアル効果を高めるための素材として利用されるものであります。「PIXTA」では、このデジタル素材を国内外のクリエイターからクラウドソーシング形式で収集し、素材を必要とする法人・個人向けに販売しております。クリエイターへは、販売実績に応じて報酬を支払っております。
従前、新聞・書籍・チラシ・カタログ等の紙媒体を中心とする広告等に用いられる素材は、広告代理店、デザイン制作会社といった広告制作を専門とする企業によって使用されるのが一般的でした。しかし、インターネット環境の発展や技術革新によるデジタルコンテンツの制作コストの低下を主な背景として、動画広告を含むインターネット広告やデジタルサイネージ（注）などのデジタル販売促進ツール、電子書籍やスマートフォンアプリなど、デジタル素材の利用範囲の裾野も広がってきております。
このような背景のもと、当社が取り扱うデジタル素材は広告制作会社やデザイン制作会社のみならず、出版・印刷会社、その他企業・団体など幅広い業種の法人からフリーランス等の個人まで多様な属性の購入者に利用されています。また、利用される素材の種類も写真・イラストから動画等へと多様化してきております。
また、このような素材は、これまでは専門業者によって制作されていましたが、デジタル一眼レフカメラをはじめとした撮影・編集機材の普及により、アマチュアでもクオリティの高い素材を制作することが可能となりました。「PIXTA」では、プロ・アマチュアを問わずオンラインで素材を投稿することができるため、会社員、主婦、学生、シニア等のアマチュアクリエイターからプロのフォトグラファー、イラストレーター、ビデオグラファーまで、国内外の幅広い層のクリエイターが、時間や距離、経歴や経験など既存の枠組みにとらわれることなく素材の提供を行っております。
このように、当社では多種多様なデジタル素材を求める購入者と、さまざまな属性のクリエイターから集まった素材とをオンライン上でマッチングする場を提供することを通じ、サービスを展開しております。
（注）デジタルサイネージとは
屋外や店頭などに設置された、広告や案内情報を掲載するための映像表示装置のこと。
(2)「PIXTA」で販売しているデジタル素材について
当社の取り扱うデジタル素材は、写真・イラスト・動画に分類されます。
| 種類 | 内容 |
| --- | --- |
| 写真 | 人物、動物、植物、風景、料理等各カテゴリの写真を提供しております。 特に、購入者からのニーズの高い人物写真では、ビジネス、家族、美容、医療、教育、スポーツ、各世代のライフスタイル等、さまざまな素材を取り揃えております。 |
| イラスト | 写真同様のカテゴリに加え、背景、テクスチャ（模様）、CGなどイラストならではの素材を提供しております。 また、背景を透過させた素材（PNG素材）や、サイズを拡大・縮小しても画質の劣化がない素材（ベクター素材）など、画像編集のニーズに対応した素材も取り扱っております。 |
| 動画 | 需要が年々高まりつつある動画素材は平成22年２月より取り扱っております。 動画素材についても、CG映像、自然風景などさまざまな素材を取り揃えております。 |
「PIXTA」の素材は、すべてロイヤリティフリー・ライセンス（注）で提供されています。購入者は、利用対価を支払うことにより、当社の利用規約で定める範囲で、自由に何度でも利用できるデジタル素材をダウンロードすることが可能です。
また、各素材は、利用シーンに応じてSサイズからXLサイズなどのサイズ別で提供され、サイズに対応した価格設定が行われております。
（注）ロイヤリティフリー・ライセンスとは
事前に取り決められた使用許諾範囲内であれば、追加の使用料（ロイヤリティ）の発生が免除されている著作物の使用権のこと。一度データを購入すれば、そのあとは利用規約の定める範囲で何度でも使用可能。
(3)販売制度について
従来は「PIXTA」において、購入者が必要なときに必要なだけ、１点からデジタル素材を購入できる単品販売のサービスを展開しておりました。しかし、大量のデジタル素材を購入したいというニーズをもつ購入者が増加してきました。
このニーズに応えるため、平成26年４月より、30日または１年単位で契約し契約単位毎に課金を行う写真・イラスト素材の定額制販売を開始しました。購入者は一定数に達するまでは、定額料金で素材をダウンロードできるため、一定数までダウンロードした場合には、１点あたりの単価で比較すると単品販売よりも低価格で素材を利用することが可能となります。
当社の事業の系統を図示すると、以下のとおりとなります。
（注）1.当社は、クリエイターの投稿した素材が実際に売れた場合に、当該クリエイターに対し、販売価格と当社で定める「コミッション率」に応じた「獲得クレジット」を付与します。クリエイターは、保有する「獲得クレジット」が当社の定める最低支払基準額を超えた時点で、希望する金額を、希望するタイミングで換金申請することができます。
2.PIXTA ASIA PTE.LTD.は、アジアにおける素材調達支援を含めた海外展開支援業務を行っております。
２．当社サービスの特徴について
当社サービスの特徴として、以下が挙げられます。
(1)クラウドソーシングによる素材収集
当社では、クリエイターが自ら当社のサイトにデジタル素材を投稿する、クラウドソーシング形式の素材収集を行っております。
具体的には、サイト内に専用のアップロードページを設け、クリエイターが各自の都合の良いタイミングでデジタル素材のアップロードや検索用キーワード等の情報の編集を行うことができるようにしております。
このことにより、クリエイターは時間や場所にとらわれず自由に素材を提供することが可能であり、一方当社においても撮影費用等を省力化したうえで大量の素材を集めることができます。
(2)独自の審査とクリエイターへのサポートによる素材クオリティの確保
上記の仕組みにより大量のデジタル素材を集めることを可能としておりますが、以下のような方法により素材のクオリティの確保を行っております。
まず、クリエイターが会員登録後、素材投稿を行う前に、著作権・肖像権等の権利や素材に求められる要件について解説した「入門講座」を閲覧し、内容の理解度を問う「入門テスト」に合格することを必須としております。
次に、アップロードされた素材については審査スタッフが一点一点審査を行っており、画質や被写体の肖像権をはじめとした権利関係などを重点的にチェックしております。素材の審査においては、社内で独自に開発したオンライン審査システムを活用することで、大量の素材を審査することが可能となっております。
また、よりクオリティの高い、購入者のニーズに合う素材を投稿してもらうための取り組みとして、素材の販売動向を把握・分析した上で、クリエイターに対し、メールマガジンやクリエイター向けブログ「PIXTA Channel」、セミナーなどを通じて素材制作ノウハウ等の情報提供を行っております。特に日本人、日本の風景、和食をはじめとした日本の食べ物等のいわゆる「国内素材」の充実に力を入れており、購入者のニーズに応える素材の提供を目指しております。
上記に加えて、一定のクオリティを有する素材を当社にのみ提供できるクリエイターに対しては「専属クリエイター」に登録できる制度を設け、報酬の支払いや審査において優遇を行っております。さらに、一定のニーズを有する人物素材を当社にのみ継続的に提供できるクリエイターを「人物専属クリエイター」と位置づけ、人物モデルを紹介するなどの撮影サポートを行っております。このような取り組みを通じて購入者のニーズに応える素材を提供できるクリエイターの活性化を図っております。
(3)オンラインベースの販売体制
「PIXTA」はデジタル素材をオンラインベースで販売するサイトであることから、購入者獲得に際しては、SEO・SEM（注）などいわゆるオンラインマーケティングにより多くの見込み客を誘導する仕組みを構築しております。
また、サイトを訪れた購入者が欲しい素材をすぐ探せるようにするための検索機能の改良や、会員登録から購入までの手続を簡素化するようなサイトの利便性を高める改善を常時行っております。
なお、素材の投稿から販売に至るまでの一連のシステムについては、社内で開発・運用しており、専門チームが常時PDCAサイクルに基づいた運用改善にあたることで、外部環境の変化等にも迅速かつ柔軟に対応できるよう努めております。
これらの仕組みを図示すると、以下のとおりとなります。
（注）SEOとは
検索エンジンの検索結果のページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること
SEMとは
検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法のひとつ
４【関係会社の状況】
当社は子会社１社（PIXTA ASIA PTE.LTD.)を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成27年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 57（14） | 34.2 | 2.6 | 4,284 |
（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
有価証券報告書（通常方式）_20160328095826
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、原油安や中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクも懸念されております。
当社は、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の販売を主たる事業として展開しておりますが、当社を取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォンアプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。
このような事業環境のもと、当事業年度におきましては、既存のクリエイティブ・プラットフォーム事業における購入者及びクリエイターの拡大を引き続き進めてまいりました。購入者の拡大につきましては、主にSEO、SEM等によるWebプロモーションを展開した他、定額制販売の営業活動及びサイト内における訴求を積極的に行いました。クリエイターの拡大につきましては、セミナーの開催やブログやメールマガジン等を利用した情報提供等を行ってまいりました。また、平成27年９月14日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場を果たし、さらなる事業基盤の強化に努めるとともに、事業の拡大をより強力に推進しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,388,235千円(前事業年度比29.9％増)、営業利益は138,338千円(前事業年度比41.3％増)、経常利益は120,399千円(前事業年度比22.3％増)、当期純利益は111,659千円(前事業年度比23.3％増)となりました。なお、当社はクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より424,510千円増加し、706,161千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により獲得した資金は149,994千円（前事業年度は133,450千円）となりました。これは主に、税引前当期純利益が120,399千円となったこと、売上高の増加に連動してクリエイターへの支払コミッションが増加したことに伴い仕入債務が27,294千円増加したこと、定額制販売の増加に伴い前受金が59,437千円増加した一方、売上高の増加に伴い売上債権が77,410千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は26,445千円（前事業年度は1,080千円）となりました。これは、本社フロア増床等に伴う有形固定資産の取得による支出が7,358千円、自社利用のソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出が3,964千円、敷金及び保証金の差入による支出が15,122千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により獲得した資金は300,992千円（前事業年度は7,276千円）となりました。これは、株式の発行による収入が309,672千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が16,410千円があった一方で、長期借入金の返済による支出が7,732千円、株式公開費用の支出が17,357千円となったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性質上、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。
| サービスの名称 | 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 販売高（千円） | 前年同期比（％） | 販売高（千円） | 前年同期比（％） | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 単品販売 | 1,034,772 | 132.3 | 1,234,937 | 119.3 |
| 定額制販売 | 33,985 | － | 153,297 | 451.1 |
| 合計 | 1,068,758 | 136.6 | 1,388,235 | 129.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．定額制販売は平成26年4月より開始したため、前事業年度の定額制販売の前年同期比は記載しておりません。
３【対処すべき課題】
当社は、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。
(1）クリエイターの増加
クリエイティブ・プラットフォーム事業の性質上、質の高いデジタル素材を提供するクリエイターの増加・維持が事業の発展に不可欠であります。そのため、各種メディアを通じて、当社のクリエイターに着目した広報活動等を積極的に行う他、素材使用事例の公開、セミナーの開催、関連イベントへの参加等を通じたクリエイターへの情報発信等を行っております。
特に、当社において需要の高い素材テーマ等を分析しクリエイターに提供する等、クリエイターの当社への素材提供を促進するための努力を継続しております。
(2）購入者の増加
サイトを訪れる新規購入者の増加とともに、新規購入者の継続的な購入者への転化は事業の発展に不可欠であります。
当社では、主にSEOやSEMを強化することにより、新規購入者のサイトへの流入を促しております。さらに、そのような新規購入者の継続的な購入者への転化にあたっては、購入者の要請に対して網羅性の高い多様なデジタル素材を常に取り揃えておくことが不可欠であります。そのため、翌事業年度においては、当社が企画し、著作権も当社が取得する自社保有素材の制作にも注力し、素材数が少ない又はこれまで取り組めていなかった新しい分野やテーマの素材を積極的に制作・開拓することで、提供素材の網羅性及び多様性の向上に貢献するための施策を行ってまいります。
また、当社では、積極的な広報活動を通じて、購入者の多くが「デジタル素材ならPIXTA」と認識するように、ブランド力を向上させる努力を継続しております。
(3）デジタル素材マーケットの普及・拡大
当社が取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーによりさまざまな媒体での広告制作物において、ビジュアル効果を高めるために使用されております。その需要は、インターネット環境の発展及び技術開発によるデジタル素材の制作コストの低下を主な背景として、継続的に高まっています。
その一方で、企業における広告制作物以外での用途（企業パンフレットやウェブサイト等への掲載、プレゼンテーションや研修等の各種資料での利用等）、さらには個人や個人事業主のブログ・ウェブサイト等での利用等、さらに幅広い分野・シーンでの活用が考えられますが、現状、このような利用は限定的であると認識しております。当社では、既存のアクティブユーザー層以外のユーザーの利用をより推進するような商品の開発・提供を積極的に行っていくことで、今後、当社サービスを利用し得る顧客層又は利用機会を拡大するための施策を行っていきます。
そのような施策を通じて、当社では、安価で高品質、かつさまざまな層の購入者の要請に応える多彩なロイヤリティフリーのデジタル素材を世の中に少しでも多く供給することにより、デジタル素材マーケット全体の普及・拡大に努めてまいります。
(4）新規サービス・新規事業の立ち上げ
当社では現在、写真・イラスト・動画等デジタル形式のストック素材のライセンス販売を主軸に事業を展開しておりますが、素材のジャンル拡大や販売方法の多様化、及び当社の強みを活かした新規サービス・新規事業の開拓は、課題の一つであると認識しております。
当事業年度においては、平成27年４月に単品購入販売サイトPIXTA及び定額制サイトImasiaを統合し、PIXTAサイトにおいて単品購入も定額制も利用できるようになりました。さらに、同年12月には、万一の素材の権利侵害に備えて一定の条件で購入者の損害を当社が補償する「安心補償サービス」を開始し、購入者がより安心感をもってサイトを利用できるようにいたしました。
さらに、翌事業年度には多数の優良クリエイターを擁する当社の強みを活かして、クリエイターと、家族の行事等個別の機会ごとに撮影サービスを求めるユーザーとをマッチングする撮影マーケットプレイスのサービス開始を予定しています。
今後も、総合的なクリエイティブ・プラットフォームとして、クリエイター及び購入者それぞれにとってメリットの高い新規サービス・新規事業を検討し展開していきたいと考えております。
(5）海外への事業進出
当社は海外への事業展開を企図しており、その一環としてサイトの多言語化を進めており、現在は、英語版に加えて中国語版（繁体字・簡体字）のサイトが公開されています。諸外国のクリエイター及び購入者が容易にPIXTAのサービスを享受できるように、今後は特に高成長が見込まれるアジア各国の言語を優先的にサイトの多言語化を計画しており、直近ではタイ語版サイトのリリースを予定しています。
また、当社では、特にビジネス環境の向上により広告業界の発展やデジタル素材の需要拡大が見込まれる、東南アジアと東アジアでの事業展開を進めております。シンガポールに現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.及び台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）が既に設立されていますが、開発拠点としてベトナムに現地法人の設立を予定しています。
今後も、特に東南アジア及び東アジアでの各国の文化・市場・ニーズ等にあわせて、効率的かつ効果的な進出方法を検討し、推進していきたいと考えております。
(6）サービスの継続的改善
当社では、サービスの継続的な改善は不可欠な課題であると認識し、検索機能の向上、デジタル素材の拡充及びサイトの安全性の強化といった施策に引き続き重点的に取り組んでまいります。
(7）内部管理体制の強化
当社は、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、企業価値の継続的な増大を図るにあたっては、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。
４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
（1）事業環境に関わるリスクについて
① 広告市場の動向による影響について
当社サービスの売上のうち、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。広告市場の変化や景気低迷による広告制作予算の削減等外部環境の変動により、当初想定していた収益を確保することができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社が運営するクリエイティブ・プラットフォーム事業は、同様のビジネスモデルによる競合企業が国内・海外に複数存在しております。そのため、優秀なクリエイターの確保ができない場合や当社専属クリエイターが流出した場合、または優良素材の確保ができない場合には、取り扱う素材の量・質が低下する可能性があります。また新規参入や既存他社サイトの拡大（特に海外大手競合企業の日本進出）等の影響により購入者の獲得競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業内容に関わるリスクについて
① インターネット関連ビジネスについて
当社のサービスは、主にインターネットを媒介としておりますが、インターネットやスマートデバイスの更なる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、当社が取り扱うデジタル素材の需要及び当社サービスの購入者数等は継続的に増加しております。
しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生等、予期せぬ要因により今後の当社サービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 購入者のリピート率低下について
当社の事業は、購入者数の増加とともに、その購入者が安定してサービスを継続的に利用するリピート率を維持することが重要となっております。そのため、魅力的な素材を提供できない、ニーズをとらえられない等の理由により購入者の継続的な利用を確保できず、リピート率が大幅に低下した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外進出について
当社では、海外へのサービス展開に積極的に取り組んでおります。具体的には、サイトの多言語化に取り組み、既存の英語版、中国語版サイトに加えて、タイ語サイトの開設を企図しています。さらに、既存のシンガポールの現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.及び台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）に加えて、開発拠点としてベトナムの現地法人の設立を企図しています。
各国の市場への対応は、法令上、会計上、運営上のリスクにつながる可能性があり、そのようなリスクに対処できないこと等により、海外事業を推進していくことが困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ クリエイターへの支払について
当社では、クリエイターへの販売報酬支払にあたり、当社独自の獲得クレジット単位による自主換金制度を採用しております。当該自主換金制度とは、最低支払基準額を超えた時点で、クリエイターが、自身の販売報酬の範囲内で希望する金額を、希望するタイミングに換金申請ができる制度であります。
このため、何らかの事態をきっかけにして、クリエイターによる自主換金が集中しキャッシュ・フローの調整が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）事業運営体制について
当社は、現時点においては小規模組織でありますが、今後さらなる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大成長させるための事業開発力、マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
しかしながら、当社の求める人材が必要な時期に十分確保・育成できなかった場合や想定外の人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）システム等に関するリスクについて
① システム障害について
当社は、運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を推進し、トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう努めております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、バックアップデータが損なわれるような事象が発生した場合、またはその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われており、そのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社では業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制の構築に努めております。
しかしながら、予期しない技術革新等が生じた場合、多額のシステム開発費用の発生や、当該技術革新等に適時な対応ができないことにより、当社が提供するサービスの競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
① 一般的なインターネットにおける法的規制について
当社が展開する事業分野においては、「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」等をはじめとする法規制が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からの議論等、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。
このため、今後インターネット関連分野において新たな法律の制定や既存法令の改正による規制強化等がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報取扱事業者であること
当社は、購入者に関する個人情報の取扱事業者であり、これらの個人情報を電磁的方法により記録し、管理しております。このため、当社では社内規程やルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報を保護するための管理機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。
しかしながら、これらの個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権、肖像権等について
当社においては、デジタル素材に係る著作権等の知的財産権を適切に管理し、その利用許諾をすることが事業の根幹であると認識しております。そこで、当社はクリエイターに対し、デジタル素材のアップロード時に権利に関する確認を行う、また特定の個人を識別することが可能な人物素材に関しては、被写体の署名を得た肖像権使用同意書の提出を必須とするなどの対応を行っております。さらに、その状況を当社の審査において確認するなど、権利が侵害されることのないようにサービスを設計しております。
また、新規事業・新規サービスの開発にあたっても、弁護士等専門家と協議検討の上、権利侵害が発生しないよう、細心の注意を払ってサービスの設計にあたっております。
しかしながら、そうした対応にも関わらず、権利侵害が発生し、訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ デジタル素材の不正使用等について
当社において、利用規約及び関連するサイト内の表示により、デジタル素材の利用可能範囲を明確に購入者に提示しております。禁止行為は、素材の無断使用、風俗や出会い系サイトでの使用、虚偽内容の記載による使用等の項目にわたります。万一不正使用が発生した場合、速やかな通報が可能なように不正使用報告専用フォームをサイト内に設置し、各案件について、迅速に適切な対応にあたるよう努めております。
しかしながら、不正使用による訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）その他のリスクについて
① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である古俣大介は、当社の創業者であり、設立以来代表取締役社長として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、組織を事業本部・事業部体制とし、各事業本部長には古俣以外の役員を任命するなど、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社は設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、将来における安定的かつ継続的な利益還元を行う前提として、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案した上で配当を検討していきたいと考えております。
今後も当面の間は、事業拡大のための施策への投資を行い、中長期的に安定的な成長モデルを構築するために財務基盤を強固にすることが重要と考え、内部留保の充実を基本方針とさせていただきたいと考えております。なお、現時点において配当の可能性及びその実施時期等については未定であります。
③ ベンチャーキャピタル等の持株比率について
当事業年度末日現在における当社の発行済株式総数は2,230,040株であり、そのうちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ベンチャーキャピタル等」という。）が保有する株式数は592,900株、保有比率は26.59％（議決権比率ベース）であります。
一般的にベンチャーキャピタル等の保有目的は、当該株式の新規株式公開以降において当該株式を売却し、キャピタルゲインを得ることにあります。よって、当社の株式公開後、既に当初の株主であるベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の一部が売却されていますが、今後も、ベンチャーキャピタル等の保有株式の売却によって当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員の業績向上に対する意欲や意識を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。当事業年度末日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は62,400株であり、発行済株式総数の2.80％に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ530,400千円増加し（前事業年度末比115.2％増）、
990,642千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ507,345千円増加し（前事業年度末比117.9％増）、937,486千円となりまし
た。これは主として、第三者割当増資等に伴い現金及び預金が412,469千円増加したことや、売上高増加に伴い売
掛金が77,278千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ23,054千円増加し（前事業年度末比76.6％増）、53,156千円となりました。
これは主として、本社フロア増床等に伴い有形固定資産が7,358千円、敷金及び保証金が15,122千円増加したこと
によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて92,658千円増加し（前事業年度末比27.3％増）、432,323
千円となりました。これは主として、売上高の増加に連動してクリエイターへの支払コミッションが増加したこ
とに伴い買掛金が27,294千円増加したこと、また定額制取引の増加に伴い前受金が59,437千円増加したことによ
るものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて437,741千円増加し（前事業年度末比363.0％増）、
558,318千円となりました。これは、新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ
163,041千円増加したこと、また当期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が111,659千円増加したことによるもの
であります。
(3)経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、1,388,235千円（前事業年度比29.9％増）となり、そのうち定額制の売上は153,297千円（前事業年度は33,985千円）となりました。
これは、SEO、SEM等による積極的なWebプロモーションの展開により、クリエイター及び購入者が拡大したこと及び定額制サービスにおいて、平成27年４月に単品販売のサイトと定額制のサイトを統合したことにより、Web経由での新規購入者が増加したこと等によるものであります。
（売上原価）
当事業年度の売上原価は607,655千円（前事業年度比24.6％増）となりました。主な内訳は、素材仕入496,539千円、賃借料73,297千円であります。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、従業員増員に伴う人件費の増加、Web上でのプロモーション活動による広告宣伝費の増加等により、642,241千円（前事業年度比32.9％増）となりました。
（営業外損益）
当事業年度の営業外収益は1,479千円（前事業年度比45.1％増）となりました。主な内訳は、広告料収入990千円、受取補償金213千円であります。
当事業年度の営業外費用は19,418千円（前事業年度は455千円）となりました。主な内訳は、株式公開費用17,357千円、為替差損1,955千円であります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は138,338千円（前事業年度比41.3％増）、経常利益は120,399千円（前事業年度比増22.3％）、当期純利益は111,659千円（前事業年度比23.3％増）となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社は、中長期的な経営戦略として、「PIXTA」のクリエイター獲得及び顧客獲得に一段と注力していくとともに、海外、特にアジア地域における展開を一段と進めて参ります。具体的には、市場分析の結果に基づき重点投資国・地域を特定し、日本での事業経験を生かしながら現地の市場・商慣行に則した方法により、スピーディーに市場開拓を進めていくことを予定しております。
また、価値を生む人とそれを活かす人を結びつけるという経営方針のもと、「PIXTA」の運営を通じて構築されたクリエイターネットワーク及びオンラインマーケットプレイスの運営ノウハウを最大活用した新たなサービスの展開を加速していきます
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めてまいります。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりですが、特に既存事業において新規購入者及び継続的な購入者の増加施策やサービスの継続的改善を通じて収益基盤の安定化を図ると共に、さらなる成長のため海外への事業進出や新規事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
有価証券報告書（通常方式）_20160328095826
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は11,342千円であり、その主なものは本社フロア増床に伴う内装工事等及び自社利用のソフトウエアの開発であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。
また、当社は、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
| 平成27年12月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 建物 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
ソフトウエア （千円） |
合計 （千円） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 本社 (東京都渋谷区) |
事務所等 | 7,721 | 1,581 | 3,128 | 12,431 | 57（14） |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、本社及び支店の事務所等を賃借しております。年間賃借料は34,779千円計上しております。
３．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．当社はクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
有価証券報告書（通常方式）_20160328095826
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成27年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年３月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,230,040 | 2,230,040 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,230,040 | 2,230,040 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第２回新株予約権（平成21年７月28日臨時株主総会及び取締役会決議）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成27年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年２月29日） |
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 10 | 10 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 2,000 （注）1、4 |
2,000 （注）1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 225 （注）2、4 |
同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年８月１日 至 平成31年６月30日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 225 資本組入額 112.5 （注）4 |
同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
（注）1.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
2.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額 | |
| 時価 | |||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数 |
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
4.当社は、平成25年10月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行い、平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 第３回新株予約権（平成21年７月28日臨時株主総会及び平成22年６月22日取締役会決議）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成27年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年２月29日） |
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 50 | 50 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 10,000 （注）1、4 |
10,000 （注）1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 225 （注）2、4 |
同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年８月１日 至 平成31年６月30日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 225 資本組入額 112.5 （注）4 |
同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
（注）1.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
2.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額 | |
| 時価 | |||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数 |
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
4.当社は、平成25年10月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行い、平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③ 第４回新株予約権（平成23年８月23日臨時株主総会及び平成23年９月27日取締役会決議）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成27年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年２月29日） |
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 46 | 46 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 9,200 （注）1、4 |
9,200 （注）1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 300 （注）2、4 |
同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年10月５日 至 平成33年８月23日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 300 資本組入額 150 （注）4 |
同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
（注）1.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
2.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額 | |
| 時価 | |||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数 |
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
4.当社は、平成25年10月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行い、平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
④ 第５回新株予約権（平成23年８月23日臨時株主総会及び平成24年２月22日取締役会決議）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成27年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年２月29日） |
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | ８ | ８ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,600 （注）1、4 |
1,600 （注）1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 300 （注）2、4 |
同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年３月３日 至 平成33年８月23日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 300 資本組入額 150 （注）4 |
同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
（注）1.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
2.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額 | |
| 時価 | |||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数 |
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
4.当社は、平成25年10月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行い、平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
⑤ 第６回新株予約権（平成24年３月28日定時株主総会及び平成24年11月28日取締役会決議）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成27年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年２月29日） |
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 14 | 14 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 2,800 （注）1、4 |
2,800 （注）1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 300 （注）2、4 |
同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年12月16日 至 平成34年３月28日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 300 資本組入額 150 （注）4 |
同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
（注）1.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
2.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額 | |
| 時価 | |||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数 |
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
4.当社は、平成25年10月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行い、平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
⑥ 第７回新株予約権（平成25年10月４日臨時株主総会及び平成26年３月13日取締役会決議）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成27年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年２月29日） |
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 445 | 445 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 8,900 （注）1、4 |
8,900 （注）1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 720 （注）2、4 |
同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年３月15日 至 平成35年10月４日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 720 資本組入額 360 （注）4 |
同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
（注）1.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
2.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額 | |
| 時価 | |||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数 |
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
4.当社は、平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
⑦ 第８回新株予約権（平成25年10月４日臨時株主総会及び平成26年７月16日取締役会決議）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成27年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年２月29日） |
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 200 | 200 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 4,000 （注）１、4 |
4,000 （注）１、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 720 （注）2、4 |
同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年７月18日 至 平成35年10月４日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 720 資本組入額 360 （注）4 |
同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
（注）1.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
2.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額 | |
| 時価 | |||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数 |
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
4.当社は、平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
⑧ 第９回新株予約権（平成27年１月23日臨時株主総会及び平成27年３月17日取締役会決議）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成27年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年２月29日） |
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 1,095 | 1,095 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 21,900 （注）１、4 |
21,900 （注）１、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 720 （注）2、4 |
同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年３月19日 至 平成37年１月23日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 720 資本組入額 360 （注）4 |
同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
（注）1.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
2.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額 | |
| 時価 | |||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数 |
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
4.当社は、平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
⑨ 第10回新株予約権（平成27年１月23日臨時株主総会及び平成27年４月１日臨時取締役会決議）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成27年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年２月29日） |
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 100 | 100 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 2,000 （注）１、4 |
2,000 （注）１、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 720 （注）2、4 |
同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年４月３日 至 平成37年１月23日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 720 資本組入額 360 （注）4 |
同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
（注）1.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
2.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額 | |
| 時価 | |||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数 |
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
4.当社は、平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成23年８月31日 （注）１ |
普通株式 175 Ａ種優先株式 883 |
普通株式 8,175 Ａ種優先株式 883 |
35,272 | 104,472 | 35,272 | 94,472 |
| 平成25年５月14日 （注）２ |
普通株式 100 |
普通株式 8,275 Ａ種優先株式 883 |
2,000 | 106,472 | 2,000 | 96,472 |
| 平成25年10月７日 （注）３ |
普通株式 74,475 Ａ種優先株式 7,947 |
普通株式 82,750 Ａ種優先株式 8,830 |
- | 106,472 | - | 96,472 |
| 平成25年10月31日 （注）４ |
普通株式 4,862 |
普通株式 87,612 Ａ種優先株式 8,830 |
35,006 | 141,478 | 35,006 | 131,478 |
| 平成26年12月12日 （注）２ |
普通株式 2,400 |
普通株式 90,012 Ａ種優先株式 8,830 |
4,800 | 146,278 | 4,800 | 136,278 |
| 平成27年４月30日～ 平成27年５月13日 （注）２ |
普通株式 1,480 |
普通株式 91,492 Ａ種優先株式 8,830 |
3,640 | 149,918 | 3,640 | 139,918 |
| 平成27年５月15日 （注）５ |
普通株式 8,830 Ａ種優先株式 △8,830 |
普通株式 100,322 |
－ | 149,918 | － | 139,918 |
| 平成27年６月12日 （注）６ |
普通株式 1,906,118 |
普通株式 2,006,440 |
－ | 149,918 | － | 139,918 |
| 平成27年９月13日 （注）７ |
普通株式 180,000 |
普通株式 2,186,440 |
154,836 | 304,754 | 154,836 | 294,754 |
| 平成27年９月14日～ 平成27年12月31日 （注）２ |
普通株式 43,600 |
普通株式 2,230,040 |
4,565 | 309,319 | 4,565 | 299,319 |
（注）１．有償第三者割当（Ａ種優先株式）
割当先 Globis Fund III, L.P.、Globis Fund III(B), L.P.
発行価格 68,000円
資本組入額 34,000円
有償第三者割当（普通株式）
割当先 関西インキュベーション投資事業有限責任組合
発行価格 60,000円
資本組入額 30,000円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．株式分割（1:10）によるものであります。
４．有償第三者割当
割当先 Globis Fund III, L.P.、Globis Fund III(B), L.P.、遠藤健治、ピクスタ従業員持株会
発行価格 14,400円
資本組入額 7,200円
５．Ａ種優先株式を当社定款に基づき自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したうえで、同日付で自己株式であるＡ種優先株式をすべて消却いたしました。
６．株式分割（1:20）によるものであります。
７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,870円
引受価額 1,720.40円
資本組入額 860.20円
払込金総額 309,672千円
（６）【所有者別状況】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株主数 （人） |
－ | 5 | 14 | 14 | 18 | 2 | 921 | 974 | － |
| 所有株式数 （単元） |
－ | 2,480 | 556 | 2,445 | 6,080 | 4 | 10,730 | 22,295 | 540 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 11.12 | 2.49 | 10.97 | 27.27 | 0.02 | 48.13 | 100 | － |
（７）【大株主の状況】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 古俣大介 | 千葉県松戸市 | 537,200 | 24.09 |
| Globis Fund Ⅲ, L.P. | PO Box 309GT, Ugland House, South Church Street, George Town, Grand Cyman, Caman Islands | 274,420 | 12.31 |
| SocialEntrepreneur投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区麹町一丁目12番地12 ホーマット半蔵門４Ｆ | 218,400 | 9.79 |
| GAIAX GLOBAL MARKETING ＆VENTURES PTE.LTD. | 10 ANSON ROAD #14-06 INTERNATIONAL PLAZA SINGAPORE 079903 | 160,000 | 7.17 |
| 遠藤健治 | TONG WATT ROAD, SINGAPOLE | 142,400 | 6.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 120,900 | 5.42 |
| Globis Fund Ⅲ (B), L.P. | PO Box 309GT, Ugland House, South Church Street, George Town, Grand Cyman, Caman Islands | 77,180 | 3.46 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB | MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ | 72,000 | 3.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 71,900 | 3.22 |
| 内田浩太郎 | 神奈川県鎌倉市 | 67,000 | 3.00 |
| 計 | － | 1,741,400 | 78.09 |
（注）１．前事業年度末において主要株主であったSocialEntrepreneur投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
２．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から平成27年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載によっております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| シンプレクス・アセット・ マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 | 125,200 | 5.70 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,229,500 | 22,295 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 540 | - | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 2,230,040 | - | － |
| 総株主の議決権 | － | 22,295 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 第２回新株予約権（平成21年７月28日臨時株主総会及び取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成21年７月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 １名 従業員 ５名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）付与対象者の権利行使又は退職等による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員１名となっております。
② 第３回新株予約権（平成21年７月28日臨時株主総会及び平成22年６月22日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成22年６月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 従業員 ６名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員５名となっております。
③ 第４回新株予約権（平成23年８月23日臨時株主総会及び平成23年９月27日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成23年９月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 １名 従業員 11名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）付与対象者の権利行使、退職等による権利の喪失及び取締役への就任により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、従業員６名となっております。
④ 第５回新株予約権（平成23年８月23日臨時株主総会及び平成24年２月22日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成24年２月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 従業員 ３名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）付与対象者の退職等による権利の喪失及び取締役への就任により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名となっております。
⑤ 第６回新株予約権（平成24年３月28日定時株主総会及び平成24年11月28日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成24年11月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 １名 従業員 13名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）付与対象者の権利行使、退職等による権利の喪失及び取締役への就任により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、従業員３名となっております。
⑥ 第７回新株予約権（平成25年10月４日臨時株主総会及び平成26年３月13日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成26年３月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 ２名 従業員 13名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）付与対象者の退職等による権利の喪失及び取締役への就任により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役３名、従業員７名となっております。
⑦ 第８回新株予約権（平成25年10月４日臨時株主総会及び平成26年７月16日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成26年７月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 従業員 １名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
⑧ 第９回新株予約権（平成27年１月23日臨時株主総会及び平成27年３月17日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成27年３月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 ２名 従業員 26名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役２名、従業員24名となっております。
⑨ 第10回新株予約権（平成27年１月23日臨時株主総会及び平成27年４月１日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成27年４月１日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 従業員 １名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
⑩ 第12回新株予約権（平成28年２月12日及び平成27年２月24日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成28年２月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 ４名 従業員 17名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 当社普通株式 27,800株 （新株予約権1個につき100株） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権1個当たり 167,500円 （新株予約権の目的である株式1株当たり 1,675円） |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成34年３月１日 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおり
１．本新株予約権者は、平成28年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期におけるのれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（b）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。
（a）のれん償却前営業利益の合計額が300百万円を超過した場合: 行使可能割合:50％
（b）のれん償却前営業利益の合計額が500百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％
本項におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額（連結財務諸表を作成していない場合、それぞれの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。）を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標及び数値を定めるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Ａ種優先株式
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| --- | --- | --- |
| 当事業年度における取得自己株式 | （注）8,830 | - |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
（注）Ａ種優先株主より当社定款に基づき取得した自己株式であり、対価として当社の普通株式8,830株を交付しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） |
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | Ａ種優先株式 8,830 |
- | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割にかかる移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | - | - | - | - |
３【配当政策】
当社は設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、将来における安定的かつ継続的な利益還元を行う前提として、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案した上で配当を検討していきたいと考えております。
内部留保資金につきましては、中長期的に安定的な成長モデルを構築するための投資財源として、また既存サービスの拡充及び社内体制やシステム環境の強化を行うための資金として、有効に利用していく予定であります。
また、当社が配当を行う場合には、株主総会の決議によって、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 最高（円） | － | － | － | － | 2,784 |
| 最低（円） | － | － | － | － | 1,901 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成27年９月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 最高（円） | － | － | 2,770 | 2,499 | 2,784 | 2,479 |
| 最低（円） | － | － | 1,901 | 1,992 | 2,078 | 2,057 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成27年９月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 代表取締役 社長 |
― | 古俣 大介 | 昭和51年９月26日生 | 平成12年３月 株式会社ガイアックス入社 平成14年１月 有限会社万来設立 取締役社長就任 平成17年８月 株式会社オンボード（現 当社）設立 代表取締役社長就任（現任） 平成25年11月 PIXTA ASIA PTE.LTD. Director就任（現任） |
(注)３ | 537,200 |
| 取締役 | コンテンツ本部長 | 内田 浩太郎 | 昭和41年５月14日生 | 平成元年４月 株式会社ワールド証券（現株式会社SBI証券）入社 平成12年３月 株式会社ダイレクトプラネット入社 取締役就任 平成13年８月 株式会社フォトスタイル入社 常務取締役就任 平成16年１月 株式会社インディード設立 代表取締役就任 平成18年６月 当社取締役就任（現任） 平成25年11月 PIXTA ASIA PTE.LTD. Managing Director就任 平成27年１月 当社コンテンツ本部長就任（現任） |
(注)３ | 67,000 |
| 取締役 | コマース＆サービス本部長 | 遠藤 健治 | 昭和51年５月18日生 | 平成11年５月 株式会社ガイアックス取締役就任 平成19年７月 株式会社ワナドゥ設立 代表取締役就任（現任） 平成22年10月 当社入社 平成23年３月 当社取締役就任（現任） 平成27年１月 当社コマース＆サービス本部長就任（現任） 平成27年７月 PIXTA ASIA PTE.LTD. Managing Director就任（現任） |
(注)３ | 142,400 |
| 取締役 | コーポレート本部長 | 恩田 茂穂 | 昭和47年４月21日生 | 平成10年４月 国際証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 平成12年５月 株式会社ガイアックス入社 平成16年12月 中央青山監査法人入所 平成19年７月 新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所 平成23年８月 当社入社 管理部長就任（現任） 平成27年１月 当社コーポレート本部長就任（現任） 平成27年３月 当社取締役就任（現任） |
(注)３ | 3,220 |
| 取締役 | ― | 上田 祐司 | 昭和49年９月12日生 | 平成９年４月 株式会社ベンチャー・リンク入社 平成11年３月 有限会社ガイアックス（現株式会社ガイアックス）設立 代表取締役社長就任 平成17年８月 当社取締役就任（現任） 平成18年８月 株式会社ガイアックス 代表執行役社長（現任） 平成24年１月 AppBank株式会社 社外取締役就任（現任） 平成26年５月 株式会社東京個別指導学院社外取締役就任（現任） |
(注)３ | - |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 取締役 | ― | 松本 浩介 | 昭和42年６月２日生 | 昭和62年１月 株式会社リョーマ 入社 平成10年６月 時刻表情報サービス株式会社 取締役就任 平成11年６月 同社代表取締役就任 平成16年７月 株式会社ザッパラス 取締役就任 平成23年６月 株式会社enish 取締役就任 平成28年３月 当社取締役就任（現任） 平成28年３月 KLab株式会社社外取締役就任（現任） |
(注)４ | - |
| 常勤監査役 | ― | 大野 聡子 | 昭和50年８月30日生 | 平成10年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 平成14年４月 公認会計士登録 平成26年７月 当社監査役就任（現任） 平成26年８月 大野聡子公認会計士事務所開設（現任） |
(注)５ | - |
| 監査役 | ― | 古賀 良三 | 昭和23年８月７日生 | 昭和46年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 平成14年６月 共同ピーアール株式会社 取締役管理局長就任 平成22年５月 しまうまプリントシステム株式会社 常勤監査役就任（現任） 平成27年３月 当社監査役就任（現任） |
(注)５ | - |
| 監査役 | ― | 松本 拓生 | 昭和47年11月22日生 | 平成９年４月 最高裁判所司法研修所入所 平成11年４月 第二東京弁護士会登録 平成13年５月 ＴＭＩ総合法律事務所勤務 平成18年３月 ニューヨーク州弁護士資格取得 平成19年１月 同事務所パートナー就任 平成22年４月 東京大学法科大学院客員准教授就任 平成23年３月 株式会社カヤック 社外監査役就任（現任） 平成24年１月 PGMホールディングス株式会社 社外取締役就任（現任） 平成24年６月 アールビバン株式会社 社外監査役就任（現任） 平成26年４月 恵比寿松本法律事務所開設 平成27年３月 当社監査役就任（現任） |
(注)５ | - |
| 計 | 749,820 |
（注）１．取締役上田祐司及び松本浩介は、社外取締役であります。
２．監査役大野聡子、古賀良三及び松本拓生は、社外監査役であります。
３．平成27年６月11日開催の臨時株主総会終結の時から、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成28年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．平成27年６月11日開催の臨時株主総会終結の時から、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社サービスにおける購入者、クリエイター、また株主や投資家の皆様等を含めたすべてのステークホルダーの利益を重視し、企業価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な経営課題であると認識しております。
②企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等
イ 企業統治の体制の基本説明
(a) 取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役６名により構成されております。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っており、毎月１回の定時取締役会を開催する他、迅速かつ適切な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
(b) 監査役及び監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、毎月１回の監査役会を開催しております。当社の監査役会は、監査役３名（内、常勤社外監査役１名）により構成されております。監査役会では、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、当社の経営に関する監視及び取締役の業務執行に関する適法性について監査を行っております。
(c) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長、取締役、常勤監査役及び部門長で構成され、原則として週１回開催しております。経営会議は、取締役会への付議事項についての事前討議、取締役会の決議事項以外の重要な事項についての審議・決議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
(d) 内部監査
当社は独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長直轄の内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、自己の所属する部署を除く全部署に対して業務執行の妥当性やコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果に基づき被監査部署に対して改善を指示し、内部監査担当者を通じてその改善状況をモニタリングすることにより、監査の実効性を確保しております。
(e) 会計監査人
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係
当社の会社の機関・内部統制の関係をわかりやすく図示すると、以下のとおりであります。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システムに関する基本方針」を制定するとともに、各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底をはかり、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。また、法令等の遵守状況及び内部統制機能の有効性を確認するため、監査役及び内部監査担当者が役職員の業務執行状況を監視し、必要な監査を実施しております。
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査担当者４名が内部監査業務を実施しております。年間の内部監査計画に則り、全部署に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報告する体制となっております。
当社の監査役会は社外監査役３名で構成されており、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は、毎事業年度において策定される監査役監査計画で定められた業務分担に従って監査を行い、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査担当者より定期的に内部監査実施状況及び結果について報告を受ける体制をとっております。
さらに、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は定期的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有することで連携を図っております。
ホ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役上田祐司は、株式会社ガイアックスの代表執行役社長、AppBank株式会社及び株式会社東京個別指導学院の社外取締役を務めております。兼職先のうち、株式会社ガイアックスと当社との間には、当社の運営する「PIXTA」における購入者としての取引がありますが、特別の関係はありません。
監査役古賀良三は、しまうまプリントシステム株式会社の常勤監査役であります。兼職先と当社との間には、当社の運営する「PIXTA」における購入者としての取引がありますが、特別の関係はありません。
監査役松本拓生は、恵比寿松本法律事務所の代表、株式会社カヤック及びアールビバン株式会社の社外監査役、並びにPGMホールディングス株式会社の社外取締役であります。兼職先のうち、株式会社カヤック及びアールビバン株式会社と当社との間には、当社の運営する「PIXTA」における購入者としての取引がありますが、特別の関係はありません。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、幅広い経験及び知見、専門家としての高い見識、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役上田祐司は、株式会社ガイアックス及びその子会社等の取締役を兼任しており、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有しております。
社外取締役松本浩介は、他社の代表取締役又は取締役を歴任し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外監査役大野聡子は、公認会計士としての豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役古賀良三は、銀行業界における長期の職務経験と、他の会社の取締役、監査役等を歴任した経歴を有しております。
社外監査役松本拓生は、弁護士としての豊富な経験と、法律に関する相当程度の知見を有しております。
ヘ 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。なお、監査継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
(a)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 百井 俊次
指定有限責任社員 公認会計士 矢部 直哉
(b)監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 ８名
③ リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、経営会議が主管機能となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。週１回開催される経営会議においてリスク管理に関し協議を行い、必要に応じて弁護士をはじめ公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えております。特に法務上の問題については、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導及び助言等を受け、適切な対処を行える体制となっております。
また、「リスク管理規程」を整備し、役員及び従業員が何らかのリスク情報に接した場合、リスク管理担当者である管理部長に連絡するとともに、リスク管理担当者は代表取締役社長、取締役及びその他必要と認められる役員・従業員で構成されるリスク管理委員会を開催し、代表取締役社長に有効に情報が伝達されるシステムを構築しております。
さらに、当社の内部監査部署である内部監査担当者は、代表取締役社長の直轄機関として、重要性の高いリスクに対して重点的に内部監査を実施しており、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証できるような体制を整えております。
当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス管理規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。管理部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進、管理しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制として、「社内通報規程」に基づいて管理部及び外部弁護士を通報窓口とする社内通報制度を整備しており、組織的又は個人的な法令違反又は不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を漏洩リスクから守るため、「個人情報取扱規程」「文書管理規程」「機密文書管理規程」等社内規程を整備し、コンプライアンス委員会を中心にその遵守を確保する体制を整えております。コンプライアンス委員会は、当該社内規程運用のための準則及びシステムを整備し、社内規程等の運用の推進・支援を行っております。
④役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 基本報酬 | ストック・ オプション |
賞与 | 退職慰労金 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 取締役 （社外取締役を除く） |
43,658 | 43,658 | － | － | － | ４ |
| 監査役 （社外監査役を除く） |
－ | － | － | － | － | － |
| 社外役員 （注1） | 7,350 | 7,350 | － | － | － | ５ |
（注）１．対象となる役員の員数は社外取締役１名及び社外監査役４名であり、平成27年３月17日開催の第10期定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任した社外監査役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、平成27年３月17日開催の第10期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額20,000万円以内（ただし、使用人分給与を含まない）と決議されております。
３．監査役の報酬限度額は、平成27年３月17日開催の第10期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額2,000万円以内と決議されております。
４．子会社における役員報酬の決定は、親会社の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、子会社の業績、取締役の子会社における職務・職責を勘案して親会社の取締役会で決定いたします。なお、平成27年７月より、グローバル展開を促進させるため、当社取締役１名がシンガポールに居住しており、子会社であるPIXTA ASIA PTE.LTD.から報酬を受けております。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会での審議のもと、決定は代表取締役社長に一任しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 中間配当制度に関する事項
当社は、株主への利益還元の機会を増やすことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に基づき自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 7,500 | － | 13,500 | 1,000 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。
有価証券報告書（通常方式）_20160328095826
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.2％
売上高基準 －
利益基準 0.9％
利益剰余金基準 △4.6％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 259,446 | 671,916 |
| 売掛金 | 120,569 | 197,848 |
| 前渡金 | 1,878 | 2,283 |
| 前払費用 | 10,024 | 15,088 |
| 預け金 | 33,404 | 46,145 |
| その他 | 5,261 | 4,592 |
| 貸倒引当金 | △444 | △388 |
| 流動資産合計 | 430,140 | 937,486 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 5,110 | 9,906 |
| 減価償却累計額 | △1,689 | △2,185 |
| 建物（純額） | 3,421 | 7,721 |
| 工具、器具及び備品 | 2,456 | 3,537 |
| 減価償却累計額 | △1,704 | △1,956 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 752 | 1,581 |
| 有形固定資産合計 | 4,173 | 9,302 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | - | 586 |
| ソフトウエア | 374 | 3,128 |
| 無形固定資産合計 | 374 | 3,714 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 8,087 | 8,087 |
| 出資金 | 30 | 30 |
| 長期前払費用 | 302 | - |
| 敷金及び保証金 | 17,135 | 32,022 |
| 投資その他の資産合計 | 25,554 | 40,139 |
| 固定資産合計 | 30,101 | 53,156 |
| 資産合計 | 460,242 | 990,642 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 200,653 | 227,947 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,008 | - |
| 未払金 | 21,038 | 29,574 |
| 未払費用 | 24,825 | 30,448 |
| 未払法人税等 | 9,396 | 7,171 |
| 未払消費税等 | 25,779 | 23,050 |
| 前受金 | 42,333 | 101,771 |
| 預り金 | 7,580 | 11,734 |
| その他 | 326 | 625 |
| 流動負債合計 | 332,940 | 432,323 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,724 | - |
| 固定負債合計 | 6,724 | - |
| 負債合計 | 339,664 | 432,323 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 146,278 | 309,319 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 136,278 | 299,319 |
| 資本剰余金合計 | 136,278 | 299,319 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △161,979 | △50,319 |
| 利益剰余金合計 | △161,979 | △50,319 |
| 株主資本合計 | 120,577 | 558,318 |
| 純資産合計 | 120,577 | 558,318 |
| 負債純資産合計 | 460,242 | 990,642 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 売上高 | 1,068,758 | 1,388,235 |
| 売上原価 | 487,684 | 607,655 |
| 売上総利益 | 581,073 | 780,580 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 483,195 | ※ 642,241 |
| 営業利益 | 97,878 | 138,338 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 47 |
| 受取配当金 | 1 | 1 |
| 広告料収入 | 586 | 990 |
| セミナー収入 | 352 | 112 |
| 受取補償金 | 49 | 213 |
| その他 | 9 | 112 |
| 営業外収益合計 | 1,019 | 1,479 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 242 | 104 |
| 株式公開費用 | - | 17,357 |
| 為替差損 | 213 | 1,955 |
| 営業外費用合計 | 455 | 19,418 |
| 経常利益 | 98,441 | 120,399 |
| 税引前当期純利益 | 98,441 | 120,399 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,908 | 8,739 |
| 法人税等合計 | 7,908 | 8,739 |
| 当期純利益 | 90,533 | 111,659 |
売上原価明細書
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 注記 番号 |
金額（千円） | 構成比 （％） |
金額（千円） | 構成比 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Ⅰ 素材仕入 | 424,071 | 87.0 | 496,539 | 81.7 | |
| Ⅱ 労務費 | 20,518 | 4.2 | 31,895 | 5.2 | |
| Ⅲ 経費 | ※ | 43,094 | 8.8 | 79,221 | 13.0 |
| 合計 | 487,684 | 100.0 | 607,655 | 100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
| --- | --- | --- |
| 外注費（千円） | 380 | - |
| 賃借料（千円） | 39,895 | 73,297 |
| 地代家賃（千円） | 2,009 | 3,919 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 141,478 | 131,478 | 131,478 | △252,512 | △252,512 | 20,444 | 20,444 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 4,800 | 4,800 | 4,800 | 9,600 | 9,600 | ||
| 当期純利益 | 90,533 | 90,533 | 90,533 | 90,533 | |||
| 当期変動額合計 | 4,800 | 4,800 | 4,800 | 90,533 | 90,533 | 100,133 | 100,133 |
| 当期末残高 | 146,278 | 136,278 | 136,278 | △161,979 | △161,979 | 120,577 | 120,577 |
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 146,278 | 136,278 | 136,278 | △161,979 | △161,979 | 120,577 | 120,577 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 163,041 | 163,041 | 163,041 | 326,082 | 326,082 | ||
| 当期純利益 | 111,659 | 111,659 | 111,659 | 111,659 | |||
| 当期変動額合計 | 163,041 | 163,041 | 163,041 | 111,659 | 111,659 | 437,741 | 437,741 |
| 当期末残高 | 309,319 | 299,319 | 299,319 | △50,319 | △50,319 | 558,318 | 558,318 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 98,441 | 120,399 |
| 減価償却費 | 1,302 | 2,243 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △284 | 76 |
| 株式公開費用 | - | 17,357 |
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △48 |
| 支払利息 | 242 | 104 |
| 為替差損益（△は益） | △1,144 | 30 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △41,042 | △77,410 |
| 預け金の増減額（△は増加） | △2,550 | △700 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 27,861 | 27,294 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,637 | 8,535 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,224 | 5,622 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 663 | 447 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 17,051 | △2,728 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 24,269 | 59,437 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 741 | 4,154 |
| その他 | 738 | △3,438 |
| 小計 | 134,130 | 161,376 |
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 48 |
| 利息の支払額 | △171 | △19 |
| 法人税等の支払額 | △530 | △11,411 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,450 | 149,994 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,080 | △7,358 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △3,964 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △15,122 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,080 | △26,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,324 | △7,732 |
| 株式公開費用の支出 | - | △17,357 |
| 株式の発行による収入 | - | 309,672 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 9,600 | 16,410 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,276 | 300,992 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,144 | △30 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 140,790 | 424,510 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 140,861 | 281,651 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 281,651 | ※ 706,161 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| 給料手当 | 187,750千円 | 217,942千円 |
| 広告宣伝費 | 86,668 | 97,261 |
| 業務委託料 | 34,211 | 65,971 |
| 減価償却費 | 1,032 | 1,802 |
| 貸倒引当金繰入額 | 49 | 76 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注） | 87,612 | 2,400 | － | 90,012 |
| Ａ種優先株式 | 8,830 | － | － | 8,830 |
| 合計 | 96,442 | 2,400 | － | 98,842 |
（注）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）1、2 | 90,012 | 2,140,028 | － | 2,230,040 |
| Ａ種優先株式（注）3 | 8,830 | － | 8,830 | － |
| 合計 | 98,842 | 2,140,028 | 8,830 | 2,230,040 |
（注）１．当社は、平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加が45,080株、Ａ種優先
株式の普通株式への転換による増加が8,830株、株式分割による増加が1,906,118株、公募増資による増加が180,000株であります。
３．Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少は、当社定款に基づきＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したことによるものです。また、同日開催の取締役会決議に基づき、同日付で自己株式として保有するＡ種優先株式をすべて消却いたしました。
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| Ａ種優先株式 | － | 8,830 | 8,830 | － |
| 合計 | － | 8,830 | 8,830 | － |
（注）当社は、平成27年５月15日付で、定款に基づきＡ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対
価として普通株式を交付しております。また当社が取得したＡ種優先株式について、平成27年５月15日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づき当該Ａ種優先株式をすべて消却いたしました。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 259,446千円 | 671,916千円 |
| 預け金（注） | 22,204千円 | 34,245千円 |
| 現金及び現金同等物 | 281,651千円 | 706,161千円 |
（注）預け金の一部は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクについて通貨別に区分し、継続的に把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成26年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） | 差額（千円） | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1) 現金及び預金 | 259,446 | 259,446 | － |
| (2) 売掛金 | 120,569 | ||
| 貸倒引当金（※） | △444 | ||
| 120,125 | 120,125 | － | |
| 資産計 | 379,572 | 379,572 | － |
| (3) 買掛金 | 200,653 | 200,653 | － |
| 負債計 | 200,653 | 200,653 | － |
（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成27年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） | 差額（千円） | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1) 現金及び預金 | 671,916 | 671,916 | － |
| (2) 売掛金 | 197,848 | ||
| 貸倒引当金（※） | △388 | ||
| 197,459 | 197,459 | － | |
| 資産計 | 869,376 | 869,376 | － |
| (3) 買掛金 | 227,947 | 227,947 | － |
| 負債計 | 227,947 | 227,947 | － |
（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
| --- | --- | --- |
| 関係会社株式 | 8,087 | 8,087 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年12月31日）
| １年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 259,339 | － | － | － |
| 売掛金 | 120,569 | － | － | － |
| 合計 | 379,908 | － | － | － |
当事業年度（平成27年12月31日）
| １年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 671,748 | － | － | － |
| 売掛金 | 197,848 | － | － | － |
| 合計 | 869,596 | － | － | － |
（有価証券関係）
前事業年度（平成26年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は8,087千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度（平成27年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は8,087千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
第４回 ストック・オプション |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 １名 社外協力者 １名 |
取締役 １名 従業員 ５名 |
従業員 ６名 | 取締役 １名 従業員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 116,000株 | 普通株式 24,000株 | 普通株式 12,000株 | 普通株式 16,600株 |
| 付与日 | 平成19年１月５日 | 平成21年８月２日 | 平成22年７月20日 | 平成23年10月４日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年１月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成24年８月１日 至 平成31年６月30日 |
自 平成24年８月１日 至 平成31年６月30日 |
自 平成25年10月５日 至 平成33年８月23日 |
| 第５回 ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
第７回 ストック・オプション |
第８回 ストック・オプション |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 ３名 | 取締役 １名 従業員 13名 |
取締役 ２名 従業員 13名 |
従業員 １名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 3,400株 | 普通株式 15,000株 | 普通株式 10,400株 | 普通株式 4,000株 |
| 付与日 | 平成24年３月２日 | 平成24年12月15日 | 平成26年３月14日 | 平成26年７月17日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年３月３日 至 平成33年８月23日 |
自 平成26年12月16日至 平成34年３月28日 | 自 平成28年３月15日至 平成35年10月４日 | 自 平成28年７月18日至 平成35年10月４日 |
| 第９回 ストック・オプション |
第10回 ストック・オプション |
|
| --- | --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 ２名 従業員 26名 |
従業員 １名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 24,000株 | 普通株式 2,000株 |
| 付与日 | 平成27年３月18日 | 平成27年４月２日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年３月19日 至 平成37年１月23日 |
自 平成29年４月３日至 平成37年１月23日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成21年８月２日付株式分割（１株につき20株の割合）、平成25年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成27年６月12日付株式分割（１株につき20株）の割合による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回 ストック・ オプション |
第２回 ストック・ オプション |
第３回 ストック・ オプション |
第４回 ストック・ オプション |
第５回 ストック・ オプション |
第６回 ストック・ オプション |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 権利確定前 | （株） | ||||||
| 前事業年度末 | － | － | － | － | － | － | |
| 付与 | － | － | － | － | － | － | |
| 失効 | － | － | － | － | － | － | |
| 権利確定 | － | － | － | － | － | － | |
| 未確定残 | － | － | － | － | － | － | |
| 権利確定後 | （株） | ||||||
| 前事業年度末 | 48,000 | 12,000 | 10,000 | 16,000 | 2,200 | 13,800 | |
| 権利確定 | － | － | － | － | － | － | |
| 権利行使 | 48,000 | 10,000 | － | 5,200 | － | 10,000 | |
| 失効 | － | － | － | 1,600 | 600 | 1,000 | |
| 未行使残 | － | 2,000 | 10,000 | 9,200 | 1,600 | 2,800 |
| 第７回 ストック・ オプション |
第８回 ストック・ オプション |
第９回 ストック・ オプション |
第10回 ストック・ オプション |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 権利確定前 | （株） | ||||
| 前事業年度末 | 10,000 | 4,000 | － | － | |
| 付与 | － | － | 24,000 | 2,000 | |
| 失効 | 1,100 | － | 2,100 | － | |
| 権利確定 | － | － | － | － | |
| 未確定残 | 8,900 | 4,000 | 21,900 | 2,000 | |
| 権利確定後 | （株） | ||||
| 前事業年度末 | － | － | － | － | |
| 権利確定 | － | － | － | － | |
| 権利行使 | － | － | － | － | |
| 失効 | － | － | － | － | |
| 未行使残 | － | － | － | － |
（注）平成21年８月２日付株式分割（１株につき20株の割合）、平成25年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成27年６月12日付株式分割（１株につき20株）の割合による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第１回 ストック・ オプション |
第２回 ストック・ オプション |
第３回 ストック・ オプション |
第４回 ストック・ オプション |
第５回 ストック・ オプション |
第６回 ストック・ オプション |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 権利行使価格 | （円） | 200 | 225 | 225 | 300 | 300 | 300 |
| 行使時平均株価 | （円） | 2,431 | 2,274 | － | 2,363 | － | 2,337 |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | － | － |
| 第７回 ストック・ オプション |
第８回 ストック・ オプション |
第９回 ストック・ オプション |
第10回 ストック・ オプション |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 権利行使価格 | （円） | 720 | 720 | 720 | 720 |
| 行使時平均株価 | （円） | － | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － |
（注）平成21年８月２日付株式分割（１株につき20株の割合）、平成25年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成27年６月12日付株式分割（１株につき20株）の割合による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していなかったことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 102,568千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 109,182千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 952千円 | 1,010千円 |
| 販売促進費 | 126 | 216 |
| 貸倒引当金 | 106 | 97 |
| 一括償却資産 | 404 | 721 |
| 減価償却超過額 | 4,324 | 2,363 |
| 繰越欠損金 | 46,267 | 11,884 |
| その他 | 20 | － |
| 繰延税金資産小計 | 52,202 | 16,294 |
| 評価性引当額 | △52,202 | △16,294 |
| 繰延税金資産合計 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.2 |
| 住民税均等割 | 0.5 | 0.4 |
| 評価性引当金の増減 | △30.1 | △29.8 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増減修正 | 0.2 | 1.3 |
| 雇用促進税制による税額控除 | － | △0.5 |
| その他 | △0.8 | 0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.0 | 7.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％に変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当社には非連結子会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準に照らし重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社には非連結子会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準に照らし重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり純資産額 | 30.62円 | 250.36円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 46.87円 | 53.75円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 51.54円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、平成27年９月14日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 90,533 | 111,659 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 90,533 | 111,659 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,931,470 | 2,077,452 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 89,210 |
| （うち新株予約権（株）） | － | 89,210 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類 （新株予約権の数982個） |
－ |
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年12月31日) |
当事業年度 (平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 純資産の部の合計額（千円） | 120,577 | 558,318 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | 60,044 | － |
| （うちＡ種優先株式）（千円） | 60,044 | － |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 60,533 | 558,318 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の株式の数（株） | 1,976,840 | 2,230,040 |
（重要な後発事象）
新株予約権（ストック・オプション）の発行
当社は平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記の通り新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議し、平成28年３月２日に付与いたしました。
| 新株予約権の数 | 278個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 当社普通株式 27,800株（新株予約権1個につき100株） |
| 新株予約権の発行価額 | 新株予約権1個当たり 1,500円 （新株予約権の目的である株式1株当たり 15円） |
| 新株予約権の行使価額 | 新株予約権1個当たり 167,500円 （新株予約権の目的である株式1株当たり 1,675円） |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年４月１日から平成34年３月１日まで （ただし、下記の「新株予約権の行使条件」を満たしている場合に限る。） |
| 新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金に組み入れる額（円） | 1株当たり 837.5円 |
| 新株予約権の行使条件 | （注） |
| 新株予約権の払込期日 | 平成28年３月２日 |
| 新株予約権の割当日 | 平成28年３月２日 |
| 新株予約権の割当対象者 | 当社取締役及び当社従業員 計21名 |
（注）本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。
１．本新株予約権者は、平成28年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期におけるのれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（b）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。
（a）のれん償却前営業利益の合計額が300百万円を超過した場合: 行使可能割合:50％
（b）のれん償却前営業利益の合計額が500百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％
本項におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額（連結財務諸表を作成していない場合、それぞれの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。）を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標及び数値を定めるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,110 | 5,917 | 1,121 | 9,906 | 2,185 | 837 | 7,721 |
| 工具、器具及び備品 | 2,456 | 1,440 | 359 | 3,537 | 1,956 | 545 | 1,581 |
| 有形固定資産計 | 7,566 | 7,358 | 1,480 | 13,444 | 4,142 | 1,383 | 9,302 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | － | 596 | － | 596 | 10 | 10 | 586 |
| ソフトウエア | 1,977 | 3,387 | － | 5,364 | 2,235 | 632 | 3,128 |
| 無形固定資産計 | 1,977 | 3,984 | － | 5,961 | 2,246 | 643 | 3,714 |
| 長期前払費用 | 302 | － | 273 | － | － | 28 | － |
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（増加額）
建物付属設備 本社事務所増床 5,917千円
工具、器具及び備品 本社設備増設 1,231千円
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアの開発 3,387千円
（減少額）
建物付属設備 本社設備廃棄 1,121千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,008 | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,724 | － | － | － |
| 合計 | 7,732 | － | － | － |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 貸倒引当金 | 444 | 453 | 76 | 432 | 388 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 現金 | 168 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 658,830 |
| 定期預金 | 10,000 |
| 外貨預金 | 2,918 |
| 小計 | 671,748 |
| 合計 | 671,916 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| ベリトランス株式会社 | 86,438 |
| 株式会社ラクーン | 13,452 |
| リプレックス株式会社 | 1,159 |
| 株式会社永昌堂印刷 | 985 |
| 株式会社クレオ | 878 |
| その他 | 94,934 |
| 合計 | 197,848 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）
当期発生高
（千円）
当期回収高
（千円）
当期末残高
（千円）
回収率（％）
滞留期間（日）
(A)
(B)
(C)
(D)
| (C) |
| (A) ＋ (B) |
× 100
| (A) ＋ (D) | ||
| ２ | ||
| (B) | ||
| 365 |
120,569
1,655,610
1,578,332
197,848
88.9
35.1
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
② 負債の部
イ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 個人 | 204,812 |
| 法人 | 23,134 |
| 合計 | 227,947 |
ロ．前受金
| 区分 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 定額制サービス利用料 | 78,456 |
| デジタル素材購入用プリペイド | 23,223 |
| その他 | 91 |
| 合計 | 101,771 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高（千円） | － | 649,703 | 994,260 | 1,388,235 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | － | 74,694 | 76,496 | 120,399 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | － | 69,156 | 70,767 | 111,659 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | 34.81 | 35.30 | 53.75 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | － | 12.78 | 0.79 | 18.53 |
（注）１．当社は、平成27年９月14日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、平成27年６月12日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
有価証券報告書（通常方式）_20160328095826
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年１月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３ヶ月以内 |
| 基準日 | 毎年12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年６月30日 毎年12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当会社のウェブサイト上に掲載しております。 （アドレス https://pixta.co.jp/） |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
有価証券報告書（通常方式）_20160328095826
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成27年８月10日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成27年８月26日及び平成27年９月３日関東財務局長に提出。
平成27年８月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第11期第３四半期）（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に 提出。
(4）臨時報告書
平成28年１月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
有価証券報告書（通常方式）_20160328095826
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。