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ICHIBANYA CO.,LTD.

Quarterly Report Apr 5, 2016

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 第3四半期報告書_20160405092307

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年4月5日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)
【会社名】 株式会社壱番屋
【英訳名】 ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  浜島 俊哉
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)76-7545
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  石黒 敬治
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)81-0786
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  石黒 敬治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03329 76300 株式会社壱番屋 ICHIBANYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2016-02-29 Q3 2016-05-31 2014-06-01 2015-02-28 2015-05-31 1 false false false E03329-000 2016-04-05 E03329-000 2016-02-29 E03329-000 2015-12-01 2016-02-29 E03329-000 2015-06-01 2016-02-29 E03329-000 2015-02-28 E03329-000 2014-12-01 2015-02-28 E03329-000 2014-06-01 2015-02-28 E03329-000 2015-05-31 E03329-000 2014-06-01 2015-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20160405092307

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第33期

第3四半期連結

累計期間
第34期

第3四半期連結

累計期間
第33期
会計期間 自平成26年

 6月1日

至平成27年

 2月28日
自平成27年

 6月1日

至平成28年

 2月29日
自平成26年

 6月1日

至平成27年

 5月31日
売上高 (千円) 32,826,467 33,628,926 44,014,130
経常利益 (千円) 3,641,474 3,943,836 4,717,661
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 2,276,769 2,649,288 2,726,431
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,629,666 2,510,441 3,039,461
純資産額 (千円) 26,871,642 27,956,002 27,281,437
総資産額 (千円) 35,362,532 36,150,198 36,811,753
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 142.63 165.97 170.80
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 75.4 76.7 73.6
回次 第33期

第3四半期連結

会計期間
第34期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成26年

 12月1日

至平成27年

 2月28日
自平成27年

 12月1日

至平成28年

 2月29日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 48.15 61.92

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

(親会社及び子会社の異動)

ハウス食品グループ本社株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立により、平成27年12月8日をもちまして、当社は同社の連結子会社となりました。

また、平成27年12月3日に壹番屋國際香港有限公司(ICHIBANYA INTERNATIONAL HONG KONG LIMITED)に出資し、連結子会社が1社増加いたしました。

 第3四半期報告書_20160405092307

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成27年6月1日~平成28年2月29日)の業績は、売上高が336億28百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は37億28百万円(同5.2%増)、経常利益は39億43百万円(同8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億49百万円(同16.4%増)となりました。

売上面につきましては、全店ベースの店舗売上高(国内)は、前年同期比4.0%増、既存店ベースの店舗売上高(国内)は前年同期比3.5%増と好調に推移いたしました。客数は、従来より継続して行ってきた、QSC向上のための取り組みや、店舗の快適性・利便性を高めるための各種施策の他、人気のアイドルグループやアニメキャラクターとコラボレーションした販促キャンペーンなどの効果もあり、前年同期を1.1%上回りました。客単価につきましては、トッピングの出数が好調であったことに加え、平成27年3月に一部トッピング品の価格を改定したことなどにより前年同期比2.3%増となりました。

利益面につきましては、原材料価格の上昇や物流費の増加があったものの、店舗売上が好調であったことなどにより、営業利益、経常利益のいずれも前年を上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、親会社株式を一部売却したことや、減損損失が減少したことなどにより増益となりました。

なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の各段階において過去最高を更新いたしました。

四半期毎の国内の店舗売上高、客数、客単価の前年同期比増減率は、次のとおりであります。

「国内店舗売上高等推移表」                        (前年同期比増減率、%)

第1四半期

(H27/6-8)
第2四半期

(H27/9-11)
第3四半期

(H27/12-H28/2)
当第3四半期累計

(H27/6-H28/2)
--- --- --- --- --- ---
全店売上高 2.6 4.6 5.0 4.0
既存店売上高 2.7 4.0 3.7 3.5
客数 0.7 1.3 1.3 1.1
客単価 2.0 2.6 2.4 2.3

(注)店舗売上高は、直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)の売上高を合計したものです。

国内業態別出店状況及び海外の国別出店状況は、次のとおりであります。

「国内業態別出店状況」                                (単位:店)

①新規出店数 ②退店数 純増店舗数 当第3四半期末

店舗数
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
内、直営 内、直営 ①-② 内、直営 内、直営
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
CoCo壱番屋 19 11 12 4 7 △2 1,227 181
パスタ・デ・ココ 1 1 1 1 0 0 32 25
麺屋ここいち 1 1 1 1 8 6
にっくい亭 1 1 1 1 3 3
合  計 22 14 13 5 9 0 1,270 215

(注)CoCo壱番屋で、直営店からFC店への譲渡を12店舗、FC店から直営店への譲受を3店舗実施しております。

「海外国別出店状況」                                 (単位:店)

展開

エリア
①新規

出店数
②退店数 純増

店舗数

①-②
平成28年2月末

店舗数
--- --- --- --- ---
米国(本土) 4
香港 1 1 0 7
タイ 5 1 4 26
台湾 5 3 2 29
韓国 2 2 0 24
中国 13 4 9 53
米国(ハワイ) 5
シンガポール 1 1 5
インドネシア 3
マレーシア 2
フィリピン 3 3 4
合計 30 11 19 162

(注)海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人が、直営店ないしFC店で展開しております。なお、米国(本土)及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。

なお、当社グループにおいては、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

 第3四半期報告書_20160405092307

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 57,600,000
57,600,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年2月29日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年4月5日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 15,963,000 15,963,000 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
15,963,000 15,963,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年12月1日~

平成28年2月29日
15,963,000 1,503,270 1,388,470

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成28年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

15,959,200
159,592
単元未満株式 普通株式

3,800
発行済株式総数 15,963,000
総株主の議決権 159,592
②【自己株式等】
平成28年2月29日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
--- --- --- --- --- ---
常務取締役 経営企画室担当兼

人事総務部担当
常務取締役 経営企画室担当兼

人事部担当
阪口 裕司 平成27年12月1日
取締役 経理部長兼

情報システム部担当
取締役 経理部長兼

情報システム部担当兼

総務部担当
石黒 敬治 平成27年12月1日

 第3四半期報告書_20160405092307

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年12月1日から平成28年2月29日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年6月1日から平成28年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,680,462 13,922,582
売掛金 2,679,126 2,531,475
親会社株式 985,345
商品及び製品 628,361 628,980
仕掛品 16,738 40,468
原材料及び貯蔵品 203,715 204,545
繰延税金資産 211,392 100,611
その他 604,348 714,991
流動資産合計 18,024,145 19,129,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,067,959 5,943,417
機械装置及び運搬具(純額) 685,179 801,005
土地 5,499,489 5,539,090
リース資産(純額) 845,313 746,810
建設仮勘定 255,160 44,961
その他(純額) 325,582 383,866
有形固定資産合計 13,678,684 13,459,152
無形固定資産 283,039 318,339
投資その他の資産
投資有価証券 2,269,320 722,430
繰延税金資産 448,584 552,577
差入保証金 1,700,872 1,573,771
その他 449,576 436,392
貸倒引当金 △42,470 △41,465
投資その他の資産合計 4,825,882 3,243,706
固定資産合計 18,787,607 17,021,197
資産合計 36,811,753 36,150,198
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,200,451 2,170,190
未払金 1,375,676 1,138,481
未払法人税等 978,396 462,943
賞与引当金 305,730 130,235
株主優待引当金 94,647 74,848
資産除去債務 5,535 2,599
その他 935,677 667,452
流動負債合計 5,896,116 4,646,750
固定負債
リース債務 577,255 517,582
退職給付に係る負債 464,165 476,448
債務保証損失引当金 8,650 5,733
長期預り保証金 2,059,276 2,021,713
資産除去債務 416,414 423,300
その他 108,437 102,667
固定負債合計 3,634,199 3,547,444
負債合計 9,530,316 8,194,195
純資産の部
株主資本
資本金 1,503,270 1,503,270
資本剰余金 1,388,470 1,388,470
利益剰余金 23,658,337 24,471,887
自己株式 △101 △239
株主資本合計 26,549,975 27,363,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 399,783 248,708
為替換算調整勘定 124,235 122,822
退職給付に係る調整累計額 2,455 9,689
その他の包括利益累計額合計 526,474 381,221
非支配株主持分 204,987 211,393
純資産合計 27,281,437 27,956,002
負債純資産合計 36,811,753 36,150,198

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成27年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年2月29日)
売上高 32,826,467 33,628,926
売上原価 17,328,470 18,225,937
売上総利益 15,497,997 15,402,989
販売費及び一般管理費 11,955,040 11,674,854
営業利益 3,542,956 3,728,135
営業外収益
受取利息及び配当金 47,583 111,886
受取家賃 500,505 519,837
その他 49,746 76,183
営業外収益合計 597,835 707,907
営業外費用
支払利息 9,007 8,588
賃貸費用 437,797 450,322
その他 52,512 33,295
営業外費用合計 499,317 492,206
経常利益 3,641,474 3,943,836
特別利益
店舗売却益 149,881 72,454
受取補償金 29,797
親会社株式売却益 131,890
その他 439 3,011
特別利益合計 180,117 207,355
特別損失
固定資産除却損 17,534 21,172
減損損失 193,460 139,619
その他 5,063 1,563
特別損失合計 216,058 162,355
税金等調整前四半期純利益 3,605,533 3,988,836
法人税、住民税及び事業税 1,267,274 1,259,205
法人税等調整額 67,422 74,664
法人税等合計 1,334,696 1,333,869
四半期純利益 2,270,837 2,654,966
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △5,932 5,678
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,276,769 2,649,288
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成27年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年2月29日)
四半期純利益 2,270,837 2,654,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 238,386 △151,074
為替換算調整勘定 110,120 △685
退職給付に係る調整額 10,323 7,234
その他の包括利益合計 358,829 △144,525
四半期包括利益 2,629,666 2,510,441
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,611,101 2,504,035
非支配株主に係る四半期包括利益 18,565 6,405

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間より、新たに設立した壹番屋國際香港有限公司(ICHIBANYA INTERNATIONAL HONG KONG LIMITED)を、連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

前連結会計年度

(平成27年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年2月29日)
--- --- ---
加盟店の金融機関借入の保証 839,397千円 696,885千円
また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、2件の家賃の債務保証を行っております。 また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、2件の家賃の債務保証を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年6月1日

至  平成27年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成28年2月29日)
--- --- ---
減価償却費 970,142千円 997,782千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年6月1日 至平成27年2月28日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年8月21日

定時株主総会
普通株式 638,518 40 平成26年5月31日 平成26年8月22日 利益剰余金
平成27年1月9日

取締役会
普通株式 558,703 35 平成26年11月30日 平成27年2月17日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年6月1日 至平成28年2月29日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年8月26日

定時株主総会
普通株式 1,037,591 65 平成27年5月31日 平成27年8月27日 利益剰余金
平成28年1月8日

取締役会
普通株式 798,146 50 平成27年11月30日 平成28年2月16日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自平成26年6月1日 至平成27年2月28日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成27年6月1日 至平成28年2月29日)

当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

至 平成27年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成28年2月29日)
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1株当たり四半期純利益金額 142円63銭 165円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,276,769 2,649,288
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
2,276,769 2,649,288
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,962 15,962

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

平成28年1月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………798,146千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年2月16日

(注)  平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第3四半期報告書_20160405092307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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