SANKI SERVICE CORPORATION

Quarterly Report • Apr 8, 2016

 第３四半期報告書_20160407151814

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年４月８日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	株式会社三機サービス
【英訳名】	ＳＡＮＫＩ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　義兼
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市野里109番地の17 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１（本社） （平成28年３月22日から最寄りの連絡場所　兵庫県姫路市東延末三丁目12番地が上記のように移転しております。）
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31379 60440 株式会社三機サービス SANKI SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2016-02-29 Q3 2016-05-31 2014-06-01 2015-02-28 2015-05-31 1 false false false E31379-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E31379-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E31379-000:AirConditioningEquipmentMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31379-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31379-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31379-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31379-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31379-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31379-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31379-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31379-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E31379-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E31379-000:AirConditioningEquipmentMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2015-12-01 2016-02-29 E31379-000 2014-12-01 2015-02-28 E31379-000 2016-04-08 E31379-000 2016-02-29 E31379-000 2015-06-01 2016-02-29 E31379-000 2015-02-28 E31379-000 2014-06-01 2015-02-28 E31379-000 2015-05-31 E31379-000 2014-06-01 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160407151814

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日	自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日	自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日
売上高	（千円）	4,280,816	4,503,814	5,897,840
経常利益	（千円）	222,119	168,837	359,000
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	147,014	114,518	213,839
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	140,979	106,892	200,990
純資産額	（千円）	681,887	1,285,480	1,207,608
総資産額	（千円）	2,337,903	2,366,926	2,726,500
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	38.04	20.96	54.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	20.54	46.29
自己資本比率	（％）	29.1	54.3	44.2

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日	自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は　１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	14.41	△0.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年１月17日付で普通株式１株につき５株、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社は、平成27年４月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第38期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。当社と上海三機大楼設備維修有限公司は、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等のトータルな設備メンテナンスを主な事業としており、国内（東京都江東区）と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜空調機器メンテナンス事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜トータルメンテナンス事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

平成27年６月にその他の事業内容としておりましたシステム開発事業から撤退しております。 

 第３四半期報告書_20160407151814

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和政策等により、企業収益の改善と、それに伴う雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、為替相場及び株式市場の不安定な動きや、中国をはじめとするアジア新興国経済の景気減速懸念から先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、引き続き設備維持管理コストへの見直し意識が強く厳しい環境が続いておりますが、設備投資は良好な企業収益を受けて増加傾向にあり、省エネ・省コストへの関心も高まりつつあります。

このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、引き続きお客様に快適な空間と時間、そして安心を提供することに注力いたしました。そのため、お客様のニーズを基にコールセンター機能を強化するとともに、当社社員が有するメンテナンス技術の多様化を推進しながら、省エネ・省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズを掘り起こし、新規契約の獲得や既存契約の深耕・維持管理に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,503,814千円（前年同期比5.2％増）となりました。これは主として、空調機器メンテナンス事業において、省エネインバータ工事や設備の保全メンテナンスの増加のほか、省エネ設備導入に伴う補助金を利用した工事案件が増加したこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が40.3％、トータルメンテナンス事業が59.7％、その他が0.0％となりました。

当第３四半期連結累計期間の売上原価は、当社メンテナンスエンジニアに係る人件費や、パートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料の仕入れ等により3,483,268千円（前年同期比3.2％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、営業力強化のための人員配置の入替や人材の採用・新入社員研修を積極的に行ったこと、また、トータルメンテナンス事業の拡大に向けた人員体制の整備、生産性向上を目的としたＩＴ強化のためのコンサルタント費用等の増加により837,522千円（前年同期比21.1％増）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は183,023千円（前年同期比14.0％減）、経常利益は168,837千円（前年同期比24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,518千円（前年同期比22.1％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①空調機器メンテナンス事業

空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水機）を中心としたメンテナンスを行っております。当第３四半期連結累計期間において、当社以外のメーカーサービス指定店が管理していた機器が当社へ移管されたこと等により当社が管理する大型空調機器が増加し、パナソニック産機システムズ株式会社との年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応が順調に推移いたしました。また、定期点検等のみではなく、当社の技術力を活かした保全メンテナンスである空調機器整備工事の受注も増加いたしました。さらに、メンテナンスを行うサービスエンジニアを専属営業として取り組んだ大型空調機器に付随する設備メンテナンスや既設空調機器更新工事、ポンプのインバータ化による省エネ提案等の受注が増加いたしました。

この結果、空調機器メンテナンス事業の売上高は1,815,543千円（前年同期比12.5％増）となりましたが、新入社員の早期育成研修やＩＴ強化のためのコンサルタント費用、上場維持関連費用等の本社経費が増加したこと等によりセグメント利益（営業利益）は113,125千円（前年同期比20.2％減）となりました。

②トータルメンテナンス事業

トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットに展開しております。このような状況の中、空調設備を含めた設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンスの提案等により、スーパーやカラオケ等を全国展開している企業との大型案件が増えてまいりました。また、トータルメンテナンスから派生する店舗の改修工事・設備更新工事やインバータ化の省エネ提案による受注が増加したことに加え、ＥＳＣＯ（Energy　Service　Company）事業（＊）の受注に注力してまいりました。

この結果、トータルメンテナンスに伴う新規顧客の開拓が進み、トータルメンテナンス事業の売上高は2,687,709千円（前年同期比1.2％増）となりましたが、新入社員の早期育成研修やＩＴ強化のためのコンサルタント費用、上場維持関連費用等の本社経費が増加したこと等によりセグメント利益（営業利益）は69,878千円（前年同期比2.9％減）となりました。

③その他

その他はシステム開発事業であり、売上高は561千円となり、セグメント利益（営業利益）は19千円となりました。なお、平成27年６月にシステム開発事業から撤退しております。

（＊）ＥＳＣＯ事業

エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、お客様の利益と地球環境の保全に貢献するビジネスです。

省エネルギー効果を保証するためにパフォーマンス契約を締結します。

(2）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ545,858千円減少し1,862,370千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が263,865千円、有価証券が354,998千円減少した一方で、現金及び預金が30,468千円、未成工事支出金が31,955千円増加したこと等によります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ186,285千円増加し504,556千円となりました。主な要因は、研修センター建設の用地購入及び新築工事に伴い、土地が57,640千円、建設仮勘定が139,613千円増加したこと等によります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ359,573千円減少し2,366,926千円となりました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ435,152千円減少し698,957千円となりました。主な要因は、工事未払金が135,606千円、借入金の返済により短期借入金が24,998千円、１年内返済予定の長期借入金が64,467千円、法人税等の支払いにより未払法人税等が49,139千円、消費税等の支払いにより未払消費税等が72,608千円、賞与引当金が56,450千円減少したこと等によります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,292千円減少し382,489千円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が9,757千円、リース債務が8,294千円減少した一方で、長期借入金が12,366千円増加したこと等によります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ437,445千円減少し1,081,446千円となりました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77,871千円増加し1,285,480千円となりました。主な要因は、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金が23,493千円、資本剰余金が23,493千円増加したこと等によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,589,285	5,589,285	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,589,285	5,589,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日 （注）	3,726,190	5,589,285	－	383,927	－	269,427

（注）株式分割（１：３）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成27年12月１日付で、当社普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、記載株式数は当該株式分割を反映しておりません。 

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,862,000	18,620	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,095	－	－
発行済株式総数	1,863,095	－	－
総株主の議決権	－	18,620	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	556,573	587,042
受取手形及び売掛金	※１ 1,402,423	1,138,558
有価証券	354,998	－
未成工事支出金	14,120	46,076
原材料及び貯蔵品	6,535	7,241
繰延税金資産	46,768	46,526
その他	26,987	36,969
貸倒引当金	△180	△45
流動資産合計	2,408,229	1,862,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,727	20,372
土地	36,156	93,797
その他（純額）	27,203	161,489
有形固定資産合計	86,087	275,660
無形固定資産	14,463	10,941
投資その他の資産
投資有価証券	23,225	14,459
長期前払費用	78,037	84,245
退職給付に係る資産	58,541	57,102
繰延税金資産	16,913	19,844
その他	45,924	47,224
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	217,720	217,954
固定資産合計	318,270	504,556
資産合計	2,726,500	2,366,926
負債の部
流動負債
工事未払金	426,590	290,984
短期借入金	※２ 60,000	35,002
1年内返済予定の長期借入金	175,868	111,401
未払法人税等	99,551	50,412
賞与引当金	105,138	48,688
その他	266,961	162,468
流動負債合計	1,134,109	698,957
固定負債
長期借入金	84,608	96,974
役員退職慰労引当金	164,819	155,062
退職給付に係る負債	103,077	105,741
資産除去債務	11,642	12,372
その他	20,634	12,339
固定負債合計	384,781	382,489
負債合計	1,518,891	1,081,446

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	360,433	383,927
資本剰余金	245,933	269,427
利益剰余金	583,291	624,039
株主資本合計	1,189,659	1,277,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,645	3,479
為替換算調整勘定	6,066	4,605
その他の包括利益累計額合計	15,711	8,085
新株予約権	2,237	－
純資産合計	1,207,608	1,285,480
負債純資産合計	2,726,500	2,366,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	4,280,816	4,503,814
売上原価	3,376,461	3,483,268
売上総利益	904,355	1,020,545
販売費及び一般管理費	691,649	837,522
営業利益	212,706	183,023
営業外収益
受取利息	1,961	780
受取配当金	235	637
受取家賃	900	1,000
受取手数料	887	864
為替差益	9,112	－
その他	2,659	822
営業外収益合計	15,757	4,105
営業外費用
支払利息	4,255	2,340
為替差損	－	6,056
支払手数料	－	7,272
租税公課	1,440	1,760
その他	648	860
営業外費用合計	6,344	18,291
経常利益	222,119	168,837
特別利益
子会社清算益	13,372	－
特別利益合計	13,372	－
特別損失
固定資産除却損	－	31
和解金	897	－
特別損失合計	897	31
税金等調整前四半期純利益	234,594	168,806
法人税等	87,580	54,287
四半期純利益	147,014	114,518
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	147,014	114,518

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	147,014	114,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,471	△6,166
為替換算調整勘定	△10,505	△1,460
その他の包括利益合計	△6,034	△7,626
四半期包括利益	140,979	106,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	140,979	106,892
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
---	---	---
受取手形	241,636千円	－

※２　当座借越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
---	---	---
当座借越極度額	550,000千円	650,000千円
借入実行残高	60,000	－
差引額	490,000	650,000

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、設備の修繕や入替工事が３月から６月に集中する傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日）
---	---	---
減価償却費	13,770千円	15,460千円
のれんの償却額	52	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年６月１日  至平成27年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年６月１日  至平成28年２月29日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	73,770	45	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が23,493千円、資本剰余金が23,493千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が383,927千円、資本剰余金が269,427千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	空調機器メンテナンス事業	トータルメンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,614,075	2,656,184	4,270,259	10,557	4,280,816	－	4,280,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,614,075	2,656,184	4,270,259	10,557	4,280,816	－	4,280,816
セグメント利益又は損失（△）	141,838	71,950	213,788	△1,082	212,706	－	212,706

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	空調機器メンテナンス事業	トータルメンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,815,543	2,687,709	4,503,252	561	4,503,814	－	4,503,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,815,543	2,687,709	4,503,252	561	4,503,814	－	4,503,814
セグメント利益	113,125	69,878	183,004	19	183,023	－	183,023

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	38円04銭	20円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	147,014	114,518
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	147,014	114,518
普通株式の期中平均株式数（株）	3,864,285	5,464,741
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	20円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	110,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成27年１月17日付で普通株式１株につき５株、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160407151814

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。