Quarterly Report • Apr 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第１四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 丸八倉庫株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruhachi Warehouse Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区富岡２丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 03（5620）0809（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画部長 宮沢 浩元 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区富岡２丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 03（5620）0809（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画部長 宮沢 浩元 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0429693130丸八倉庫株式会社Maruhachi Warehouse Company, Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-12-012016-02-29Q12016-11-302014-12-012015-02-282015-11-301falsefalsefalseE04296-0002016-04-11E04296-0002014-12-012015-02-28E04296-0002014-12-012015-11-30E04296-0002015-12-012016-02-29E04296-0002015-02-28E04296-0002015-11-30E04296-0002016-02-29E04296-0002014-12-012015-02-28jpcrp040300-q1r_E04296-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04296-0002015-12-012016-02-29jpcrp040300-q1r_E04296-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04296-0002015-12-012016-02-29jpcrp040300-q1r_E04296-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04296-0002014-12-012015-02-28jpcrp040300-q1r_E04296-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04296-0002015-12-012016-02-29jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04296-0002014-12-012015-02-28jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04296-0002014-12-012015-02-28jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04296-0002015-12-012016-02-29jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期
第１四半期
連結累計期間 | 第121期
第１四半期
連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年12月１日
至 平成27年２月28日 | 自 平成27年12月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,197,447 | 1,213,212 | 4,754,762 |
| 経常利益 | (千円) | 157,539 | 146,146 | 441,423 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,409,525 | 96,845 | 1,405,070 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,421,765 | 39,313 | 1,459,189 |
| 純資産額 | (千円) | 9,306,313 | 9,265,934 | 9,342,932 |
| 総資産額 | (千円) | 13,307,470 | 12,705,256 | 12,656,898 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 96.66 | 6.64 | 96.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.8 | 72.8 | 73.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0789946502803.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は改善傾向で推移したほか、雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費も底堅い動きを示し、景気は弱さもみられるものの緩やかな回復基調が続きました。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、国内貨物の荷動きに大きな改善はみられず、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界では、需給改善の兆しはあるものの賃料水準の本格的な回復には至っておりません。
このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底し、きめ細かなサービスを提供するとともに、新規顧客の獲得、物流不動産の新規開拓に努めてまいりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高は、貸倉庫料や不動産事業セグメント等で減収があったものの、物流事業における保管料等の増収により前年同期比15百万円（1.3%）増の1,213百万円となりました。また、売上原価、販売費及び一般管理費等の増加により、営業利益は前年同期比15百万円（9.8%）減の144百万円、経常利益は前年同期比11百万円（7.2%）減の146百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,312百万円（93.1%）減の96百万円となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、貸倉庫料、運送料等が減少したものの、新規顧客の獲得ならびに既存顧客の在庫増加により保管料、荷役料等が増加したことにより、売上高は前年同期比18百万円増の1,146百万円となりました。セグメント利益は売上原価等の増加により前年同期比17百万円減の238百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、不動産賃貸料等の減少により売上高は前年同期比2百万円減の66百万円となりましたが、経費削減等によりセグメント利益は前年同期比２百万円増の24百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は有形固定資産の増加等により前期末比48百万円増加の12,705百万円となりました。負債は短期借入金の増加等により前期末比125百万円増加の3,439百万円となり、純資産は前期末比76百万円減少の9,265百万円となりました。この結果、自己資本比率は72.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
２．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
(1) 企業価値向上への取組み
当社は、倉庫業を基盤とし、物流事業と不動産事業から構成された物流業者であり、お客様に完全な業務を提供する・社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する・人間尊重の経営に徹する、を経営理念とし、経営基盤の強化と業績安定・向上に努めてまいりました。
現在、当社は文書保管業務と物流不動産業務に注力しております。
文書保管業務は、インターネットを活用した情報共有のサービスを提供し、ウェブ入出庫依頼システムやウェブ在庫管理システム等により、お客様にリアルタイムな在庫状況の把握、迅速な入出庫を可能にしており、システムの内製化により極めて柔軟で臨機応変なカスタマイズを提供しております。
物流不動産業務におきましては、お客様の物流に関するあらゆるニーズを掘り起こすとともに、物流新拠点の設定・物流の合理化・集約化等の提案を行っております。
また、収集した数多くの物流物件情報から、より適した物件の選定・セッティングを行うことにより、お客様のニーズにお応えしております。
当社は、平成28年から平成32年までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、安定的かつ持続的成長を計ることにより当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存でございます。
(2) コーポレートガバナンスの強化
当社は、上場企業として当社と関わりを持つ利害関係者（株主、従業員、顧客、地域社会等）に対する使命と責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
(1) 本プラン導入の目的
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記１に記載の基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
(2) 本プランの内容
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。
実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、(ⅰ)当社取締役会が所定の手続きに従って定める一定の買付者等並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等（以下、「例外事由該当者」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件又は(ⅱ)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付け等に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。
(3) 本プランの合理性
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５.いわゆる買収防衛策」の内容を踏まえております。
(4) 株主及び投資家の皆様への影響等
① 本プランの導入時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの導入時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその導入時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意下さい。
② 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、例外事由該当者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
なお、当社が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、その後に対抗措置発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動を停止し、本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意下さい。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、例外事由該当者の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、例外事由該当者以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
③ 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、無償割当てがなされる本新株予約権に取得条項が付され、当社が本新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として、当社株式を受領することになります。ただし、例外事由該当者については、その有する本新株予約権が取得の対象とならないことがあります。
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法、株式の交付方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下さい。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年４月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,600,000 | 14,600,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,600,000 | 14,600,000 | ― | ― |
(注) 平成28年２月25日開催の第120回定時株主総会において、平成28年６月１日を効力発生日として２株を１株とする株式併合の実施及び当該株式併合の効力発生日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月１日～ 平成28年２月29日 |
－ | 14,600 | － | 2,527,600 | － | 2,046,936 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,548,000 |
14,548 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 33,000 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 14,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,548 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の899株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 丸八倉庫株式会社 |
東京都江東区富岡２－１－９ | 19,000 | ― | 19,000 | 0.13 |
| 計 | ― | 19,000 | ― | 19,000 | 0.13 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 367,739 | 196,969 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 320,046 | 321,270 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,994 | 30,994 | |||||||||
| その他 | 125,131 | 126,374 | |||||||||
| 流動資産合計 | 843,912 | 675,609 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,990,373 | 3,924,176 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 329,328 | 317,215 | |||||||||
| 土地 | 5,654,750 | 5,655,611 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,457 | 399,667 | |||||||||
| その他（純額） | 166,986 | 162,368 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,159,896 | 10,459,039 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 995 | 995 | |||||||||
| その他 | 40,741 | 44,882 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,737 | 45,877 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,069,364 | 983,593 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 5,957 | 5,635 | |||||||||
| 差入保証金 | 465,664 | 465,846 | |||||||||
| 会員権 | 13,703 | 13,703 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,434 | 22,225 | |||||||||
| その他 | 36,227 | 33,724 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,611,352 | 1,524,730 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,812,986 | 12,029,647 | |||||||||
| 資産合計 | 12,656,898 | 12,705,256 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 152,181 | 114,212 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 921,500 | 856,875 | |||||||||
| 未払金 | 43,476 | 30,874 | |||||||||
| 未払費用 | 98,343 | 22,063 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,233 | 48,699 | |||||||||
| 未払消費税等 | 10,806 | 41,752 | |||||||||
| 前受金 | 172,612 | 174,019 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 24,321 | |||||||||
| その他 | 9,474 | 26,252 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,420,630 | 1,639,071 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 255,000 | 212,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 569,599 | 543,285 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 271,320 | 227,372 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 129,306 | 149,245 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 656,523 | 656,260 | |||||||||
| その他 | 11,586 | 11,586 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,893,335 | 1,800,250 | |||||||||
| 負債合計 | 3,313,965 | 3,439,322 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,527,600 | 2,527,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,046,936 | 2,046,936 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,560,270 | 4,540,802 | |||||||||
| 自己株式 | △4,681 | △4,681 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,130,124 | 9,110,657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 191,729 | 133,824 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 191,729 | 133,824 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,078 | 21,452 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,342,932 | 9,265,934 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,656,898 | 12,705,256 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,197,447 | 1,213,212 | |||||||||
| 売上原価 | 885,234 | 912,692 | |||||||||
| 売上総利益 | 312,212 | 300,520 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 152,457 | 156,378 | |||||||||
| 営業利益 | 159,754 | 144,142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 158 | 63 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,101 | 3,139 | |||||||||
| 補助金収入 | 902 | - | |||||||||
| 土地区画整理清算益 | - | 1,731 | |||||||||
| その他 | 735 | 1,299 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,897 | 6,232 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,112 | 3,936 | |||||||||
| その他 | - | 293 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,112 | 4,229 | |||||||||
| 経常利益 | 157,539 | 146,146 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 2,037,299 | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,037,299 | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,461 | 1,400 | |||||||||
| 立退費用 | 4,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,461 | 1,400 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,189,377 | 144,776 | |||||||||
| 法人税等 | 779,321 | 47,557 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,410,055 | 97,218 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 530 | 373 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,409,525 | 96,845 |
0104035_honbun_0789946502803.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,410,055 | 97,218 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,388 | △57,904 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,321 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,709 | △57,904 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,421,765 | 39,313 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,421,234 | 38,940 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 530 | 373 |
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該当事項はありません。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
株式併合及び単元株式数の変更等について
当社は、平成28年２月25日開催の第120回定時株主総会において、平成28年６月１日を効力発生日とする株式併合（２株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株）及び定款の一部変更が承認可決されました。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 193円33銭 | 13円28銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
|
| 減価償却費 | 91,212千円 | 89,884千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 102,072 | ７ | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 116,640 | ８ | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,128,220 | 69,227 | 1,197,447 | ― | 1,197,447 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,128,220 | 69,227 | 1,197,447 | ― | 1,197,447 |
| セグメント利益 | 256,044 | 22,171 | 278,216 | △118,461 | 159,754 |
(注) １ セグメント利益の調整額△118,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,146,409 | 66,803 | 1,213,212 | ― | 1,213,212 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,146,409 | 66,803 | 1,213,212 | ― | 1,213,212 |
| セグメント利益 | 238,584 | 24,648 | 263,232 | △119,090 | 144,142 |
(注) １ セグメント利益の調整額△119,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 96円66銭 | ６円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,409,525 | 96,845 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,409,525 | 96,845 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,581,797 | 14,580,101 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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