happiness and d co ltd

Quarterly Report • Apr 11, 2016

 第２四半期報告書_20160408161403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月11日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】	Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　泰夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26579 31740 株式会社ハピネス・アンド・ディ Happiness and D Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-09-01 2016-02-29 Q2 2016-08-31 2014-09-01 2015-02-28 2015-08-31 1 false false false E26579-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26579-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26579-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26579-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26579-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26579-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26579-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26579-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2015-09-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26579-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2014-12-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2014-09-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2014-09-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26579-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26579-000 2016-04-11 E26579-000 2016-02-29 E26579-000 2015-09-01 2016-02-29 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160408161403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第25期 第２四半期累計期間	第26期 第２四半期累計期間	第25期
会計期間		自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日	自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日	自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日
売上高	（千円）	9,031,010	9,170,070	16,973,805
経常利益	（千円）	231,641	219,251	171,026
四半期（当期）純利益	（千円）	113,399	85,617	53,627
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	325,397	325,397	325,397
発行済株式総数	（株）	2,532,400	2,532,400	2,532,400
純資産額	（千円）	2,257,170	2,247,611	2,200,790
総資産額	（千円）	9,939,571	9,670,393	9,268,004
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.80	33.80	21.18
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	44.06	32.94	20.74
１株当たり配当額	（円）	－	－	15
自己資本比率	（％）	22.4	22.8	23.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	467,277	110,950	143,590
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△54,112	△69,311	△328,283
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	215,259	△236,029	330,691
現金及び現金同等物 の四半期末（期末）残高	（千円）	2,936,365	2,259,549	2,453,940

回次		第25期 第２四半期会計期間	第26期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年12月１日 至　平成27年２月28日	自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	77.54	74.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社の子会社は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であること、また、関連会社がないことから記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160408161403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1） 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により回復基調で推移したものの、原油安の進行や中国経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。個人消費については、生活必需品の価格上昇等もあり、いまだ本格的回復を実感するには至っておりません。

このような状況下、当社は、不振店対策、オリジナルブランド商品ハッピーキャンドルのブランド強化、ＥＣ（ネット通販)の本格稼働、販売費及び一般管理費の管理強化を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。

販売活動の施策といたしましては、３店舗の新規出店にあわせたオープン協賛セールや改装・移転店舗における閉店セール等の販促活動を実施し、新規顧客の開拓と固定客づくりに努めてまいりました。

ＥＣにつきましては、チャネル戦略として９月にAmazon店、10月に楽天市場店、12月にLINE店をオープンいたしました。また、メールマガジンの配信及び広告宣伝を強化し、Webサイトの精度と商品力の向上に努めました。

商品施策といたしましては、客数増加に向けた取り組みとして、値ごろ感のある価格帯の商品や販売の好調なブランドの強化を図ってまいりました。また、ハッピーキャンドル商品については、秋冬の新作商品を投入するとともに、雑誌掲載による広告宣伝とノベルティ販促等による販売強化を行いました。また、ハッピーキャンドルブランドサイトをリリースしブランドの強化に努めてまいりました。

商品部門別の売上の状況につきましては、宝飾品は催事等による販売強化に加え、好調なプロモーション商品やダンシングストーンの展開を強化したことで売上高1,584,211千円（前第２四半期累計期間比2.8％増）、時計は国産ブランド時計の販売が好調だったものの、海外ブランド時計を中心に高額商品の需要が落ち込んだことで売上高2,350,262千円（同0.7％減）、バッグ・小物は手ごろな価格帯の商品やメンズブランド商品の展開を強化したことで売上高5,235,596千円（同2.2％増）となりました。

店舗展開といたしましては、広島祇園店（広島県）、磐田店（静岡県）、新三郷店（埼玉県）の計３店舗を新規出店いたしました。磐田店及び新三郷店は、既存の大型商業施設ららぽーとへの出店であります。一方、不振店対策として富津店（千葉県）の閉店を実施したほか、桶川店（埼玉県）・鷲宮店（埼玉県）の３月閉店を決定いたしました。これらにより、当第２四半期末の店舗数は67店舗となりました。

店舗改装につきましては、前期より着工いたしました千葉ニュータウン店、盛岡店、筑紫野店が９月に改装オープンいたしました。また、和歌山店及びつくば店について好立地の区画への移転改装を実施したほか、和泉店、茨木店、東松山店、むさし村山店の通常改装を実施いたしました。これら新規の出店と改装については、既存什器設備の活用等により出店・改装費用の抑制に努めました。

さらに、韓国の子会社（非連結）が運営する韓国D-CUBE店について、賃貸借契約期間満了（平成28年５月）をもって閉店することを決定いたしました。

これら業績改善へ向けた不振店舗の移転や退店処理を重点課題として取り組んだことで一時的な損失処理が発生し、特別損失として、店舗の改装・閉店にともなう固定資産廃棄損10,608千円、減損損失15,095千円、店舗閉鎖損失4,716千円及び韓国子会社に対する投資損失引当金繰入額13,453千円を計上いたしました。

この結果、売上高は前年同期を上回るものの、四半期純利益においては前年同期を下回る結果となりました。ただし、下期及び来期以降においては、これらの積極的処理策が収支改善に結びつくものと考えております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高9,170,070千円（前第２四半期累計期間比1.5％増）、営業利益236,347千円（同5.8％減）、経常利益219,251千円（同5.3％減）、四半期純利益85,617千円（同24.4％減）となりました。

なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

(2） 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,703,462千円となり、前事業年度末と比較して312,440千円増加しております。これは主として、現金及び預金が194,385千円、売掛金が98,911千円減少したものの、商品が635,937千円増加したことが要因であります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,966,930千円となり、前事業年度末と比較して89,948千円増加しております。これは主として、新規出店のため、建物が56,699千円、工具、器具及び備品が27,155千円、敷金及び保証金が18,443千円増加したことが要因であります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,726,791千円となり、前事業年度末と比較して516,437千円増加しております。これは主として、店舗改装や３月商戦に向けた資金調達や商品確保により支払手形及び買掛金が163,586千円、電子記録債務が81,901千円、1年内返済予定の長期借入金が108,758千円増加したことが要因であります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,695,990千円となり、前事業年度末と比較して160,870千円減少しております。これは主として、返済により長期借入金が201,412千円減少したことが要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,247,611千円となり、前事業年度末と比較して46,821千円増加しております。これは主として、四半期純利益の計上により利益剰余金が47,631千円増加したことが要因であります。

(3） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ194,390千円減少し、2,259,549千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は110,950千円(前年同四半期は467,277千円の収入)となりました。これは、主として新規出店等に伴うたな卸資産の増加636,158千円、利息の支払額19,845千円、未払消費税等の減少15,331千円、法人税等の支払額9,253千円があった一方で、税引前四半期純利益175,377千円、仕入債務の増加245,487千円、減価償却費135,904千円、売上債権の減少104,737千円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は69,311千円(前年同四半期は54,112千円の支出)となりました。これは、主として新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得36,628千円、敷金及び保証金の差入22,266千円の支出があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は236,029千円(前年同四半期は215,259千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入800,000千円があった一方で、長期借入金の返済892,654千円、長期未払金の返済87,110千円、配当金の支払37,933千円、社債の償還10,000千円、リース債務の返済8,331千円があったことによるものです。

(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5） 研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160408161403

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,532,400	2,532,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,532,400	2,532,400	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権（株式報酬型）

決議年月日	平成28年１月13日
新株予約権の数（個）	99（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	19,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	平成28年１月30日～平成58年１月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　542.00 資本組入額　　　271.00（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。

なお、当社が普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない本件新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で適切に目的たる株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

２．増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。なお、資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

３．(1)新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日まで、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。但し、やむを得ない事由がある場合には、当社は、その行使期限を延長することができる。

(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者が平成57年１月29日に至るまでに取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成57年１月30日から平成58年１月29日まで行使できるものとする。

(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人間の協議により定められた代表相続人１名に限り、その死亡の日から３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

(4)その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。

(2)新株予約権の目的となる株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後の行使価額に上記(3)にしたがって決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7)新株予約権の取得条項

① 新株予約権者が、新株予約権を取得した後権利行使をする前に、本件新株予約権を行使できなくなった場合は、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を当社が無償で取得することができるものとする。

② 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書並びに株式移転計画書が当社株主総会で承認されたときは、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を当社が無償で取得できるものとする。

(8)新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得承認

譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月29日	－	2,532,400	－	325,397	－	302,397

(6) 【大株主の状況】

		平成28年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
田　泰夫	東京都中央区	780,800	30.83
田　篤史	東京都江東区	570,000	22.50
有限会社ＤＥＮ	千葉県香取市小見1021	200,000	7.89
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14－１	70,200	2.77
田　啓子	千葉県香取市	70,000	2.76
井上　知恵子	茨城県鹿嶋市	57,500	2.27
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６－１	43,300	1.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11－３	31,300	1.23
ハピネス・アンド・ディ従業員持株会	東京都中央区銀座一丁目16－１	31,100	1.22
大城　稔	沖縄県糸満市	9,400	0.37
計	－	1,863,600	73.59

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,531,800	25,318	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式       600	－	－
発行済株式総数	2,532,400	－	－
総株主の議決権	－	25,318	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160408161403

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益及び利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,656,926	2,462,540
売掛金	805,450	706,539
商品	3,622,642	4,258,579
貯蔵品	108,697	108,918
その他	197,305	166,884
流動資産合計	7,391,022	7,703,462
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	655,899	712,598
構築物（純額）	28	25
工具、器具及び備品（純額）	319,857	347,012
リース資産（純額）	20,992	16,621
建設仮勘定	486	-
有形固定資産合計	997,262	1,076,257
無形固定資産
ソフトウエア	18,021	27,534
リース資産	8,342	4,401
その他	126	126
無形固定資産合計	26,489	32,061
投資その他の資産
関係会社株式	88,159	88,159
敷金及び保証金	525,447	543,890
その他	259,749	259,842
貸倒引当金	△1,436	△1,136
投資損失引当金	△18,690	△32,144
投資その他の資産合計	853,229	858,611
固定資産合計	1,876,981	1,966,930
資産合計	9,268,004	9,670,393

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	721,786	885,373
電子記録債務	344,022	425,923
1年内返済予定の長期借入金	1,660,962	1,769,720
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払法人税等	11,991	100,265
賞与引当金	54,920	52,400
ポイント引当金	5,357	16,608
その他	391,314	456,501
流動負債合計	3,210,353	3,726,791
固定負債
社債	10,000	-
長期借入金	3,301,741	3,100,329
資産除去債務	96,232	99,552
その他	448,886	496,108
固定負債合計	3,856,860	3,695,990
負債合計	7,067,214	7,422,781
純資産の部
株主資本
資本金	325,397	325,397
資本剰余金	312,747	312,747
利益剰余金	1,526,621	1,574,253
株主資本合計	2,164,766	2,212,398
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△205	△6,371
評価・換算差額等合計	△205	△6,371
新株予約権	36,228	41,585
純資産合計	2,200,790	2,247,611
負債純資産合計	9,268,004	9,670,393

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※２ 9,031,010	※２ 9,170,070
売上原価	6,806,079	6,932,343
売上総利益	2,224,930	2,237,727
販売費及び一般管理費	※１ 1,973,773	※１ 2,001,379
営業利益	251,157	236,347
営業外収益
受取利息	849	897
受取配当金	197	217
業務受託料	691	659
受取保険金	34	219
その他	1,226	1,562
営業外収益合計	2,999	3,556
営業外費用
支払利息	21,006	19,930
その他	1,509	723
営業外費用合計	22,515	20,653
経常利益	231,641	219,251
特別損失
固定資産廃棄損	10,288	10,608
減損損失	-	15,095
店舗閉鎖損失	-	4,716
投資損失引当金繰入額	-	13,453
特別損失合計	10,288	43,873
税引前四半期純利益	221,353	175,377
法人税、住民税及び事業税	96,652	87,398
法人税等調整額	11,301	2,361
法人税等合計	107,953	89,759
四半期純利益	113,399	85,617

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	221,353	175,377
減価償却費	126,425	135,904
減損損失	-	15,095
店舗閉鎖損失	-	4,716
株式報酬費用	6,221	5,356
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	△300
投資損失引当金の増減額（△は減少）	-	13,453
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,153	△2,520
ポイント引当金の増減額（△は減少）	-	11,251
受取利息及び受取配当金	△1,047	△1,115
支払利息	21,006	19,930
受取保険金	△34	△219
固定資産廃棄損	10,288	10,608
売上債権の増減額（△は増加）	139,853	104,737
たな卸資産の増減額（△は増加）	△599,479	△636,158
仕入債務の増減額（△は減少）	647,639	245,487
未払金の増減額（△は減少）	21,945	42,311
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35,304	△15,331
その他	7,610	△9,878
小計	560,024	118,707
利息及び配当金の受取額	1,254	1,101
利息の支払額	△21,337	△19,845
保険金の受取額	34	219
法人税等の還付額	-	20,021
法人税等の支払額	△72,698	△9,253
営業活動によるキャッシュ・フロー	467,277	110,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△6,006
有形固定資産の取得による支出	△29,818	△36,628
無形固定資産の取得による支出	△188	△12,330
投資有価証券の取得による支出	△1,968	△1,982
敷金及び保証金の差入による支出	△20,335	△22,266
敷金及び保証金の回収による収入	5,962	11,950
その他	△1,764	△2,047
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,112	△69,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,200,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△827,646	△892,654
社債の償還による支出	△60,000	△10,000
長期未払金の返済による支出	△51,062	△87,110
リース債務の返済による支出	△8,154	△8,331
配当金の支払額	△37,880	△37,933
その他	2	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	215,259	△236,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	628,423	△194,390
現金及び現金同等物の期首残高	2,307,941	2,453,940
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,936,365	※１ 2,259,549

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年９月１日   至　平成27年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日   至　平成28年２月29日)
従業員給与	577,713千円	580,734千円
地代家賃	454,142千円	477,520千円
賞与引当金繰入額	59,095千円	52,400千円
ポイント引当金繰入額	－千円	5,989千円

※２　売上高の季節的変動

当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
現金及び預金	2,939,350千円	2,462,540千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,985千円	△202,991千円
現金及び現金同等物	2,936,365千円	2,259,549千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	37,950	15	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	37,986	15	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	44円80銭	33円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	113,399	85,617
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	113,399	85,617
普通株式の期中平均株式数（株）	2,531,193	2,532,400
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円06銭	32円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,555	66,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160408161403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。