SAKATA SEED CORPORATION

Quarterly Report • Apr 11, 2016

 第３四半期報告書_20160411093849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年4月11日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自 平成27年12月１日　至 平成28年２月29日）
【会社名】	株式会社　サカタのタネ
【英訳名】	SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂田　宏
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　宇治田　明史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　宇治田　明史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00006 13770 株式会社　サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2016-02-29 Q3 2016-05-31 2014-06-01 2015-02-28 2015-05-31 1 false false false E00006-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2016-04-11 E00006-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-02-29 E00006-000 2015-12-01 2016-02-29 E00006-000 2015-06-01 2016-02-29 E00006-000 2015-02-28 E00006-000 2014-12-01 2015-02-28 E00006-000 2014-06-01 2015-02-28 E00006-000 2015-05-31 E00006-000 2014-06-01 2015-05-31 E00006-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160411093849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期 連結累計期間	第75期 第３四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日	自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日	自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日
売上高	（百万円）	40,518	41,722	56,707
経常利益	（百万円）	5,315	6,883	5,808
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,975	4,663	3,820
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,243	2,815	7,440
純資産額	（百万円）	88,214	89,159	87,410
総資産額	（百万円）	107,029	108,969	105,313
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	88.34	103.61	84.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	82.3	81.7	82.9

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日	自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.21	29.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成２７年６月１日から平成２８年２月２９日まで）における世界経済は、米国は底堅い個人消費、住宅投資などを背景に、景気回復基調が持続しており、また欧州経済においても、個人消費などが堅調に推移するなど、緩やかな回復が見られます。

新興国経済は、インドでは高い成長率が続いておりますが、中国経済は減速傾向にあり、ブラジルにおいても深刻な景気後退が長期化しております。わが国経済は、個人消費や公共投資、景気の減速が続くアジア向け輸出などが減少となり、マイナス成長に転じるなど景気の足取りは重い状況にあります。

当種苗業界は、依然として国内需要は頭打ちの状況が続いておりますが、海外におきましては、新興国を中心に、野菜種子、花種子の需要は拡大を続けております。

このような状況のなか、当社グループにおいては、国内卸売事業は野菜種子、苗木は順調に推移したものの、資材が大きく落ち込んだことから前年同期比減収となりました。海外卸売事業につきましては、野菜種子、花種子の売上がともに好調で前年同期比大幅増収となりました。一方、小売事業は前期より不採算事業の見直しなどを行っていることもあり前年同期比減収となりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は４１７億２２百万円（前年同期比１２億４百万円、３．０％増）となりました。営業利益は、野菜種子の売上増加による売上総利益の改善が貢献し、６６億１０百万円（前年同期比２１億６３百万円、４８．６％増）となりました。また経常利益は、為替差損が１億３４百万円（前年同期は為替差益が３億８５百万円）発生したため、６８億８３百万円（前年同期比１５億６８百万円、２９．５％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社における税金費用が増えたことから、４６億６３百万円（前年同期比６億８７百万円、１７．３％増）と前年同期比増益となりました。

当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替レートは、次のとおりです。なお、第１四半期の連結対象期間は４－６月、第２四半期の連結対象期間は７－９月、第３四半期の連結対象期間は１０－１２月です。

	当第１四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---	---
米ドル	122.48円（101.30円）	119.97円（109.45円）	120.54円（120.53円）
ユーロ	137.20円（138.21円）	134.94円（138.85円）	131.67円（146.54円）

注：（　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の業績は次のとおりです。

①国内卸売事業

国内卸売事業は、野菜種子、苗木が売上を伸ばしたものの、花種子、資材が減収となったことから、前年同期比減収となりました。野菜種子ではブロッコリー、トマト、​レタスが好調に推移したことから、前年同期比増収となりました。花種子については、ストック、花壇・苗物品種が増収となったものの、前期に市況低迷の影響により作付け減少となったパンジーが伸び悩んだことから、前年同期比減収となりました。資材は前期の雪害による農業用ハウス復興需要の反動減及び暖冬による保温資材などの需要減から、前年同期比減収となりました。苗木につきましては、トマトセル苗が順調に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比９７百万円（同０．８％）減の１２２億８９百万円となりました。一方、営業利益は、収益性の高い野菜の売上が増加したことや、営業費用の減少などにより、前年同期比１億円（同２．２％）増の４７億１０百万円となりました。

②海外卸売事業

それぞれの地域の状況をみますと、アジア向け輸出は、ニンジン、ブロッコリー、トルコギキョウなどが大きく伸びたことから前年同期比大幅な増収となりました。北米につきましては、ブロッコリー、ビーツ、メロンなどの野菜種子が好調に推移したことから前年同期比増収となりました。欧州および南米におきましては、現地通貨ベースにおいては、野菜種子、花種子ともに好調に推移し、前年同期比増収でしたが、為替の影響により、円ベースでは前年同期比減収となりました。品目別では、野菜種子はブロッコリー、ニンジン、ビーツなどが売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。花種子につきましては、トルコギキョウやヒマワリの売上が伸びたことなどから、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比１２億８８百万円（同５．８％）増の２３４億６百万円となり、営業利益は、前年同期比２１億７０百万円（同３８．８％）増の７７億６８百万円になりました。

③小売事業

ホームガーデン分野は、前期から引き続き、不採算商品の取引削減に取り組んだ結果、売上高は前年同期比減収となりました。一方、利益面では、業務コストなどの圧縮が功を奏し、前年同期から改善いたしました。

通信販売分野では、リニューアルしたサカタ友の会の新制度への会員切り替えは順調に推移しておりますが、過渡期にあたり、会費収入などが伸び悩み、前年同期比減収となりました。

ガーデンセンターでは、秋の園芸シーズンが好天に恵まれたことなどから、店頭販売、インターネット販売ともに好調に推移し、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比１億７２百万円（同３．０％）減の５４億８９百万円となりました。一方、営業損益は、営業費用が減少したことにより９百万円改善し、４億３６百万円の損失（前年同期は４億４６百万円の営業損失）となりました。

④その他事業

造園緑花分野は、大型工事が完工となり、前年同期比増収となりました。これらの結果、売上高は、前年同期比１億８５百万円（同５２．９％）増の５億３６百万円となりました。営業損失は５９百万円改善し、２４百万円の損失（前年同期は８４百万円の営業損失）となりました。。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３６億５６百万円増加し、１，０８９億６９百万円となりました。これは現金及び預金が１９億５５百万円、たな卸資産が３６億７７百万円増加し、受取手形及び売掛金が３１億４７百万円、投資有価証券が１０億９２百万円減少したことなどによるものです。

② 負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ１９億６百万円増加し、１９８億１０百万円となりました。これは長短借入金が１３億６８百万円、未払法人税等が７億８４百万円増加し、その他流動負債が１億６８百万円、役員退職慰労引当金が２億６８百万円減少したことなどによるものです。

③ 純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１７億４９百万円増加し、８９１億５９百万円となりました。これは利益剰余金が３６億２７百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７億１１百万円、為替換算調整勘定が１１億２５百万円減少したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３７億１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,410,750	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,410,750	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	－	48,410,750	－	13,500	－	10,823

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    3,407,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   44,937,000	449,370	－
単元未満株式	普通株式       66,550	－	－
発行済株式総数	48,410,750	－	－
総株主の議決権	－	449,370	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号	3,407,200	－	3,407,200	7.03
計	－	3,407,200	－	3,407,200	7.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
常務取締役	常務執行役員 国内卸売営業本部管掌 生産・物流本部管掌 品質管理本部管掌	常務取締役	常務執行役員 国内卸売営業本部管掌 生産・物流本部管掌	内山　理勝	平成27年８月28日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,212	19,168
受取手形及び売掛金	※ 15,653	12,505
有価証券	100	150
商品及び製品	21,934	25,492
仕掛品	2,080	1,952
原材料及び貯蔵品	2,173	2,212
未成工事支出金	59	267
繰延税金資産	2,062	2,124
その他	1,924	3,173
貸倒引当金	△476	△449
流動資産合計	62,724	66,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,645	28,663
減価償却累計額	△18,390	△18,719
建物及び構築物（純額）	10,254	9,944
機械装置及び運搬具	11,517	11,768
減価償却累計額	△9,091	△9,285
機械装置及び運搬具（純額）	2,426	2,483
土地	13,788	14,045
建設仮勘定	383	1,108
その他	3,079	3,123
減価償却累計額	△2,492	△2,509
その他（純額）	586	614
有形固定資産合計	27,439	28,195
無形固定資産	819	691
投資その他の資産
投資有価証券	13,589	12,497
長期貸付金	111	95
繰延税金資産	116	185
その他	658	848
貸倒引当金	△145	△141
投資その他の資産合計	14,329	13,485
固定資産合計	42,589	42,372
資産合計	105,313	108,969

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,763	3,856
短期借入金	1,661	3,145
未払法人税等	995	1,779
繰延税金負債	－	13
その他	3,842	3,674
流動負債合計	10,262	12,468
固定負債
長期借入金	2,117	2,001
繰延税金負債	1,824	1,872
退職給付に係る負債	2,317	2,322
役員退職慰労引当金	588	320
その他	793	824
固定負債合計	7,641	7,341
負債合計	17,903	19,810
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,823	10,793
利益剰余金	62,799	66,427
自己株式	△4,473	△4,476
株主資本合計	82,649	86,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,066	4,355
為替換算調整勘定	△493	△1,619
退職給付に係る調整累計額	58	47
その他の包括利益累計額合計	4,630	2,782
非支配株主持分	129	132
純資産合計	87,410	89,159
負債純資産合計	105,313	108,969

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	40,518	41,722
売上原価	18,371	17,564
売上総利益	22,146	24,158
販売費及び一般管理費	17,699	17,547
営業利益	4,447	6,610
営業外収益
受取利息	120	108
受取配当金	193	202
受取賃貸料	156	160
負ののれん償却額	0	－
為替差益	385	－
その他	113	132
営業外収益合計	968	603
営業外費用
支払利息	50	60
為替差損	－	134
その他	49	134
営業外費用合計	99	330
経常利益	5,315	6,883
特別利益
固定資産売却益	296	－
投資有価証券売却益	71	13
特別利益合計	368	13
特別損失
減損損失	60	64
特別損失合計	60	64
税金等調整前四半期純利益	5,623	6,832
法人税、住民税及び事業税	1,614	1,988
法人税等調整額	25	166
法人税等合計	1,639	2,155
四半期純利益	3,983	4,677
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,975	4,663

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	3,983	4,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,877	△711
為替換算調整勘定	2,377	△1,138
退職給付に係る調整額	3	△11
その他の包括利益合計	4,259	△1,861
四半期包括利益	8,243	2,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,231	2,814
非支配株主に係る四半期包括利益	12	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が29百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日の満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
---	---	---
	（平成27年５月31日）	（平成28年２月29日）
---	---	---
受取手形	363百万円	－百万円
支払手形	0百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
減価償却費	1,439百万円	1,380百万円
負ののれん償却額	△0百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日　至 平成27年２月28日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月26日定時株主総会	普通株式	450	10	平成26年５月31日	平成26年８月27日	利益剰余金
平成27年１月14日取締役会	普通株式	450	10	平成26年11月30日	平成27年２月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日　至 平成28年２月29日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月25日定時株主総会	普通株式	585	13	平成27年５月31日	平成27年８月26日	利益剰余金
平成28年１月12日取締役会	普通株式	450	10	平成27年11月30日	平成28年２月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日　至 平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,387	22,118	5,661	40,167	351	40,518	-	40,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	578	1,536	0	2,115	45	2,161	△2,161	-
計	12,965	23,655	5,661	42,282	396	42,679	△2,161	40,518
セグメント利益 又は損失（△）	4,610	5,597	△446	9,762	△84	9,677	△5,230	4,447

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,230百万円には、セグメント間取引消去14百万円、棚卸資産の調整額27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,271百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日　至 平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,289	23,406	5,489	41,185	536	41,722	－	41,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	583	1,974	0	2,558	27	2,585	△2,585	－
計	12,873	25,381	5,489	43,743	564	44,308	△2,585	41,722
セグメント利益 又は損失（△）	4,710	7,768	△436	12,042	△24	12,017	△5,407	6,610

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,407百万円には、セグメント間取引消去△309百万円、棚卸資産の調整額194百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,293百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	88円34銭	103円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,975	4,663
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,975	4,663
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,005	45,003

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項ありません。 

２【その他】

平成28年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　450百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　10円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年２月15日

(注)　平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20160411093849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。