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Kawasaki&Co.,Ltd

Quarterly Report Apr 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年4月12日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自  平成27年12月1日  至  平成28年2月29日)
【会社名】 株式会社カワサキ
【英訳名】 Kawasaki & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 治
【本店の所在の場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号
【電話番号】 072-439-8011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 堀田 義行
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号
【電話番号】 072-439-8011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 堀田 義行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0300030450株式会社カワサキKawasaki & Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-09-012016-02-29Q22016-08-312014-09-012015-02-282015-08-311falsefalsefalseE03000-0002016-04-12E03000-0002014-09-012015-02-28E03000-0002014-09-012015-08-31E03000-0002015-09-012016-02-29E03000-0002015-02-28E03000-0002015-08-31E03000-0002016-02-29E03000-0002014-12-012015-02-28E03000-0002015-12-012016-02-29E03000-0002016-02-29jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03000-0002016-02-29jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03000-0002016-02-29jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03000-0002016-02-29jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03000-0002016-02-29jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03000-0002016-02-29jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03000-0002016-02-29jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03000-0002016-02-29jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03000-0002016-02-29jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03000-0002016-02-29jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03000-0002014-08-31E03000-0002014-09-012015-02-28jpcrp040300-q2r_E03000-000:DressesAndAccessoriesReportableSegmentsMemberE03000-0002015-09-012016-02-29jpcrp040300-q2r_E03000-000:DressesAndAccessoriesReportableSegmentsMemberE03000-0002015-09-012016-02-29jpcrp040300-q2r_E03000-000:LeasingAndWarehousingReportableSegmentsMemberE03000-0002014-09-012015-02-28jpcrp040300-q2r_E03000-000:LeasingAndWarehousingReportableSegmentsMemberE03000-0002014-09-012015-02-28jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03000-0002015-09-012016-02-29jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03000-0002014-09-012015-02-28jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03000-0002015-09-012016-02-29jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_9561247002803.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第2四半期

連結累計期間 | 第45期

第2四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年9月1日

至  平成27年2月28日 | 自  平成27年9月1日

至  平成28年2月29日 | 自  平成26年9月1日

至  平成27年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,086,082 | 1,048,374 | 2,156,892 |
| 経常利益 | (千円) | 135,323 | 52,875 | 228,703 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 69,930 | 31,049 | 154,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 69,922 | 30,982 | 154,386 |
| 純資産額 | (千円) | 3,746,229 | 3,732,022 | 3,810,666 |
| 総資産額 | (千円) | 6,041,141 | 5,913,947 | 5,971,535 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 60.49 | 28.59 | 134.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 62.0 | 63.1 | 63.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 156,630 | 104,493 | 299,118 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 364,013 | △63,303 | 358,320 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △547,372 | △98,367 | △659,639 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 308,356 | 272,087 | 337,198 |

回次 第44期

第2四半期

連結会計期間
第45期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年12月1日

至  平成27年2月28日
自  平成27年12月1日

至  平成28年2月29日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △14.96 △20.08

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が一部には見られたものの、全体的には足踏み状態が続きました。また、大幅な為替変動や中国の景気減速などの影響もあり、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。

このような状況下、当社グループの服飾事業におきましては、利益体質の強化を図り、一層のコストダウンの促進、販売品目の整理等に取り組みました。賃貸・倉庫事業におきましては、空き倉庫の賃貸先募集を積極的に進めました。これらの結果により、当第2四半期連結累計期間の連結業績は売上高1,048,374千円(前年同四半期連結累計期間比3.5%の減少)、営業利益111,868千円(前年同四半期連結累計期間比6.1%の減少)となりました。営業外費用に「包括的長期為替予約」の評価損等を為替差損として58,251千円計上したことにより経常利益52,875千円(前年同四半期連結累計期間比60.9%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益31,049千円(前年同四半期連結累計期間比55.6%の減少)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①服飾事業

当事業部門におきましては、販売品目等の整理等により利益体質の強化を図りましたが、売上高は728,424千円(前年同四半期連結累計期間比3.5%の減少)、営業損失が31,904千円(前年同四半期連結累計期間は営業損失45,434千円)となりました。

②賃貸・倉庫事業

当事業部門におきましては、空き倉庫の賃貸先募集を積極的に進めました。しかしながら倉庫の修繕費等の費用がかさみ、その結果、売上高は319,949千円(前年同四半期連結累計期間比3.4%の減少)、営業利益は143,212千円(前年同四半期連結累計期間比12.6%の減少)となりました。

(2)財政状態の分析

①流動資産

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて40,781千円(2.9%)減少し、1,359,593千円となりました。この主な要因は、商品及び製品が27,163千円増加したものの、現金預金が65,110千円減少したことによるものであります。

②固定資産

当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて16,806千円(0.4%)減少し、4,554,354千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が13,749千円増加したものの、建物及び構築物が30,255千円減少したことによるものであります。

③流動負債

当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて112,047千円(6.9%)増加し、1,731,226千円となりました。この主な要因は、買掛金が21,775千円減少したものの、短期借入金が100,000千円増加及び通貨スワップ契約等が39,239千円増加したことによるものであります。

④固定負債

当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて90,990千円(16.8%)減少し、450,699千円となりました。この主な要因は、長期借入金が88,740千円減少したことによるものであります。

⑤純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて78,644千円(2.1%)減少し、3,732,022千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を31,049千円計上したものの、自己株式の取得による減少89,600千円があったこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて65,110千円(19.3%)減少し、272,087千円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益51,441千円、減価償却費61,347千円等による資金の増加はありましたが、売上債権の増加1,893千円、たな卸資産の増加31,086千円、仕入債務の減少21,774千円等により資金が減少し、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは104,493千円の収入(前年同四半期連結累計期間は156,630千円の収入)となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出44,724千円等による資金の減少等があり、当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは63,303千円の支出(前年同四半期連結累計期間は364,013千円の収入)となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の増加による収入100,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出88,740千円および自己株式の取得による支出89,600千円等により資金が減少し、当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは98,367千円の支出(前年同四半期連結累計期間は547,372千円の支出)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
5,700,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年2月29日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年4月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,450,500 1,450,500 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は、100株であります。
1,450,500 1,450,500

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年12月1日

~平成28年2月29日
1,450,500 564,300 465,937
平成28年2月29日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社KWS 大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目6番43号 500 34.47
川崎 貴美子 大阪府泉北郡忠岡町 91 6.27
川崎 久典 大阪府泉北郡忠岡町 69 4.79
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号 25 1.72
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10番17号 25 1.72
川崎 悟 東京都足立区 24 1.66
岩切 雅代 兵庫県西宮市甲子園三番町 17 1.22
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 13 0.91
嘉祥寺 晶子 大阪府和泉市 11 0.79
カワサキ従業員持株会 大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号 10 0.71
787 54.29

(注) 上記の他、当社は自己株式376千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合25.92%)を保有しておりす。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年2月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 376,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,074,200

10,742

単元未満株式

普通株式 300

発行済株式総数

1,450,500

総株主の議決権

10,742

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。  ##### ② 【自己株式等】

平成28年2月29日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社カワサキ 大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号 376,000 376,000 25.92
376,000 376,000 25.92

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年12月1日から平成28年2月29日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年9月1日から平成28年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 337,198 272,087
受取手形及び売掛金 139,957 141,851
商品及び製品 729,810 756,973
原材料及び貯蔵品 72,183 76,105
通貨スワップ契約等 16,183 -
その他 106,427 112,781
貸倒引当金 △1,385 △206
流動資産合計 1,400,374 1,359,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,382,028 1,351,773
土地 3,022,595 3,022,595
建設仮勘定 2,376 2,376
その他(純額) 16,369 16,486
有形固定資産合計 4,423,369 4,393,231
無形固定資産 8,183 7,766
投資その他の資産
その他 145,910 159,659
貸倒引当金 △6,303 △6,303
投資その他の資産合計 139,606 153,355
固定資産合計 4,571,160 4,554,354
資産合計 5,971,535 5,913,947
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 69,325 47,550
短期借入金 1,150,000 1,250,000
未払費用 110,423 130,154
未払法人税等 14,412 18,077
賞与引当金 4,439 4,504
通貨スワップ契約等 - 39,239
その他 270,578 241,700
流動負債合計 1,619,178 1,731,226
固定負債
長期借入金 144,020 55,280
役員退職慰労引当金 192,849 185,483
資産除去債務 30,387 30,669
その他 174,432 179,265
固定負債合計 541,689 450,699
負債合計 2,160,868 2,181,925
純資産の部
株主資本
資本金 564,300 564,300
資本剰余金 468,338 468,338
利益剰余金 3,164,426 3,175,448
自己株式 △386,531 △476,131
株主資本合計 3,810,533 3,731,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 133 66
その他の包括利益累計額合計 133 66
純資産合計 3,810,666 3,732,022
負債純資産合計 5,971,535 5,913,947

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年2月29日)
売上高 1,086,082 1,048,374
売上原価 535,515 526,081
売上総利益 550,566 522,293
販売費及び一般管理費 ※ 431,468 ※ 410,424
営業利益 119,098 111,868
営業外収益
受取利息 6 6
補助金収入 - 12,499
為替差益 17,761 -
その他 1,592 3,630
営業外収益合計 19,360 16,137
営業外費用
支払利息 3,091 2,483
為替差損 - 58,251
その他 43 14,395
営業外費用合計 3,135 75,130
経常利益 135,323 52,875
特別損失
固定資産売却損 9,765 -
固定資産除却損 - 1,433
特別損失合計 9,765 1,433
税金等調整前四半期純利益 125,557 51,441
法人税、住民税及び事業税 64,910 14,983
法人税等調整額 △9,283 5,409
法人税等合計 55,627 20,392
四半期純利益 69,930 31,049
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,930 31,049

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年2月29日)
四半期純利益 69,930 31,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7 △67
その他の包括利益合計 △7 △67
四半期包括利益 69,922 30,982
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 69,922 30,982
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 125,557 51,441
減価償却費 63,084 61,347
支払利息 3,091 2,483
為替差損益(△は益) △12,477 7,933
売上債権の増減額(△は増加) 20,780 △1,893
たな卸資産の増減額(△は増加) △85,119 △31,086
仕入債務の増減額(△は減少) 13,069 △21,774
通貨スワップ契約等の増減額(△は減少) △5,086 55,422
その他 32,059 △5,808
小計 154,960 118,065
利息及び配当金の受取額 6 6
利息の支払額 △2,982 △2,409
法人税等の支払額 4,645 △11,169
営業活動によるキャッシュ・フロー 156,630 104,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,148 △44,724
有形固定資産の売却による収入 376,662 -
差入保証金の差入による支出 - △26,570
差入保証金の回収による収入 - 7,991
その他 △3,500 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 364,013 △63,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △300,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △135,300 △88,740
自己株式の取得による支出 △83,230 △89,600
配当金の支払額 △28,842 △20,027
財務活動によるキャッシュ・フロー △547,372 △98,367
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,477 △7,933
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △14,250 △65,110
現金及び現金同等物の期首残高 322,607 337,198
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 308,356 ※ 272,087

0104100_honbun_9561247002803.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年9月1日

至  平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成28年2月29日)
給与及び賞与 199,040 千円 188,933 千円
賞与引当金繰入額 4,513 4,504
役員退職慰労引当金繰入額 3,000 2,600
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年9月1日

至  平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成28年2月29日)
現金及び預金 308,356千円 272,087千円
現金及び現金同等物 308,356千円 272,087千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成26年9月1日  至  平成27年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年11月27日

定時株主総会
普通株式 28,842 23.75 平成26年8月31日 平成26年11月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年4月13日

取締役会
普通株式 20,027 17.50 平成27年2月28日 平成27年5月12日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

自己株式の取得

当社は平成26年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定の定めに基づき、自己株式を取得すること及び、その具体的な取得方法について決議し、自己株式を取得しました。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式は83,230千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において386,531千円となっております。  Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成27年9月1日  至  平成28年2月29日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月26日

定時株主総会
普通株式 20,027 17.50 平成27年8月31日 平成27年11月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年4月12日

取締役会
普通株式 18,802 17.50 平成28年2月29日 平成28年5月12日 利益剰余金

3. 株主資本の著しい変動

自己株式の取得

当社は平成27年10月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定の定めに基づき、自己株式を取得すること及び、その具体的な取得方法について決議し、自己株式を取得しました。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式は89,600千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において476,131千円となっております。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年9月1日  至  平成27年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
服飾事業 賃貸・倉庫

事業
売上高
外部顧客への売上高 754,768 331,313 1,086,082 1,086,082
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
4,810 4,810 △4,810
754,768 336,123 1,090,892 △4,810 1,086,082
セグメント利益又は

損失(△)
△45,434 163,971 118,536 561 119,098

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去561千円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年9月1日  至  平成28年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
服飾事業 賃貸・倉庫

事業
売上高
外部顧客への売上高 728,424 319,949 1,048,374 1,048,374
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
728,424 319,949 1,048,374 1,048,374
セグメント利益又は

損失(△)
△31,904 143,212 111,307 561 111,868

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去561千円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨関連のデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度(平成27年8月31日)

通貨関連

種類 契約額等

(千円)
時価

(千円)
評価損益

(千円)
通貨スワップ取引 △1,899
クーポンスワップ取引 3,676,925 △9,393 2,967
通貨オプション取引
買 建 282,376 38,684 3,993
売 建 564,734 △13,108 12,366
合計 4,524,035 16,183 17,427

(注) 時価は取引銀行から提示された価格によっております。

当第2四半期連結会計期間(平成28年2月29日)

通貨関連

種類 契約額等

(千円)
時価

(千円)
評価損益

(千円)
クーポンスワップ取引 3,676,925 △30,431 △21,037
通貨オプション取引
買 建 232,509 16,734 △21,951
売 建 465,004 △25,542 △12,433
合計 4,374,438 △39,239 △55,422

(注) 時価は取引銀行から提示された価格によっております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年9月1日

至  平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成28年2月29日)
1株当たり四半期純利益金額 60円49銭 28円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 69,930 31,049
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
69,930 31,049
普通株式の期中平均株式数(株) 1,156,071 1,086,071

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【その他】

第45期(平成27年9月1日から平成28年8月31日まで)中間配当については、平成28年4月12日開催の取締役会において、平成28年2月29日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                           18,802千円

②  1株当たりの金額                       17円50銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年5月12日 

0201010_honbun_9561247002803.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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