KYOSHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 12, 2016

 第３四半期報告書_20160411162556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年４月12日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	株式会社　京進
【英訳名】	KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白川　寛治
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　企画本部長　　松本　敏照
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　企画本部長　　松本　敏照
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05053 47350 株式会社　京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2016-02-29 Q3 2016-05-31 2014-06-01 2015-02-28 2015-05-31 1 false false false E05053-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E05053-000:EducationBusinessSention3ReportableSegmentsMember E05053-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:EducationBusinessSention3ReportableSegmentsMember E05053-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E05053-000:EducationBusinessSention2ReportableSegmentsMember E05053-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:EducationBusinessSention2ReportableSegmentsMember E05053-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E05053-000:EducationBusinessSection1ReportableSegmentsMember E05053-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:EducationBusinessSection1ReportableSegmentsMember E05053-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2016-04-12 E05053-000 2016-02-29 E05053-000 2015-12-01 2016-02-29 E05053-000 2015-06-01 2016-02-29 E05053-000 2015-02-28 E05053-000 2014-12-01 2015-02-28 E05053-000 2014-06-01 2015-02-28 E05053-000 2015-05-31 E05053-000 2014-06-01 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160411162556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期連結 累計期間	第36期 第３四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成26年６月１日 至平成27年２月28日	自平成27年６月１日 至平成28年２月29日	自平成26年６月１日 至平成27年５月31日
売上高	（千円）	8,555,972	9,262,584	10,825,834
経常利益	（千円）	707,725	860,811	216,975
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	398,367	525,672	90,334
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	444,161	499,513	100,659
純資産額	（千円）	3,049,629	3,156,983	2,706,127
総資産額	（千円）	8,378,059	8,683,830	8,324,115
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.49	62.66	10.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.4	36.4	32.5

回次		第35期 第３四半期連結 会計期間	第36期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年12月１日 至平成27年２月28日	自平成27年12月１日 至平成28年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.91	36.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における事業の内容、および主要な関係会社の異動はありません。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする海外景気の減速懸念や、個人消費における節約志向など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、少子化が進む中、近年の社会的要請を背景とした保育ニーズの高まりやＩＣＴによる顧客とのコミュニケーションの変化等により、教育や保育を巡る環境は大きな転換期を迎えております。

当社グループでは、学習塾事業において他社との差別化のため、独自の学習法「リーチングメソッド」の取り組みをさらに発展させると共に、将来の成長を担う新規事業への積極的な投資を行い、保育事業の拠点数拡大、日本語教育事業の各校規模の拡大、国際人材交流事業の積極展開を行っております。

また、当社は平成27年８月20日に開催した第35期定時株主総会において決議され、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である複数の社外取締役選任し、コーポレート・ガバナンスをさらに強化することで、長期的な企業価値の増大を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,262百万円（前年同期比108.3％）となり、前年同期に比べ706百万円増加しました。営業利益は852百万円（同119.0％）となり、前年同期に比べ136百万円増加しました。経常利益は860百万円（同121.6％）となり、前年同期に比べ153百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は525百万円（同132.0％）となり、前年同期に比べ127百万円増加しました。期中平均生徒数（ＦＣ事業における末端生徒数含む。以下、生徒数）は、28,853人（同106.5％）となりました。

セグメントごとの業績の概要は以下のとおりです。

なお、第２四半期連結会計期間より組織変更に伴い報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜第１教育事業＞

当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高7,784百万円（前年同期比102.1％）、セグメント利益1,557百万円（同99.8％）となりました。売上高は生徒数の増加（同104.0％、前年同期に比べ973人増加）等により158百万円増加しましたが、セグメント利益は、人件費や広告宣伝費等が増加したことにより２百万円減少しました。

当第３四半期連結累計期間の教室展開については、小中部で１校（樫原校）を開校しました。また、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ事業においては、３教室を開校し、２教室を閉鎖しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の当セグメントの拠点数は、個別指導教室数240教室（うちフランチャイズ104教室）、小中部（76校）・高校部（11校）・Net学習（１拠点）、合計328となりました。

＜第２教育事業＞

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ124百万円増加し499百万円（前年同期比133.1％）、セグメント損益は、前年同期に比べ103百万円改善し、損失額が52百万円に縮小しました。当セグメントの主たる部分は日本語教育事業と国際人材交流事業からなりますが、日本語教育事業は利益が出ており、セグメントの損失の大半は、国際人材交流事業の事業特性（費用が売上に1～２年先行して発生する）に起因するものです。なお、当第３四半期連結会計期間末の当セグメントの拠点数は、日本語学校５校（持分法適用関連会社の１校を除く）であります。

＜第３教育事業＞

当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、前連結会計年度の第４四半期に８拠点（保育園７園、英会話教室１校）を新設したこと、および既存の保育園・英会話教室の児童・生徒数の順調な増加により、売上高が前年同期に比べ423百万円増加し、982百万円（前年同期比175.7％）となり、セグメント利益は27百万円（前年同期に比べ87百万円増加）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の当セグメントの拠点数は、英会話教室11校、幼児教育１校、保育園17園、合計29拠点であります。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、8,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ、359百万円増加しました。流動資産は、2,086百万円となり372百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加226百万円、売掛金の増加89百万円等です。固定資産は6,597百万円となり13百万円減少しました。有形固定資産は、4,081百万円（49百万円増加）となりました。無形固定資産は、595百万円（55百万円減少）となりました。投資その他の資産は、1,920百万円（6百万円減少）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、5,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ、91百万円減少しました。流動負債は、2,688百万円となり167百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少200百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加45百万円、未払金の増加94百万円、未払法人税等の増加128百万円、賞与引当金の増加107百万円等です。固定負債は2,837百万円となり、76百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加64百万円等です。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ、450百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加477百万円等です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末32.5％から3.9ポイント上昇し36.4％になりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,640,000
計	22,640,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年4月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,396,000	8,396,000	株式会社東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	8,396,000	8,396,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～ 平成28年2月29日	－	8,396,000	－	327,893	－	263,954

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,388,600	83,886	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数	8,396,000		－	－
総株主の議決権	－		83,886	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　京進	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-1	6,600	－	6,600	0.08
計	－	6,600	－	6,600	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	執行役員 第二運営本部長　兼 京進これから研究所長	取締役	執行役員 第二運営本部長　兼 京進これから研究所長 兼　幼児教育事業部部長	福澤　一彦	平成27年9月1日
取締役	執行役員 第三運営本部長　兼 英会話事業部部長　兼 幼児教育事業部部長	取締役	執行役員 第三運営本部長 兼　英会話事業部部長	立木　康之	平成27年9月1日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,077	1,315,175
売掛金	175,643	265,591
商品	53,127	86,775
貯蔵品	12,011	13,080
繰延税金資産	110,086	92,927
その他	297,312	341,959
貸倒引当金	△23,794	△29,054
流動資産合計	1,713,464	2,086,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,137,241	2,096,872
土地	1,797,735	1,797,843
その他	96,625	83,735
建設仮勘定	－	102,714
有形固定資産合計	4,031,602	4,081,166
無形固定資産
のれん	591,034	549,181
その他	60,224	46,112
無形固定資産合計	651,259	595,293
投資その他の資産
投資有価証券	135,093	97,605
繰延税金資産	675,792	684,244
敷金及び保証金	991,938	1,012,348
その他	126,251	128,811
貸倒引当金	△1,287	△2,094
投資その他の資産合計	1,927,788	1,920,915
固定資産合計	6,610,650	6,597,375
資産合計	8,324,115	8,683,830

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,981	63,139
短期借入金	800,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	665,864	711,544
未払金	394,322	489,131
未払法人税等	104,837	232,866
賞与引当金	28,573	136,089
役員退職慰労引当金	26,023	－
資産除去債務	12,961	3,855
その他	804,962	452,232
流動負債合計	2,856,526	2,688,860
固定負債
長期借入金	1,172,208	1,161,519
退職給付に係る負債	1,196,426	1,261,314
役員退職慰労引当金	256,780	266,565
資産除去債務	97,116	101,465
繰延税金負債	3,294	13,937
その他	35,634	33,184
固定負債合計	2,761,460	2,837,986
負債合計	5,617,987	5,526,847
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	2,026,964	2,503,978
自己株式	△1,432	△1,432
株主資本合計	2,617,378	3,094,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,324	18,410
為替換算調整勘定	63,257	62,345
退職給付に係る調整累計額	△15,832	△18,164
その他の包括利益累計額合計	88,748	62,590
純資産合計	2,706,127	3,156,983
負債純資産合計	8,324,115	8,683,830

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※１ 8,555,972	※１ 9,262,584
売上原価	5,929,572	6,428,230
売上総利益	2,626,400	2,834,353
販売費及び一般管理費	1,910,224	1,981,867
営業利益	716,176	852,486
営業外収益
受取利息	656	3,400
受取配当金	2,183	2,979
補助金収入	3,341	3,394
雑収入	9,150	18,329
営業外収益合計	15,331	28,103
営業外費用
支払利息	17,983	13,040
為替差損	1,061	4,505
貸倒引当金繰入額	1,841	524
持分法による投資損失	－	1,526
雑損失	2,894	182
営業外費用合計	23,781	19,778
経常利益	707,725	860,811
特別損失
減損損失	3,061	32,456
固定資産除却損	5,714	47
子会社持分売却損	2,298	－
特別損失合計	11,075	32,504
税金等調整前四半期純利益	696,650	828,307
法人税、住民税及び事業税	276,619	271,743
法人税等調整額	21,664	30,890
法人税等合計	298,283	302,634
四半期純利益	398,367	525,672
親会社株主に帰属する四半期純利益	398,367	525,672

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	398,367	525,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,799	△22,914
為替換算調整勘定	32,485	△576
退職給付に係る調整額	△490	△2,332
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△335
その他の包括利益合計	45,794	△26,158
四半期包括利益	444,161	499,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	444,161	499,513

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
減価償却費	180,809千円	177,071千円
のれんの償却額	33,504	41,853

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月21日 定時株主総会	普通株式	55,369	6.60	平成26年５月31日	平成26年８月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月20日 定時株主総会	普通株式	48,658	5.80	平成27年５月31日	平成27年８月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１教育事業	第２教育事業	第３教育事業
売上高
外部顧客への売上高	7,626,054	370,600	559,317	8,555,972	－	8,555,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,453	－	4,453	△4,453	－
計	7,626,054	375,053	559,317	8,560,425	△4,453	8,555,972
セグメント利益又は損失（△）	1,559,834	△156,209	△60,838	1,342,785	△626,609	716,176

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△626,609千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△640,298千円及びその他の調整額13,688千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「第３教育事業」セグメントにおいて、平成26年８月18日付でビーフェア株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては540,841千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１教育事業	第２教育事業	第３教育事業
売上高
外部顧客への売上高	7,784,077	495,872	982,634	9,262,584	－	9,262,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,490	－	3,490	△3,490	－
計	7,784,077	499,363	982,634	9,266,075	△3,490	9,262,584
セグメント利益又は損失（△）	1,557,072	△52,992	27,009	1,531,088	△678,602	852,486

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△678,602千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△698,574千円及びその他の調整額19,972千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成27年３月１日付にて組織変更を行い、「その他の教育関連事業」セグメントを管理する運営本部が管轄しておりました「英会話事業部」及び「保育事業部」を管轄する運営本部を新設いたしました。これに伴い、従来の「学習塾事業」及び「その他の教育関連事業」はそれぞれ「第１教育事業」及び「第２教育事業」に名称を変更するとともに、「第３教育事業」を新設し、「その他の教育関連事業」に含まれていた「英会話事業部」及び「保育事業部」を「第３教育事業」に含めて開示しております。

また、平成27年９月１日付で、「第２教育事業」セグメントを管理する運営本部が管轄しておりました「幼児教育事業部」を、「第３教育事業」セグメントを管理する運営本部の管轄とする組織変更を行いまし

た。これに伴い、第２四半期連結会計期間より、「第２教育事業」セグメントに含まれていた「幼児教育事業部」を「第３教育事業」セグメントに含めて開示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47円49銭	62円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	398,367	525,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	398,367	525,672
普通株式の期中平均株式数（株）	8,389,315	8,389,315

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

法人税率の変更等による影響

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.8％、平成30年６月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されます。

この変更により、平成28年５月期連結会計年度における繰延税金資産及び法人税等調整額が変動する見込みであり、影響額については現時点で評価中であります。

株式取得による子会社化

当社は、平成27年11月９日開催の取締役会において、有限会社たまプラーザベビールームの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成28年４月１日付で同社の全株式を取得しました。

１．被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式

結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（平成28年４月１日現在）

被取得企業の名称：有限会社たまプラーザベビールーム

事業の内容　　　：横浜市認定横浜保育室の運営

（２）企業結合を行った主な理由

保育事業拡大及びノウハウの取得

（３）企業結合日

平成28年４月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として有限会社たまプラーザベビールームの全株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金	95,000千円

買収金額は株式譲渡契約に定める価格調整により変動する可能性があります。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

事業の譲受について

当社は、平成28年４月11日開催の取締役会において、株式会社日中文化産業と同社の神戸日本語学院の事業を譲り受けることに関して、合意いたしました。

１．譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容、対象となった事業の内容、事業の譲受の理由、譲受日、

企業結合の法的形式、譲受会社の名称

（１）譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容

株式会社日中文化産業の概要

名称 ：株式会社日中文化産業

事業内容 ：日本語学校の運営（神戸日本語学院の名称による日本語学校の運営）

（２）対象となった事業の内容

神戸日本語学院に関する事業

（３）事業の譲受の理由

国内における事業の拡充

（４）譲受日

平成28年６月１日（予定）

（５）企業結合の法的形式

事業譲受

（６）譲受会社の名称

株式会社京進

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金	200,000千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160411162556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。