Quarterly Report • Apr 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 上 節 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 荻 田 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 荻 田 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0498146680株式会社明光ネットワークジャパンMEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-09-012016-02-29Q22016-08-312014-09-012015-02-282015-08-311falsefalsefalseE04981-0002016-04-12E04981-0002014-09-012015-02-28E04981-0002014-09-012015-08-31E04981-0002015-09-012016-02-29E04981-0002015-02-28E04981-0002015-08-31E04981-0002016-02-29E04981-0002014-12-012015-02-28E04981-0002015-12-012016-02-29E04981-0002016-02-29jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04981-0002016-02-29jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04981-0002016-02-29jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04981-0002016-02-29jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04981-0002016-02-29jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04981-0002016-02-29jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04981-0002016-02-29jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04981-0002016-02-29jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04981-0002016-02-29jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04981-0002016-02-29jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04981-0002014-08-31E04981-0002014-09-012015-02-28jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMemberE04981-0002015-09-012016-02-29jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMemberE04981-0002014-09-012015-02-28jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMemberE04981-0002015-09-012016-02-29jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMemberE04981-0002014-09-012015-02-28jpcrp040300-q2r_E04981-000:PreparatorySchoolReportableSegmentsMemberE04981-0002015-09-012016-02-29jpcrp040300-q2r_E04981-000:PreparatorySchoolReportableSegmentsMemberE04981-0002014-09-012015-02-28jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04981-0002015-09-012016-02-29jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04981-0002015-09-012016-02-29jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04981-0002014-09-012015-02-28jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04981-0002014-09-012015-02-28jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04981-0002015-09-012016-02-29jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年
９月１日
至 平成27年
２月28日 | 自 平成27年
９月１日
至 平成28年
２月29日 | 自 平成26年
９月１日
至 平成27年
８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,368,436 | 9,419,062 | 18,768,501 |
| 経常利益 | (千円) | 2,298,838 | 1,578,104 | 3,803,104 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,504,019 | 540,956 | 2,369,614 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 1,508,519 | 527,004 | 2,348,250 |
| 純資産額 | (千円) | 14,258,339 | 13,186,561 | 14,628,811 |
| 総資産額 | (千円) | 18,188,371 | 16,961,763 | 18,680,921 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 54.49 | 20.03 | 85.84 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.2 | 77.3 | 78.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,374,567 | 880,276 | 2,443,223 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,438,204 | 357,702 | △1,460,465 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △445,529 | △1,976,200 | △922,175 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,053,984 | 4,885,513 | 5,623,734 |
| 回次 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 |
第32期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日 |
自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.69 | 23.46 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
株式会社創企社は、全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間末で持分法適用の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、合弁会社である明光文教事業股份有限公司（当社の出資比率25％）を設立しておりますが、同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
これらの結果、平成28年２月29日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社２社（COCO-RO PTE LTD、株式会社早稲田International）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計10社で構成されることとなりました。
なお、当第２四半期連結決算日後の状況として、平成28年２月25日開催の取締役会において、株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は平成28年８月期第３四半期より連結子会社となります。
また、平成28年２月25日開催の取締役会において、国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は平成28年８月期第３四半期より連結子会社となります。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
(1) 株式会社古藤事務所の株式取得について
当社は、平成28年２月25日開催の取締役会において、株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
(2) 国際人材開発株式会社の株式取得について
当社は、平成28年２月25日開催の取締役会において、国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日～平成28年２月29日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等の効果を背景とした企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境等、概ね回復傾向に推移いたしました。しかしながら、年初からの世界的な株安の進行、新興国経済の成長の鈍化等も有り、外部環境においては先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループの属する教育業界におきましても、教育に対する様々なニーズの変化に対応するため、低年齢層を対象とした学童保育及び幼児教育事業並びに語学教育事業の強化等、各社が新たな市場の開拓にシフトするほか、インターネット通信教育が人気を集める等、厳しい競争が続いております。
当社グループはこのような環境のなか、明確な目標を設定し遂行するため、平成25年10月に「中期経営計画」（平成26年８月期～平成28年８月期）を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては、
(i) サービス内容の更なる拡充（教科コンテンツの開発強化、新生明光義塾の開発に向けた更なる探求と研究、各種研修の見直し等）
(ⅱ) サービスの更なるクオリティ向上（「地域No.１学習塾」を目標とした、お客様対応の強化及びお客様満足度調査の実施）
(ⅲ) 職場環境の整備（仕事の成果が正当に評価されるとともに、女性がより一層活躍できるような大規模な人事制度改革及び従業員一人ひとりが仕事の幅を広げ成長できるような人事異動の実施）
(ⅳ) 講師から社員まで、明光グループで働く全ての人々への喜びの提供
(ⅴ) コンプライアンスを重視したクオリティの高い教室運営の実施
等に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、明光義塾の新たなサービスとして、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスや、高校生を対象とした学力アップを実現し志望大学合格に導く映像授業サービスの導入推進を図ってまいりました。
プロモーション活動につきましては、「ＹＤＫ（やれば・できる・子）応援塾」というメッセージ及び「ダルマはかせ」「サボロー」といったキャラクターを軸に、テレビＣＭ、インターネット及びモバイル等を活用した各種施策を実施することで、生徒・保護者の共感度の向上及び広域的な生徒募集を図ってまいりました。更に、学習スケジュール作成機能や友人とのコミュニケーション機能等を備えた学習管理用スマートフォンアプリ 「Ｙｏ! サボロー」のリリース等を通じ、ブランド認知度の向上に努めてまいりました。
また、平成27年９月25日開催の取締役会において、「翰林出版事業股份有限公司」、「翰林建設開発股份有限公司」、「百大文教事業有限公司」及び当社の４社により、台湾における個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結することを決議し、それを受け、平成27年11月４日に合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立し、平成27年11月11日に同社とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。
なお、当社グループでは、大学生を主とするアルバイト講師を雇用し、生徒に対して個別指導による授業を行っておりますが、アルバイト講師への労働時間管理・賃金の支払いに関する実態調査を進めたところ、一部で適切な労働時間管理がなされていないことが判明しました。これを受けまして、当社グループでは、調整が必要と考えられる講師に対して一時金を支払い、第１四半期連結会計期間において、講師給与調整金（特別損失）として計上しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,419百万円（前年同期比0.5％増）、利益面におきましては、プロモーション活動等を強化した結果、営業利益1,551百万円（同26.7％減）、経常利益1,578百万円（同31.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益540百万円（同64.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、生徒・保護者とのカウンセリングの強化による顧客満足度の向上や、より安全で通いやすい教室をつくるための環境整備等に取り組んでまいりました。また、明光義塾の新たなサービスとして、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスを全教室で導入いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,285百万円（当社売上高3,692百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高1,592百万円）（前年同期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は909百万円（当社営業利益849百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益131百万円、のれん償却額71百万円）(同21.1％減)となりました。教室数は312教室（当社直営220教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営92教室）、在籍生徒数は25,049名（当社直営17,797名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営7,252名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、直営教室との一体運営を推進するため、合同会議の実施や成功教室事例の情報の共有を図りました。また、積極的なＯＪＴの実施等、継続的な育成・教育によるスーパーバイザーの指導力強化、フランチャイズオーナー・教室長向けの定例研修強化により、フランチャイズチェーン本部としての機能をより充実させてまいりました。
教室開設面につきましては、教室展開エリアにおいてサテライト教室の開設を推進し、生徒数占有率向上を目指しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,802百万円（前年同期比6.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,287百万円（同18.6％減）、教室数は1,814教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）、在籍生徒数は113,201名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、医系大学への進学実績がある高等学校への訪問を強化し、ピンポイントな生徒募集活動に努めるとともに、各教科の指導指針及びカリキュラムの充実並びに模擬試験結果の詳細な分析等の施策により、合格率を高める指導に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は354百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益（営業利益）は61百万円（同127.8％増）、校舎数は４校、在籍生徒数は149名となりました。
（その他）
明光サッカー事業につきましては、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）公認ライセンスを保有するコーチによる小学校訪問レッスンの実施等による認知度向上を図りました。また、スクール生一人ひとりが高い技術と自立した精神を身に付けられるように、コーチ・スタッフ研修の強化及び運営体制の見直しを行い、指導力向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、明光サッカー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は70百万円、営業利益は0.5百万円、スクール数は16スクール（うちフランチャイズ２スクール）、在籍スクール生は1,054名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスの強化により、個別指導カリキュラム、各種研修及び指導方法等の充実を図りました。また、お客様満足度調査の実施等による提供サービスの更なる向上を図ってまいりました。
校舎展開といたしましては、30校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営４校、株式会社早稲田アカデミー直営10校及びフランチャイズ９校）の体制で展開いたしました。
当第２四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、1,913名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は220百万円、営業損失は29百万円となりました。
キッズ事業につきましては、運営オペレーションの整備及び改善等により、スクール生の満足度向上に向けた取り組みを行いました。また、積極的なスクール展開に向けた準備を推進してまいりました。
明光キッズにおける当第２四半期連結累計期間のスクール数は７スクール、在籍スクール生は547名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵにつきましては、中国やベトナム、ネパール等からの留学生を対象とした「早稲田ＥＤＵ日本語学校」を東京都新宿区にて１校舎運営し、大学や専門学校等への進学指導を行うとともに、４月以降の新入生受け入れに向けた営業活動を進めてまいりました。在籍生徒数は478名（定員520名）となりました。
連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、主軸の進学模擬試験の販売において、大手塾中心に新規開拓や受験回数増に努め、特に兵庫進学模試公開テストの受験者数が順調に増加しました。書籍売上は公立高校入試過去問題集の受注が増加した結果、好調に推移いたしました。学内予備校は新規顧客獲得に努めるとともに、顧客満足度の向上に努め、新たなサービス提案を行いました結果、堅調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、主軸である大学教科書の発行において、テキスト採用の営業活動に注力し、企画本の発行にも積極的に取組みました結果、テキストの採用及び新刊受注は大幅に増加いたしましたが、納品時期が大学の前期テキストの販売時期である２月～４月に集中しており、当第２四半期の売上高への寄与は僅少でした。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
| 回次 | 平成27年８月期第２四半期 | 平成28年８月期第２四半期 | |||
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日 |
自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日 |
|||
| 経営成績他 | 前年同期 比較 |
経営成績他 | 前年同期 比較 |
||
| 明光義塾直営教室数 | 220 | ＋７ | 220 | － | |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 | 89 | ＋89 | 92 | ＋３ | |
| 明光義塾フランチャイズ教室数 | 1,828 | △96 | 1,814 | △14 | |
| 明光義塾教室数合計 | 2,137 | － | 2,126 | △11 | |
| 明光義塾直営教室在籍生徒数 | (名) | 17,633 | ＋334 | 17,797 | ＋164 |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | 7,244 | ＋7,244 | 7,252 | ＋８ |
| 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名） | 114,638 | △8,142 | 113,201 | △1,437 |
| 明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 139,515 | △564 | 138,250 | △1,265 |
| 明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 5,307 | ＋1,656 | 5,285 | △21 |
| 明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円)※１ | 2,991 | △284 | 2,802 | △189 |
| 予備校事業売上高 | (百万円) | 296 | △16 | 354 | ＋57 |
| その他の事業売上高 | (百万円) | 772 | ＋175 | 976 | ＋204 |
| 売上高合計 | (百万円) | 9,368 | ＋1,531 | 9,419 | ＋50 |
| 明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 5,307 | ＋1,656 | 5,285 | △21 |
| 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 19,756 | △1,960 | 19,479 | △276 |
| 明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円)※２ | 25,063 | △304 | 24,764 | △298 |
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の入会金、授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の入会金、授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,138百万円減少（11.6％減）し8,690百万円となりました。これは主に、現金及び預金と売掛金がそれぞれ716百万円及び269百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して580百万円減少（6.6％減）し8,271百万円となりました。これは主に、投資有価証券及び長期預金がそれぞれ230百万円及び196百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して266百万円減少（7.9％減）し3,091百万円となりました。これは主に、前受金が215百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して10百万円減少（1.6％減）し683百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が８百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,442百万円減少（9.9％減）し13,186百万円となりました。これは主に、自己株式が1,499百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して738百万円減少し、4,885百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は880百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,092百万円及び法人税等の支払額608百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は357百万円（前年同期は使用した資金1,438百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入300百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,976百万円（前年同期比343.6％増）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出1,499百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,405,000 |
| 計 | 72,405,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年４月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,803,600 | 27,803,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,803,600 | 27,803,600 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年２月29日 | － | 27,803,600 | － | 972,512 | － | 915,503 |
平成28年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１(東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 2,359,300 | 8.49 |
| 公益財団法人明光教育研究所 | 東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 2,000,000 | 7.19 |
| 渡邉 弘毅 | 東京都千代田区 | 1,794,600 | 6.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 1,082,600 | 3.89 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク－ ジャスディック トリーティー アカウント (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ ３５ ＫＵＮＳＴＬＡＡＮ，１０４０ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ (東京都中央区月島４丁目16-13) | 1,075,700 | 3.87 |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２丁目11-８ | 1,023,573 | 3.68 |
| 明光株式会社 | 東京都千代田区富士見２丁目10-３ | 1,000,000 | 3.60 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オ－ル セクタ－ サブポ－トフオリオ） (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) |
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都千代田区丸の内２丁目７-１) | 903,600 | 3.25 |
| 奥井 世志子 | 東京都千代田区 | 792,800 | 2.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 665,700 | 2.39 |
| 計 | － | 12,697,873 | 45.67 |
(注) １. 平成27年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、リンゼル・トレイン・リミテッドが、平成27年５月20日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| リンゼル・トレイン・リミテッド | 英国ロンドン、バッキンガム・ゲート30、ケイザー・ハウス | 1,633,200 | 5.87 |
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 3,548,200 | 12.76 |
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| ミッション・バリュー・パートナーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィルミントン、センターヴィル・ロード2711、400号室、コーポレーション・サービス・カンパニー気付 | 1,196,800 | 4.30 |
４．上記のほか当社所有の自己株式1,246,427株（4.48％）があります。
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,246,400 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,551,600 | 265,516 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,803,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 265,516 | － |
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン |
東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 1,246,400 | － | 1,246,400 | 4.48 |
| 計 | － | 1,246,400 | － | 1,246,400 | 4.48 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,345,308 | 6,628,684 | |||||||||
| 売掛金 | 1,300,723 | 1,031,607 | |||||||||
| 有価証券 | 399,960 | 299,981 | |||||||||
| 商品 | 308,453 | 348,767 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,178 | 30,643 | |||||||||
| 前渡金 | 30,821 | 10,864 | |||||||||
| 前払費用 | 195,431 | 187,029 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 206,494 | 229,834 | |||||||||
| その他 | 117,378 | 23,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93,208 | △100,704 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,828,543 | 8,690,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,161,170 | 1,191,038 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △557,051 | △588,026 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 604,118 | 603,012 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 311,578 | 315,849 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △232,932 | △246,651 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 78,645 | 69,198 | |||||||||
| 土地 | 446,059 | 446,059 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,128,823 | 1,118,269 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,897,308 | 1,792,352 | |||||||||
| ソフトウエア | 339,894 | 346,428 | |||||||||
| 電話加入権 | 20,480 | 20,480 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,257,683 | 2,159,260 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,157,886 | 2,926,981 | |||||||||
| 長期貸付金 | 57,200 | 71,900 | |||||||||
| 長期前払費用 | 21,764 | 27,353 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 215,929 | 196,792 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 705,108 | 740,391 | |||||||||
| 投資不動産 | 968,462 | 968,462 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △227,359 | △237,353 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 741,102 | 731,108 | |||||||||
| 長期預金 | 500,000 | 304,000 | |||||||||
| その他 | 66,879 | 67,561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △71,900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,465,870 | 4,994,189 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,852,378 | 8,271,719 | |||||||||
| 資産合計 | 18,680,921 | 16,961,763 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 194,664 | 259,434 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,386 | 8,238 | |||||||||
| 未払金 | 110,037 | 165,455 | |||||||||
| 未払費用 | 971,411 | 983,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 628,319 | 567,392 | |||||||||
| 未払消費税等 | 287,410 | 154,047 | |||||||||
| 前受金 | 637,060 | 421,401 | |||||||||
| 預り金 | 65,924 | 77,345 | |||||||||
| 賞与引当金 | 337,659 | 309,745 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 25,030 | 25,030 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | - | 29,883 | |||||||||
| その他 | 16,585 | 20,234 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,357,489 | 3,091,392 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,664 | 10,456 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,020 | 40,194 | |||||||||
| 従業員長期未払金 | 165,107 | 159,963 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 179,380 | 178,980 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,755 | 18,177 | |||||||||
| 資産除去債務 | 191,351 | 199,023 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 67,422 | 67,122 | |||||||||
| その他 | 12,918 | 9,893 | |||||||||
| 固定負債合計 | 694,620 | 683,810 | |||||||||
| 負債合計 | 4,052,110 | 3,775,202 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972,512 | 972,512 | |||||||||
| 資本剰余金 | 915,503 | 915,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,770,002 | 12,841,700 | |||||||||
| 自己株式 | △143,612 | △1,643,607 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,514,405 | 13,086,108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,994 | 19,555 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,068 | 14,003 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55,063 | 33,559 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 59,342 | 66,894 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,628,811 | 13,186,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,680,921 | 16,961,763 |
0104020_honbun_0828947002803.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,368,436 | 9,419,062 | |||||||||
| 売上原価 | 5,672,504 | 5,983,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,695,931 | 3,435,972 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,578,076 | ※１ 1,884,579 | |||||||||
| 営業利益 | 2,117,855 | 1,551,392 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34,737 | 16,643 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,763 | 22,714 | |||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 67,680 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,797 | 7,026 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 38,638 | 42,392 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 21,442 | 25,142 | |||||||||
| その他 | 11,188 | 9,302 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 203,247 | 123,222 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 465 | 470 | |||||||||
| 賃貸費用 | 17,557 | 15,806 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 71,900 | |||||||||
| その他 | 4,241 | 8,333 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,265 | 96,510 | |||||||||
| 経常利益 | 2,298,838 | 1,578,104 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 45,469 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 106,048 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 106,048 | 45,469 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 1,100 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 50,212 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 15,513 | - | |||||||||
| 講師給与調整金 | - | ※２ 449,409 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | - | 29,883 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,513 | 530,606 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,389,372 | 1,092,967 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 735,000 | 547,714 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 150,279 | △3,382 | |||||||||
| 法人税等合計 | 885,280 | 544,331 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,504,092 | 548,635 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 73 | 7,679 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,504,019 | 540,956 |
0104035_honbun_0828947002803.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,504,092 | 548,635 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,509 | △19,566 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,917 | △2,064 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,426 | △21,631 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,508,519 | 527,004 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,508,389 | 519,452 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 129 | 7,551 |
0104050_honbun_0828947002803.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,389,372 | 1,092,967 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,730 | 103,335 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 30,258 | 7,407 | |||||||||
| のれん償却額 | 93,477 | 104,956 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,086 | 79,396 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,902 | △27,914 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | - | 29,883 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △260,000 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 894 | 1,173 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △55,500 | △39,358 | |||||||||
| 支払利息 | 465 | 470 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,797 | △7,026 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △38,638 | △42,392 | |||||||||
| 賃貸費用 | 17,557 | 15,806 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △106,048 | - | |||||||||
| 講師給与調整金 | - | 449,409 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △45,469 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △67,680 | 50,212 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 1,100 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 15,513 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 113,596 | 269,115 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △44,172 | △53,777 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 62,867 | 61,451 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,377 | △133,362 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △156,862 | 11,384 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 69,521 | 47,713 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △123,177 | △169,877 | |||||||||
| 小計 | 1,963,012 | 1,806,606 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55,281 | 39,410 | |||||||||
| 利息の支払額 | △477 | △470 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 106,048 | - | |||||||||
| 講師給与調整金の支払額 | - | △356,902 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △749,297 | △608,368 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,374,567 | 880,276 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △200,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △77,859 | △28,065 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,803 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △110,330 | △136,398 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 72 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △101,074 | △137,821 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 140,000 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 304,856 | 300,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,513,648 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5,000 | △14,700 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 52,916 | 62,153 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △20,627 | △40,716 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 23,552 | 1,904 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △24,900 | 174,400 | |||||||||
| その他 | 32,033 | 36,945 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,438,204 | 357,702 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 借入金の返済による支出 | △3,678 | △7,356 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △1,499,995 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △441,851 | △468,848 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △445,529 | △1,976,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △509,167 | △738,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,563,151 | 5,623,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,053,984 | ※ 4,885,513 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社創企社は、全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間末で持分法適用の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、合弁会社である明光文教事業股份有限公司（当社の出資比率25％）を設立しておりますが、同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 ##### （会計方針の変更等）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
|||
| 広告宣伝費 | 280,936 | 千円 | 238,558 | 千円 |
| 販売促進費 | 377,084 | 千円 | 588,970 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13,356 | 千円 | 32,638 | 千円 |
| 役員報酬 | 145,625 | 千円 | 161,014 | 千円 |
| 給料及び手当 | 139,028 | 千円 | 147,090 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,578 | 千円 | 27,093 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,574 | 千円 | 1,706 | 千円 |
| 支払手数料 | 92,977 | 千円 | 227,878 | 千円 |
| 減価償却費 | 12,987 | 千円 | 10,605 | 千円 |
| 賃借料 | 107,337 | 千円 | 103,767 | 千円 |
| のれん償却額 | 93,477 | 千円 | 104,956 | 千円 |
当社グループでは、大学生を主とするアルバイト講師を雇用し、生徒に対して個別指導による授業を行っておりますが、アルバイト講師への労働時間管理・賃金の支払いに関する実態調査を進めたところ、一部で適切な労働時間管理がなされていないことが判明しました。これを受けまして、当社グループでは、調整が必要と考えられる講師に対して一時金の支払いを行うことといたしました。この結果、第１四半期連結会計期間において、講師給与調整金449百万円を特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
|
| 現金及び預金 | 6,919,584千円 | 6,628,684千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,865,600千円 | △1,843,152千円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | －千円 | 99,981千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,053,984千円 | 4,885,513千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年10月23日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 441,655 | 16 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月25日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年４月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 469,259 | 17 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年10月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 469,259 | 17 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月24日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年４月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 504,586 | 19 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月６日 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,307,396 | 2,991,673 | 296,674 | 8,595,743 | 772,692 | 9,368,436 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 196,846 | － | 196,846 | 50,415 | 247,261 |
| 計 | 5,307,396 | 3,188,519 | 296,674 | 8,792,590 | 823,107 | 9,615,697 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,152,486 | 1,580,782 | 27,196 | 2,760,464 | △80,865 | 2,679,599 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,760,464 |
| 「その他」の区分の利益 | △80,865 |
| のれんの償却額 | △10,080 |
| 固定資産の調整額 | 1,716 |
| 全社費用(注) | △559,458 |
| その他の調整額 | 6,078 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,117,855 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの自己株式を除く発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は1,438,350千円となりました。
また、第１四半期連結会計期間より、株式会社早稲田ＥＤＵの自己株式を除く発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「その他」において、のれんの増加額は596,905千円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,285,682 | 2,802,057 | 354,484 | 8,442,225 | 976,837 | 9,419,062 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 289,082 | － | 289,082 | 71,538 | 360,620 |
| 計 | 5,285,682 | 3,091,140 | 354,484 | 8,731,307 | 1,048,375 | 9,779,683 |
| セグメント利益又は損失(△) | 909,521 | 1,287,433 | 61,944 | 2,258,899 | △27,455 | 2,231,444 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,258,899 |
| 「その他」の区分の利益 | △27,455 |
| のれんの償却額 | △10,080 |
| 固定資産の調整額 | 1,709 |
| 全社費用(注) | △612,808 |
| その他の調整額 | △58,870 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,551,392 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 54.49 | 20.03 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,504,019 | 540,956 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,504,019 | 540,956 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,603,473 | 27,010,532 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
取得による企業結合（株式会社古藤事務所）
当社は、平成28年２月25日開催の取締役会において、株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社古藤事務所
事業の内容 大学入試問題の査定・サンプル問題の作成等
(2) 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、大学入試問題に関して同社が有している各種のノウハウを活用し、当社グループ全体として教材等の品質レベルを向上させるためであります。
(3) 企業結合日
平成28年３月４日（株式取得日）
平成28年５月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社古藤事務所
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 800,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等 5,552千円
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
内容を精査中であるため、未確定であります。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
取得による企業結合（国際人材開発株式会社）
当社は、平成28年２月25日開催の取締役会において、国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 国際人材開発株式会社
事業の内容 「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、当社グループが従来から運営する「早稲田ＥＤＵ日本語学校」に加えて、「ＪＣＬＩ日本語学校」の二つの日本語学校を運営することにより、各種ノウハウの共有、スケールメリットの追求等のシナジー効果を発現させるためであります。
(3) 企業結合日
平成28年３月４日（株式取得日）
平成28年５月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
国際人材開発株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,250,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等 58,662千円
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
内容を精査中であるため、未確定であります。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
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(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
第32期(平成27年９月１日から平成28年８月31日まで)中間配当について、平成28年４月８日開催の取締役会において、平成28年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 504,586千円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年５月６日
0201010_honbun_0828947002803.htm
該当事項はありません。
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