WATTS CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2016

 第２四半期報告書_20160412172001

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年４月13日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自 平成27年12月１日　至 平成28年２月29日）
【会社名】	株式会社ワッツ
【英訳名】	WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平岡　史生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　森　秀人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　森　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03391 27350 株式会社ワッツ WATTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2016-02-29 Q2 2016-08-31 2014-09-01 2015-02-28 2015-08-31 1 false false false E03391-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03391-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03391-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03391-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03391-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03391-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03391-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03391-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03391-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03391-000 2016-04-13 E03391-000 2016-02-29 E03391-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03391-000 2015-12-01 2016-02-29 E03391-000 2015-09-01 2016-02-29 E03391-000 2015-02-28 E03391-000 2014-12-01 2015-02-28 E03391-000 2014-09-01 2015-02-28 E03391-000 2015-08-31 E03391-000 2014-09-01 2015-08-31 E03391-000 2014-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160412172001

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期連結 累計期間	第22期 第２四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日	自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日	自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日
売上高	（千円）	22,011,280	22,895,488	44,462,927
経常利益	（千円）	800,945	585,076	1,263,613
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	493,118	347,120	700,868
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	573,048	259,924	777,044
純資産額	（千円）	8,762,978	8,996,582	8,966,973
総資産額	（千円）	19,053,848	17,689,948	17,877,107
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	36.40	25.62	51.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.0	50.9	50.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	301,443	182,928	△621,307
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△244,803	△365,485	△687,918
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△189,215	△198,731	△279,112
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	6,609,251	4,739,144	5,149,822

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間	第22期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成26年12月１日 至　平成27年２月28日	自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	13.70	17.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160412172001

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月～12月の実質ＧＤＰの減少や、年明け以降の中国をはじめとする新興国経済の失速懸念を受けた、日銀による我が国初のマイナス金利政策の発動による追加金融緩和はあったものの、株式市場の急落と円安局面の修正が見られ、輸出企業の採算悪化が想定される状況となりました。

わが国の小売業界におきましては、昨年の消費税率引き上げ後の節約志向は根強く、加えて暖冬による冬物衣料の売上低迷等も重なり、個人消費は依然として本格的な回復には至りませんでした。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、前連結会計年度から、ビジネスモデルの再構築を進めております。

これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは活かしながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す取組みであります。

当該取組みによる新たな100円ショップ「Watts」は、新規出店と既存店改装によって着々と拡大しており、当第２四半期連結会計期間末店舗数は、47店舗となっております。現在のところ売上高は好調に推移しておりますが、引き続き店舗・商品の魅力を高める努力を続けるとともに、運営の効率化や経費のコントロールにも取り組んでまいります。

また、委託販売型の店舗については、テナント型のWatts店舗よりも設備投資額を抑えた新たなモデルである「Watts with（ワッツウィズ）」としての出店を始めており、当第２四半期連結会計期間末現在、10店舗を営業しております。

当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の98店舗に対して49店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が29店舗（うちFC１店舗）あり、当第２四半期連結会計期間末店舗数は、直営が979店舗（21店舗純増）、FCその他が49店舗（１店舗純減）の計1,028店舗となりました。

その他の店舗の当第２四半期連結会計期間末店舗数につきましては、ナチュラル雑貨販売の「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は直営を２店舗出店、３店舗退店し、22店舗（うちFC１店舗）となっております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく１店舗のままとなりました。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイでは５店舗出店して27店舗、マレーシアでは３店舗出店して７店舗、ベトナムでは５店舗出店して８店舗、ペルーでは１店舗出店して３店舗となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、直営店を２店舗出店し、計６店舗（うち代理商１店舗）となっております。加えて、日系百貨店などにおける催事販売は引き続き好調に推移しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,895百万円（前年同四半期比4.0%増）、営業利益は586百万円（同26.7%減）、経常利益は585百万円（同27.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は347百万円（同29.6%減）となりました。

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて410百万円減少し、4,739百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は182百万円（前年同四半期は301百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益554百万円、減価償却費171百万円、売上債権の減少額161百万円であります。支出の内訳は、たな卸資産の増加額379百万円、未払消費税等の減少額131百万円、法人税等の支払額118百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は365百万円（前年同四半期は244百万円の使用）となりました。この内訳は、新規出店等のための有形固定資産の取得による支出411百万円、敷金及び保証金の差入による支出123百万円、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入144百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は198百万円（前年同四半期は189百万円の使用）となりました。この内訳は、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出369百万円、配当金の支払額229百万円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続けることで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために、「いい商品を安く売る仕組みの構築」のための努力を積み重ね、また経営資源の投資を行ってまいります。

また、販売力・商品調達力の強化を主な目的として、海外事業へ積極的に挑戦してまいります。

上記方針の実現に向けた投資の原資には、ローコスト・オペレーション等により獲得した収益の一部を充当いたします。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,958,800	13,958,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	13,958,800	13,958,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	－	13,958,800	－	440,297	－	876,066

（６）【大株主の状況】

		平成28年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　㈱三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	1,260,800	9.03
㈲トリオ	兵庫県淡路市釜口津田2256番	1,255,600	9.00
㈱カシオペア	兵庫県西宮市菊谷町４－24	740,000	5.30
大阪中小企業投資育成㈱	大阪市北区中之島３丁目３番23号	648,000	4.64
平岡 滿子	奈良県生駒郡斑鳩町	565,750	4.05
㈲アカリ	埼玉県川口市戸塚鋏町５－１	562,000	4.03
GOLDMAN, SACHS& CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）	504,831	3.62
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　㈱三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	448,800	3.22
㈱ワッツ	大阪市中央区城見１丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル	410,825	2.94
平岡 史生	兵庫県西宮市	404,790	2.90
計	－	6,801,396	48.72

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	410,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,546,200	135,462	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数	13,958,800		－	－
総株主の議決権	－		135,462	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が25株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（株）ワッツ	大阪市中央区城見１丁目4番70号 住友生命OBPプラザビル	410,800	－	410,800	2.94
計	－	410,800	－	410,800	2.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,149,822	4,739,144
受取手形及び売掛金	2,052,047	1,887,124
商品及び製品	5,634,254	5,994,436
原材料及び貯蔵品	8,970	11,167
繰延税金資産	237,046	227,451
未収消費税等	23,567	39,150
その他	383,606	274,046
貸倒引当金	△22,151	△19,800
流動資産合計	13,467,162	13,152,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,092,539	1,162,401
減価償却累計額及び減損損失累計額	△675,268	△709,033
建物及び構築物（純額）	417,270	453,368
車両運搬具	5,120	4,939
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,585	△2,945
車両運搬具（純額）	2,535	1,993
工具、器具及び備品	2,756,720	2,935,259
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,208,831	△2,276,537
工具、器具及び備品（純額）	547,889	658,722
土地	257,800	257,800
有形固定資産合計	1,225,495	1,371,884
無形固定資産
その他	54,945	59,890
無形固定資産合計	54,945	59,890
投資その他の資産
投資有価証券	384,556	351,688
繰延税金資産	124,803	141,106
差入保証金	2,532,536	2,524,427
その他	117,907	120,123
貸倒引当金	△30,298	△31,894
投資その他の資産合計	3,129,504	3,105,452
固定資産合計	4,409,945	4,537,227
資産合計	17,877,107	17,689,948

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,842,811	5,903,757
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	565,620	591,400
未払法人税等	137,910	234,450
未払消費税等	148,465	33,489
賞与引当金	139,148	152,712
その他	991,260	704,231
流動負債合計	7,925,215	7,720,040
固定負債
長期借入金	468,441	473,655
退職給付に係る負債	156,184	160,796
役員退職慰労引当金	106,193	85,419
資産除去債務	62,442	62,371
その他	191,656	191,083
固定負債合計	984,918	973,326
負債合計	8,910,133	8,693,366
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,583,816	1,583,816
利益剰余金	6,905,180	7,021,984
自己株式	△84,123	△84,123
株主資本合計	8,845,171	8,961,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,735	5,728
為替換算調整勘定	111,066	28,877
その他の包括利益累計額合計	121,802	34,606
純資産合計	8,966,973	8,996,582
負債純資産合計	17,877,107	17,689,948

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	22,011,280	22,895,488
売上原価	13,650,608	14,315,713
売上総利益	8,360,671	8,579,774
販売費及び一般管理費	※ 7,561,113	※ 7,993,727
営業利益	799,558	586,047
営業外収益
受取賃貸料	11,653	11,256
持分法による投資利益	10,892	2,567
貸倒引当金戻入額	3,574	－
その他	7,466	7,900
営業外収益合計	33,587	21,724
営業外費用
支払利息	2,988	2,579
退店違約金	20,361	1,581
賃貸収入原価	5,403	5,327
為替差損	－	7,868
たな卸資産廃棄損	－	3,973
その他	3,446	1,366
営業外費用合計	32,199	22,695
経常利益	800,945	585,076
特別利益
固定資産売却益	223	734
保険解約返戻金	229	－
受取補償金	336	16,949
特別利益合計	789	17,683
特別損失
固定資産除却損	18,501	5,229
減損損失	14,746	43,286
特別損失合計	33,248	48,515
税金等調整前四半期純利益	768,486	554,243
法人税、住民税及び事業税	316,272	211,451
法人税等調整額	△40,904	△4,328
法人税等合計	275,368	207,123
四半期純利益	493,118	347,120
親会社株主に帰属する四半期純利益	493,118	347,120

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	493,118	347,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,498	△5,007
為替換算調整勘定	51,622	△59,808
持分法適用会社に対する持分相当額	24,808	△22,380
その他の包括利益合計	79,929	△87,196
四半期包括利益	573,048	259,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	573,048	259,924

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	768,486	554,243
減価償却費	127,351	171,201
減損損失	14,746	43,286
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,368	△755
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,070	13,563
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,515	4,612
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,543	△20,773
受取利息及び受取配当金	△1,614	△1,313
支払利息	2,988	2,579
固定資産除却損	18,501	5,229
売上債権の増減額（△は増加）	331,456	161,821
たな卸資産の増減額（△は増加）	△393,204	△379,633
仕入債務の増減額（△は減少）	17,765	101,926
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36,599	△131,876
その他	△265,437	△221,833
小計	593,115	302,278
利息及び配当金の受取額	1,553	1,263
利息の支払額	△2,966	△2,603
法人税等の支払額	△290,258	△118,010
営業活動によるキャッシュ・フロー	301,443	182,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△207,214	△411,471
有形固定資産の売却による収入	360	5,691
敷金及び保証金の差入による支出	△89,653	△123,458
敷金及び保証金の回収による収入	66,588	144,148
資産除去債務の履行による支出	△5,575	△410
その他	△9,308	20,014
投資活動によるキャッシュ・フロー	△244,803	△365,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△459,635	△369,006
配当金の支払額	△229,580	△229,725
財務活動によるキャッシュ・フロー	△189,215	△198,731
現金及び現金同等物に係る換算差額	27,560	△29,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△105,014	△410,677
現金及び現金同等物の期首残高	6,714,266	5,149,822
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,609,251	※ 4,739,144

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年２月29日）
給与手当	2,606,476千円	2,731,035千円
貸倒引当金繰入額	1,952	1,094
賞与引当金繰入額	145,729	153,181
退職給付費用	12,405	13,352
役員退職慰労引当金繰入額	6,168	13,226
賃借料	2,592,970	2,652,715

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,609,251千円	4,739,144千円
現金及び現金同等物	6,609,251	4,739,144

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月26日定時株主総会	普通株式	230,315	17	平成26年８月31日	平成26年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月25日定時株主総会	普通株式	230,315	17	平成27年８月31日	平成27年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円40銭	25円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	493,118	347,120
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	493,118	347,120
普通株式の期中平均株式数（株）	13,547,975	13,547,975

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160412172001

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。