Daito Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 13, 2016

 第３四半期報告書_20160412095312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年４月13日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	ダイト株式会社
【英訳名】	Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大津賀　保信
【本店の所在の場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　桑島　豊
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　桑島　豊
【縦覧に供する場所】	ダイト株式会社東京支店 （東京都千代田区内神田三丁目６番２号） ダイト株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区道修町二丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24187 45770 ダイト株式会社 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2016-02-29 Q3 2016-05-31 2014-06-01 2015-02-28 2015-05-31 1 false false false E24187-000 2016-04-13 E24187-000 2016-02-29 E24187-000 2015-12-01 2016-02-29 E24187-000 2015-06-01 2016-02-29 E24187-000 2015-02-28 E24187-000 2014-12-01 2015-02-28 E24187-000 2014-06-01 2015-02-28 E24187-000 2015-05-31 E24187-000 2014-06-01 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160412095312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第３四半期連結 累計期間	第74期 第３四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自平成26年６月１日 至平成27年２月28日	自平成27年６月１日 至平成28年２月29日	自平成26年６月１日 至平成27年５月31日
売上高	（千円）	24,648,461	27,006,892	34,058,658
経常利益	（千円）	2,363,102	2,859,493	3,452,541
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,518,555	1,911,555	2,246,122
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,219,200	1,642,178	3,193,978
純資産額	（千円）	20,888,062	23,192,092	21,854,620
総資産額	（千円）	40,550,816	44,584,636	42,305,155
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	125.02	152.74	183.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.5	51.1	50.7

回次		第73期 第３四半期連結 会計期間	第74期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年12月１日 至平成27年２月28日	自平成27年12月１日 至平成28年２月29日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.61	51.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半は賃金上昇やインバウンド消費の拡大等に加え設備投資も堅調に推移した結果、全体としては緩やかな回復傾向となりました。一方で、後半は新興国の経済不安等に加え国内生産活動が停滞してきており、景気は悪化傾向にあります。

医薬品業界におきましては、平成25年４月に厚生労働省より「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が公表されました。また、平成27年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（いわゆる骨太方針2015）にて、「後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年（平成29年）央に70％以上とするとともに、2018年度（平成30年度）から2020年度（平成32年度）末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする。」と明記され、ジェネリック医薬品の新たな使用促進策導入により今後一層数量シェアの拡大が見込まれます。一方で同基本方針には「国民負担を軽減する観点から、後発医薬品の価格算定ルールの見直しを検討するとともに、後発医薬品の価格等を踏まえた特許の切れた先発医薬品の保険制度による評価の仕組みや在り方等について検討する。」とも記載されており、一層の経営効率化への努力が求められております。

このような状況のもと、当社グループは引き続き生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開し、その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高27,006,892千円（前年同期比9.6％増）、営業利益2,748,500千円（前年同期比14.8％増）、経常利益2,859,493千円（前年同期比21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,911,555千円（前年同期比25.9％増）となりました。

販売品目ごとの状況をみますと、原薬では、消化性潰瘍剤原薬及び解熱鎮痛消炎剤原薬などのジェネリック医薬品向け原薬の販売が堅調に推移いたしました。

製剤では、医療用医薬品において自社開発ジェネリック医薬品の販売増加に加え、新薬や長期収載品の製造受託の増加があり、順調に推移いたしました。

健康食品他につきましては、市場環境の悪化等により、厳しい状況で推移いたしました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,279,481千円増加し、44,584,636千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,198,388千円並びに投資有価証券の減少239,785千円などがあった一方で、電子記録債権の増加685,291千円、原材料及び貯蔵品の増加1,428,380千円並びに有形固定資産の増加1,391,381千円などがあったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より942,009千円増加し、21,392,544千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少434,636千円並びに流動負債その他の減少616,617千円などがあった一方で、電子記録債務の増加257,225千円、短期借入金の増加920,000千円並びに長期借入金の増加727,875千円などがあったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1,337,472千円増加し、23,192,092千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少165,200千円などがあった一方で、利益剰余金の増加1,536,107千円などがあったことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.4ポイント増加し、51.1％となっております。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は811,325千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	30,800,000
計	30,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,519,064	12,519,064	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,519,064	12,519,064	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	－	12,519,064	－	4,367,774	－	4,253,965

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　4,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 12,459,100	124,591	－
単元未満株式	普通株式　　　 55,564	－	－
発行済株式総数	12,519,064	－	－
総株主の議決権	－	124,591	－

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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ダイト株式会社	富山県富山市 八日町326番地	4,400	－	4,400	0.04
計	－	4,400	－	4,400	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,918,749	1,890,538
受取手形及び売掛金	9,864,970	8,666,582
電子記録債権	3,254,881	3,940,172
商品及び製品	835,982	1,169,054
仕掛品	2,250,379	2,498,088
原材料及び貯蔵品	2,265,943	3,694,323
その他	1,373,510	1,057,456
貸倒引当金	△47,664	△52,169
流動資産合計	21,716,752	22,864,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,335,340	9,103,534
機械装置及び運搬具（純額）	4,353,668	5,751,299
その他（純額）	4,751,588	2,977,144
有形固定資産合計	16,440,597	17,831,978
無形固定資産	521,893	426,199
投資その他の資産
投資有価証券	3,358,453	3,118,668
その他	291,610	403,860
貸倒引当金	△24,153	△60,117
投資その他の資産合計	3,625,911	3,462,411
固定資産合計	20,588,402	21,720,589
資産合計	42,305,155	44,584,636
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,176,774	4,382,804
電子記録債務	464,734	721,959
短期借入金	3,050,000	3,970,000
1年内返済予定の長期借入金	2,472,456	2,286,090
未払法人税等	821,779	387,143
引当金	85,604	235,421
その他	4,914,538	4,297,921
流動負債合計	15,985,887	16,281,340
固定負債
長期借入金	3,434,698	4,162,573
退職給付に係る負債	195,950	199,326
その他	833,998	749,304
固定負債合計	4,464,647	5,111,204
負債合計	20,450,535	21,392,544

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,367,774	4,367,774
資本剰余金	4,253,965	4,253,965
利益剰余金	11,138,297	12,674,405
自己株式	△8,775	△10,886
株主資本合計	19,751,262	21,285,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,339,798	1,174,597
為替換算調整勘定	356,091	299,083
退職給付に係る調整累計額	13,364	3,341
その他の包括利益累計額合計	1,709,254	1,477,022
非支配株主持分	394,103	429,811
純資産合計	21,854,620	23,192,092
負債純資産合計	42,305,155	44,584,636

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	24,648,461	27,006,892
売上原価	19,462,049	21,603,075
売上総利益	5,186,411	5,403,816
返品調整引当金戻入額	369	688
差引売上総利益	5,186,781	5,404,505
販売費及び一般管理費	2,792,973	2,656,004
営業利益	2,393,807	2,748,500
営業外収益
受取利息	12,342	483
受取配当金	54,508	58,449
受取保証料	7,215	7,437
為替差益	－	56,262
その他	46,465	33,448
営業外収益合計	120,532	156,080
営業外費用
支払利息	46,361	30,751
株式交付費	19,499	－
為替差損	74,568	－
その他	10,808	14,337
営業外費用合計	151,238	45,088
経常利益	2,363,102	2,859,493
特別利益
固定資産売却益	13,225	－
投資有価証券売却益	75,488	－
特別利益合計	88,713	－
特別損失
固定資産除却損	98,889	6,171
その他	1,565	450
特別損失合計	100,454	6,621
税金等調整前四半期純利益	2,351,361	2,852,872
法人税等	840,808	954,935
四半期純利益	1,510,553	1,897,937
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,002	△13,618
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,518,555	1,911,555

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	1,510,553	1,897,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	491,942	△165,200
退職給付に係る調整額	25,735	△10,023
為替換算調整勘定	190,968	△80,534
その他の包括利益合計	708,647	△255,758
四半期包括利益	2,219,200	1,642,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,170,424	1,679,323
非支配株主に係る四半期包括利益	48,775	△37,144

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と

いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計

基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業

分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
---	---	---	---
㈱富士薬品	25,700千円	㈱富士薬品	112,674千円
アボットジャパン㈱	12,422	マイランEPD合同会社	39,704
テイカ製薬㈱	8,383	日医工㈱	34,441
東洋製薬化成㈱	8,188	㈱パナケイア製薬	25,039
キョーリンリメディオ㈱	6,561	テイカ製薬㈱	13,414
第一薬品工業㈱	2,843	キョーリンリメディオ㈱	7,873
佐藤薬品工業㈱	1,877	東洋製薬化成㈱	6,847
日医工㈱	804	佐藤薬品工業㈱	3,804
常盤薬品工業㈱	536	第一薬品工業㈱	3,675
㈱パナケイア製薬	482	㈱廣貫堂	2,281
富山薬品㈱	134	大和製薬㈱	268
合計	67,935	合計	250,020

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
---	---	---
減価償却費	1,760,658千円	1,898,025千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月28日 定時株主総会	普通株式	296,566	30	平成26年５月31日	平成26年８月29日	利益剰余金
平成27年１月９日 取締役会	普通株式	170,707	15	平成26年11月30日	平成27年２月２日	利益剰余金

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、平成26年７月29日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,084,759千円増加しております。また、平成26年８月27日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ162,713千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,247,472千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,367,774千円、資本剰余金が4,253,965千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年７月10日 取締役会	普通株式	187,728	15	平成27年５月31日	平成27年８月６日	利益剰余金
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	187,719	15	平成27年11月30日	平成28年２月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）
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１株当たり四半期純利益金額	125円02銭	152円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,518,555	1,911,555
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,518,555	1,911,555
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,146	12,514

(注)  １　平成27年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前

連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年１月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　187,719千円

（ロ）１株当たりの金額　　15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年２月１日

（注）平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160412095312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。